東近江市議会 2008-09-11 平成20年第4回定例会（第14号 9月11日）
中心市街地の活性化に取り組む守山市では、第三セクターのまちづくり会社「みらいもりやま２１」を資本金５，２２５万円で立ち上げ、新たなまちづくりに向け発足、市が１，０００万円、残りは市内外の企業や一般市民１７３人が株主ということでありました。
中心市街地の活性化に取り組む守山市では、第三セクターのまちづくり会社「みらいもりやま２１」を資本金５，２２５万円で立ち上げ、新たなまちづくりに向け発足、市が１，０００万円、残りは市内外の企業や一般市民１７３人が株主ということでありました。
その２として、第三セクターの行政評価制度を活用した定期点検評価についてお尋ねをいたします。その３として、道路交通法の改正に伴う幼児用ヘルメットの着用促進啓発についてお尋ねをいたします。 以上、１から３までの項目につきまして、今日までに具体的にどのように検討をしていただいているのかについて、お尋ねをします。 次の質問では、公有財産の処分とその経緯についてお尋ねをいたします。
５番目、新法成立を受けた今後の課題として、補完的な指標の導入や指標算出に判断の余地が入る場合のルールの明確化、現実に経営が苦しい地方公営企業や第三セクター等について、債務処理や自治体の責任のあり方の検討が必要であると考えますが、彦根市としての見解を求めたいと思います。 彦根市財政健全化条例の制定についてお伺いします。
そして、一部事務組合や第三セクターを含む対象となる全会計の将来負担比率は１３７．３％となり、これも早期健全化基準とは随分差がありますが、今後の財政需要や充当可能基金を考えますと、この数値にも注視していく必要があると思います。 次に、各企業会計の資金不足比率は、病院、水道、いずれの会計も比率はマイナス表示となり、経営健全化基準と比較すると良好な状況にありました。
最後に、将来負担比率につきましては、第三セクターへの将来負担額なども算定式に入ってきますが、これも平成18年度ベースで見込みますと、当市は独自で地方土地開発公社などを所有していないことなどから、健全化判断基準以下となる見込みを立てております。 詳細につきましては９月議会でご報告させていただきますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
新地方公会計制度により、普通会計の財政状況のほか、公社や第三セクターなどの財政状況が明らかになり、処分または有効活用すべき資産の選別や、負債をどう減らすべきなどがわかるようになり、民間でできるものは民間に委託するなど、行政サービスの向上や資産の有効活用もできるようになると期待をされています。現在までの進捗状況についてお聞きしたいと思います。 ○議長（林多恵子さん） 総務部長。
現在は、第三セクターで「東近江ケーブルネットワーク株式会社」も設立されて、２期目の定期株主総会を終えられたところでございますが、本市が事業企画時に設定された採算性がとれる加入率５０％に対して、２０年５月現在で４３．３％と、まだ目標線を越えていない状況にあります。
なお、北陸新幹線の問題につきましては後からも問題が出ておりますが、これはもちろん通っていただいても結構かと思うんですが、ただ在来線の問題がどうも今のままでは第三セクターをつくってそこで運営するというような北陸本線、信越本線、富山や石川県のほうではそういう姿になっているようなんで、これは直ちに新幹線を誘致に懸命になるかどうかということはいかがなものかという考えも持っておりまして、その辺の行く末をよく考
また、外部団体の信楽高原鐵道株式会社は、当市が出資をしている第三セクター株式会社であり、社長を副市長として任命しているわけではありませんので、独立した事業主体で、定款において取締役の任期については定期株主総会までと規定していることから、株主である市として健全な経営を図る上で、取締役会や株主総会にゆだねるべきであると考えております。
７番目、第三セクターで運営している団体、東近江ケーブルネットワーク株式会社の決算状況についてですが、２期連続赤字が計上されました。平成１９年度は約７，６００万円、合計しまして、１期・２期合わせて１億４，７００万円余りとなっています。 こうした中で、いわゆる経常経費である販売費及び一般管理費が３億円余り計上されています。
市といたしましては、今後もケーブル網を活用して地域情報化の一翼を担っていくというような観点から、第三セクターとしての要件を満たすため必要な株を保有するものでございます。 次に、連結決算でございますが、会社の経営の株は出資比率等の関係で連結決算の対象とはなりません。300株は率で言いますと0.0154％ということでございます。
次はケーブルテレビでありますが、２月10日の取締役会でＺＴＶ社が全株を買収され、第三セクターの当局にも３億3,000万円が承認されました。また、４月24日には株主総会並びに取締役会におきまして新しい役員さんが就任され、旧役員さんは全部退任というあいさつ状もいただきました。
その少ない地域に新幹線が走れば、平行在来線は必ず第三セクターになり、悲惨な末路になるのが目に見えています。第三セクターは、最初はよくても最後には廃止に向かうか、運転本数が激減するかになるのは必定です。また、国家の財政に大きな赤字を背負わせられると、我々ほかの地方の国民も負担を負わせられます。それは許せません。東北新幹線が八戸に延長したことにより、八戸盛岡間は第三セクターになりました。
◆12番（坂田政富君） 今後の第三セクター、さらには文体振、事業団、こういったところの方向づけを３者において検討させていただくと、こういうふうな答弁をいただいているわけですが、２年後に実際には公募に入るか入らないか、こういう問題が提起されたときですよ、結局、ゆららについては、また石部においても、石部公共サービスにおいても、こういった公募で実際は行われたと、こういう経過があるわけですが、これは実際にそれらの
財政指標は、普通会計ではなく、公営事業会計や一部事務組合、土地開発公社、住宅供給公社、第三セクターなどを含めた会計が対象範囲となり、住民が自治体間の財政比較が容易にできることから、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の指標標準が決定され、地方自治体は平成２０年度の決算から新しい財政指標で評価されることになりました。
こうした第三セクターでの開発の破綻が、全国各地で起きています。全国の事例に学んで早急なる決断と対処を求めておきたいと思います。 ２点目は、地下駐車場の管理に関する問題です。 産業建設常任委員会でも、赤字運営に対処すべきと指摘をされておりましたが、早急に対処が求められています。
そして、本日もご答弁申し上げましたように、いわゆる第三セクターですね、石部公共サービス、あるいは事業団のあり方、そういったものをまず検討していくということが、先、前提でございまして、そうした検討の後、次回以降の公募のあり方といったものが検討になってくるというふうに考えています。 以上でございます。 ○議長（石原善春君） 19番、望月 卓議員。
第三セクターをつくって開発を進められたとき、48％の筆頭株主、議会の反映もなしに行われ、経営の手腕は問われる。どうしようもなく旧甲西町へ。金融機関が貸し付ける。金利を下げよと訴え、2.1％になった。株式会社、無責任。市民に責任を負わせた。議会も行政も反省しなければならない。金融機関だけもうけてきた。変な形にならないよう、土地利用すること。
民間活力の導入につきましては第三セクター方式、指定管理者制度、ＮＰＯの団体への委託、こういった形態というのが各種あるんですけども、現在までも長浜市は取り組まれております。その事業の性格によりまして、公で行うべき事業であるか、あるいは民間に任せた方が成果が出る事業か、はたまた官・民共同でやった方がいいのか、その選定につきましては慎重に、また十分調査検討が必要じゃないかと考えます。
◆１番（井狩光男君） 続いて、新会社の今度ＺＴＶ社には、やはり第三セクターとしての株式参加はお考えになっておりますでしょうか。また、どれぐらいの金額をということをお聞かせくださいませ。 ○議長（高木健三君） 協働政策部長。