近江八幡市議会 2022-12-12 12月12日－03号
私としては、空き地、空き家活用も含めてですけれども、空き地、空き家活用の推進室、いわゆる課長級さんが取り仕切るような推進室が１つあって、そこに1.0、管理保全に取り組むグループと2.0、活用推進に取り組むグループ、少なくとも市民さんが困り事や相談事で空き地について行ったときにここに行ったら空き地のことが分かる、相談に乗ってもらえるっていうようなことをしていく、そういう、スケールサイズとしては室が一番
私としては、空き地、空き家活用も含めてですけれども、空き地、空き家活用の推進室、いわゆる課長級さんが取り仕切るような推進室が１つあって、そこに1.0、管理保全に取り組むグループと2.0、活用推進に取り組むグループ、少なくとも市民さんが困り事や相談事で空き地について行ったときにここに行ったら空き地のことが分かる、相談に乗ってもらえるっていうようなことをしていく、そういう、スケールサイズとしては室が一番
そのことから、守山市空き家等対策計画に基づきまして、１つに空き家化の予防、２つに空き家等の適正管理、３つに空き家等の利活用、この３つの基本方針の下、とりわけ今年度拡充いたしました空き家活用推進補助金を有効に活用していただけるよう積極的なＰＲに努め、空き家の利活用を促進してまいりたいと考えております。 次に、４点目、今後も守山に住み続けたいと思う市民の割合について、お答えいたします。
本市といたしましては、この取組において、ハード面においては空き家活用推進補助金により改修費を支援するとともに、ソフト面においては、重層的支援体制整備事業交付金を活用して、コーディネーターの人件費を継続支援してまいりますが、その他の家賃や賃金等の経費については、基本的に民間の資金等を活用する仕組としております。
移住・定住に係る情報発信や空き家活用につきましては、都市部住民とのつながりや交流ネットワーク、不動産に係るノウハウが必要不可欠であることから、それらの専門的知見を持ち、地域おこし協力隊とともに全国の他市町において移住施策に実績がある事業者によるコーディネートを想定しているところであります。
空き家の利用活用として、空き家所有者を対象に空き家バンク登録のための掘り起こしの調査業務に２００万円、空き家活用事業補助に２２５万円が計上され、空き家活用事業補助は、家財処分補助と成約補助の２種類で、家財処分補助が２００万円であることを確認しました。
なお、住宅リフォーム助成につきましては、今年度も実施いたしました三世代同居・近居枠、子育て世帯枠、福祉世帯の高齢者・障がい者世帯枠、一般世帯枠、空き家活用枠、現代版忍者屋敷風リフォーム枠などの枠組みは変更せず、継続して実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 小西議員。 ◆８番（小西喜代次） それでは、何点か再質問をします。
管理不全でない空き家について、空き家バンク等の活用を図ることに加えて、今ほど説明をしていただきました空き家所有者からの地域での活用意思の申出があれば、地域が地域活性化に資する空き家活用を実施することについて、国なり県の施策を活用して、積極的な彦根方式の支援策を講じていくことに対しての市長の見解をお教えください。
福祉世帯では限度額を５万円減じ１０万円、一般世帯では見込み数を９世帯減じ１００世帯、空き家活用では見込み数を３世帯減じ５世帯とした。一方、加算については、琵琶湖材の利用を５万から１０万円に拡大した。 包括外部監査の指摘は、補助の目的が「人口の増加及び移住促進による地域の活性化」としていることから、最も利用の多い一般世帯にどれだけの人口増加等の効果があるのか疑問視された。
空き家所有者と移住希望者の双方の意向に合うように、空き家活用に向けて丁寧にサポートしていただいているおかげだと認識しております。今年度は２４件の成約がありました。 昨年度の県内自治体の中で、最も多い成約件数は２５件でございました。米原市の空き家バンクは県内でもトップレベルの実績を上げていただいていると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（吉田周一郎） 田中議員。
事業を開始して以降、「空き家活用」や「三世代同居・近居」等を新たにメニューに加えたことで、多くの市民の皆様に御利用いただくとともに、地域経済には毎年６億円以上の直接的な波及効果があるものと見込んでおり、当部といたしましては、重点事業の一つとして位置づけております。
そうした中で、定住移住の対策として、近隣市町などへの人口流出の原因の分析とか、定住の促進により社会増となる取り組み、移住希望者の相談への対応、移住推進ツアーの開催、移住者の企業支援、住宅取得や住宅ホームの支援、空き家活用の支援など、定住移住促進の事業を展開してきていただいているわけでございますが、先ほど定住移住施策などについては、一定の成果があったということでございますが、具体的なことがわかれば、教
移住・定住と空き家活用に重点を置いた住宅リフォーム補助金を創設し、移住・定住の促進を図りました。一方、危険な空き家の対策として、長岡地先の特定空き家等について、略式代執行による除却を実施し、また、市民の安心・安全な生活環境を脅かす特定空き家等について、例外的に除却を促進する補助金を創設するなど、空き家の適正管理を推進しました。
京都府綾部市では、綾部定住サポート総合窓口を設置して、空き家情報、就農、就職、集落サポートなど、空き家活用、移住定住に関して全面的にサポートする体制が構築されています。 また、高島市においては定住推進室が設置されており、正規３名、臨時１名、移住定住コンシェルジュが３名配置されております。 他市においては近々の課題としてさまざまな取り組みがなされています。
市では、空き家活用リフォーム促進事業や現代版忍者屋敷リフォーム事業により空き店舗の活用を支援しているとともに、甲賀市商工会とも協力し、創業や二次創業を希望される方に対しまして、空き店舗等の情報提供に努めるとともに、空き店舗の増加を抑制するために、既存店舗を活用した事業承継の支援等にも取り組んでいるところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充） 総合政策部長。
この５１７戸とあんしん賃貸ネット登録の戸数に開きがあると感じるのですが、住宅マスタープランの供給量と照らし合わせて現時点での民間賃貸住宅の空き家活用について市の所見をお聞きします。 ○議長（奥村次一） 寺田建設部長。
今市長からお話がございましたように、人材、人づくり、人が人を呼ぶまちにしていきたいということでございますが、具体的にそのことに対する措置として、私はちょっと聞いておきたいんですが、長浜市の空き家活用地域活性化事業助成金がございます。更には、長浜市空き家流通活性促進事業費補助金がございます。
具体的には空き家活用支援として、空き家バンクへの登録の働きかけや移住希望者の相談役を担う空き家等サポーター制度を創設し、謝礼や活動保険として５９万９，０００円を、空き家の所有者に対しては管理意識の向上や空き家を活用しやすくするために空き家バンクに登録するための家財道具処分補助金制度として１５０万円を計上し、支援を行います。
福津市においては、空き家活用応援団を構成し、通常の不動産取引では所有者の意思が反映されにくい物件で所有者の了解を得られた物件については、空き家活用応援団を紹介し、取り組みが進められております。そうした制度はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（園田新一君） 万野産業経済部長。 ◎産業経済部長（万野藤治君） 池上議員の再問にお答えをいたします。
市が行うシティセールスは、観光振興、道路建設、空き家活用、企業誘致、宅地開発、窓口受付など、それぞれの部局が他の部局の業務を理解をし、市役所においても「オール甲賀」による積極的な情報提供が必要であると考えております。
今後につきましては、現在の空き家活用の取り組みにおける課題を整理するとともに、市民の皆様からのお声を取り入れながら、空き家の利活用が進む施策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、議員ご質問の健康しがの取り組みについてのご質問にお答えをいたします。