彦根市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会（第28号） 本文
そのほか、第三セクターである株式会社四番町スクエア取締役への就任や、彦根総合地方卸売市場経営戦略見直（改定）懇話会の委員に就任いただくなど、さまざまな業務に当たっていただいています。 105 ◯議長（安藤 博君） 長崎君。
そのほか、第三セクターである株式会社四番町スクエア取締役への就任や、彦根総合地方卸売市場経営戦略見直（改定）懇話会の委員に就任いただくなど、さまざまな業務に当たっていただいています。 105 ◯議長（安藤 博君） 長崎君。
それから、第三セクターへの移行などが一つ。それからＢＲＴ、バス高速輸送システムといったようなことが検討されているということでございます。 ○委員長（中川松雄） 礒谷委員。 ○委員（礒谷晃） 私は、その三つに加えて、はっきり言いまして、米原彦根間というのは、ＪＲ西日本が京都線を走らせているわけなんです。近江鉄道を活用することは、何ら必要がないと。彦根市であっても恐らく、要らないんだろうと。
議員申されたとおり、彦根と長浜は第三セクターという形の運営でございますし、大津は官が、大津市が運営というか、うちとよく似た形でされているというところでございます。 それぞれの市場の設置者が、それぞれまた考えていかれるのかなと。
将来負担比率は、昨年の比率を下回り改善の方向に向かっておりますが、他市との比較におきましては、依然として非常に高い比率であり、第三セクター等改革推進債の償還財源の確保など、引き続き財政健全化に向けた取り組みが必要であると考えております。 また、資金不足比率につきましては、全ての公営企業会計において黒字となっており、資金不足は生じておりません。
議案概要にも記載されておりますけれども、同社が第三セクターとして行う公共性の高い事業とは何なのかお示しいただきたいと思います。
公共性と企業性をあわせ持つ第三セクターは、地域住民の暮らしを支える事業を行う重要な役割を担う一方で、経営が著しく悪化した場合には、地方公共団体の財政にも深刻な影響を及ぼすことが懸念されることから、地方公共団体において、自らの判断と責任による効率化・経営の健全化に取り組むことが総務省から要請をされています。 まず、経営状況についてお尋ねをいたします。
この間に発行しました市債で主なものは、彦根市土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債や学校給食センター整備事業債、また直近の大型事業でいいますと、本庁舎耐震化整備事業債などがありますが、償還が終了する起債があったため、結果的に投資的な事業費に発行した市債残高は17億円の増加となったものです。
同社には、第三セクターとしての責務と役割をしっかりと果たしていただくとともに、市といたしましても盤石な経営基盤の早期確立に向け、万全の体制で指導監督を行ってまいります。 補足の説明につきましては、総合政策部長がいたします。 次に、報告第３０号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。
三つ目として、ＤＭＯの機能を明確化して、道の駅や第三セクターなどに業務委託をするということで、大社先生は、自治体財政が厳しい中で注目すべきは、この３番目ですね、道の駅や第三セクターに委託をして、そこで稼ぐ仕組みをつくるのが一番適当であろうと、このように言われているわけなんですけども、今、聞いてますと、なかなかＤＭＯを設立をしてもすぐに自立はできないというのがわかるんですけども、将来的には、このＤＭＯ
ここからが、まちづくり会社のまちづくり会社たるゆえんのところではないかなというふうに考えてございまして、シティマネジャーもこの数年で民間感覚とそれからこういった第三セクター的感覚が養われたというふうに考えてございまして、今後、安定的な環境ができたことを好環境ととりまして、今後の新たなる積極的な活動について取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（瀬川裕海） 伊吹議員。
えきまち長浜株式会社は、長浜駅周辺の活性化が喫緊の課題であった中、民有地を含む街区全体の市街地再開発事業を推進し、再開発後の施設運営や長浜駅前広場や長浜駅自由通路、駅西駐車場、自転車駐輪場といった公共施設を管理し、駅周辺の総合的な機能を担うため、第三セクターとして設立され、2017年７月にえきまちテラス長浜がオープンいたしました。
市長の交際相手の女性が週刊誌報道直後から第三セクター会社を休み、３月末に退職した事実は、週刊誌報道に根拠があることを示している。 今多くの市民は、不法行為と市政私物化を全国に報道されたにもかかわらず毅然と対応できない藤井市長に失望し、市長としてふさわしくない人物と見下している。長浜市の名誉は地に落ち、市職員の胸中は言わずもがなである。
廃線を免れるために多くの鉄道路線を、第三セクターとして自治体も運営に参加しての支援がされているところが多数のようであります。 東近江市として近江鉄道に対してどのような支援が行えると考えておられるのか、お尋ねをいたします。 また、第三セクター方式で支援となった場合の内容や基準について、現在のお考えをお尋ねをいたします。
それから、二つ目の企業努力が限界とあるが、企業支援を求めているのかについてでございますが、これも戎脇議員も十分御承知いただいていると思いますが、毎年、年度末になりますと全国のどこかで採算ベースに合わない民間経営の地方の鉄軌道やバス路線が維持できない状況となりまして、地方自治体がかかわる第三セクターにかわって運用するか、または廃止せざるを得ないような状況に陥っています。
押し問答にならないように、お互いが柔軟に考えて、この全体の中のどの区域ではどの法を適用させてどういう発展を見るのが全体のためにいいかというのを検討し、例えば私たちは考えていたんですけど、収用を通して第三セクターをつくるということも考えていたわけですし、南東の部分は都市公園になるわけですけれども、こういうふうに収用を通して何か発展させていこうというそのとき、第三セクターがしていいことと許されないことがありますから
◎市長（藤井勇治君） 私は、第三セクターの職員の採用については全く関与をいたしておりません。 以上でございます。 ◆24番（西尾孝之君） 議長、休憩。 ○議長（柴田清行君） 休憩いたします。 （午前11時24分 休憩） （午前11時25分 再開） ○議長（柴田清行君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、信楽地域では、第三セクターである信楽高原鐵道はあるものの、公共交通の不便さを感じ、若者、子育て世帯が市内外へ流出し高齢化が進むこと、また、地場産業におきましても、高齢化によります信楽焼の後継者不足が進むことが課題であると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充） 森田議員。
平成３０年度予算については、人口増などの地域課題や社会ニーズに対応した大型建設事業等の実施、第三セクター等改革推進債の元金償還が本格化し、一時的に改善の兆しが見えた財政の健全化が、再び緊迫した状況を迎えることも予測されます。 財政の健全化は、市の喫緊の課題であります。
また、第三セクター等改革推進債の公債費負担低減の観点から、平成３０年度に一部繰り上げ償還を行い、今後も土地開発公社の解散に伴って、市有地となった用地の処分については着実に進めてまいります。 以上、平成３０年度の主要施策の方針を申し上げましたが、歳入におきましては、国・県の負担金や補助金といった特定財源を最大限確保し、必要な施策に必要な予算が配分されるよう、配慮した予算といたしました。