彦根市議会 2021-02-01 令和３年２月定例会（第４号） 本文
そこで、彦根市の空き家対策に係る体制は、建築住宅課の事務分掌の一つとして担当者を定め実施されていますけれども、今後、現体制で十分な空き家等の対応ができるのか、お伺いいたします。
そこで、彦根市の空き家対策に係る体制は、建築住宅課の事務分掌の一つとして担当者を定め実施されていますけれども、今後、現体制で十分な空き家等の対応ができるのか、お伺いいたします。
従来はですね、この移住人口、右上の定住・移住人口のほうとか、左下の交流人口、旅行に来る人とか、こういう方を注目していたんですけども、特に移住する人がどうするかという部分で、いろんな空き家対策をはじめとして政策を進めてきました。しかしながら、どうでしょう。移住する人が思うように増えたでしょうか。
本計画は住宅施策に関するマスタープランであり、公営住宅等の今後の在り方や、空き家対策をはじめとする住生活に関する諸課題への対応策を検討し、今後１０年間を取りまとるものであります。 次に、農業集落排水施設の在り方検討では、施設の長寿命化に向け経済的、合理的な再編となるよう、公共下水道への接続を視野に入れ検討いたしものであります。
現場目線で自分たちのアイデアで国や県、市の制度を変えようとすることの取組を活用し、少子化、過疎対策、空き家対策、人口減少に歯止めをかける取組に挑戦する一体化した組織づくりが必要だと考えますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（柴田光男君） 総合政策部長。
次に、空き家対策について伺います。 住居として使用がされていないことが通常である空き家の建物は、増加傾向にあります。空き家の処分・活用などの指導・誘導体制の強化を考えておられますが、どれくらいの件数を把握をされているのでしょうか。また、住居施策として空き家対策計画の積極的な取組はどのようにされているのでしょうか、お伺いします。
具体的な取組といたしましては、計画的な土地利用を図るため、ＪＲ稲枝駅へのアクセス道路や東西駅前広場の整備などを実施し、都市環境基盤の整備を図るため、空き家対策のほか、河瀬公園などの公園整備、国スポ・障スポ大会主会場の周辺整備、また、上水道の充実や下水道の整備などを実施し、総合的な交通体系の確立を図るため、立花船町線等の道路整備、また、橋りょうの長寿命化、公共交通対策として地方バス路線の運行経費の補助
空き家対策では、空き家の老朽化対策と空き家バンクは意図が異なる。空き家バンクは、使える資源を地域で移住・転住者に有効に使うという思いがあったはず。しかし、結果は２件。制度はつくっているが、生かすという点では今後の取組が必要ではないかに対して、空き家であるが、仏壇や思い出の品があるなどで登録件数が非常に少ない。
総合的空家対策推進事業では、空家等対策総合窓口業務をまいばら空き家対策研究会に委託を行い、空家等の実態調査の実施や、自治会や所有者、移住希望者からの相談に対し、総合的な支援を行いました。まいばら空き家対策研究会の丁寧な対応のおかげもありまして、市の空家バンクは県内でもナンバー１の成約実績となっているところです。
◆２０番（中嶋昭雄） また、移住促進としての空き家対策においては、どのように考えておられますか、お聞きいたします。 ○議長（瀬川裕海） 辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長（辻川明宏） 移住促進としての空き家対策につきましては、現在、空き家の利活用を促進するため、「草津市空き家バンク」を設置し、売買や賃貸物件の情報提供を行っております。
○地域振興部長（的場文男） １５番 山本克巳議員の柏原宿活性化プランと空き家対策についての御質問のうち、通告１点目の柏原宿活性化プランのコンセプトについてお答えします。
事業単位で見ても、空き家対策なんていうのも、これもすなわち地域再生、まちなかの魅力向上というものをやっていけば、必然的に解決されていくような問題もあるし、だから、これをわざわざ基本方針を分けて言っている理由がよく分からない。この下にぶら下がる第１期基本計画が共通している部分も出てくると思うんですよね。
大項目の１、彦根市の空き家対策について。 中項目の１、空き家の現状について。 細項目の１、現在の彦根市が把握されております空き家の現状を問うということで、現在、地域から相談や要望が上がっております、彦根市が把握されている空き家の件数を教えてください。
入居予定団体につきましては、公益社団法人のシルバー人材センター、ＮＰＯ法人の米原市多文化共生協会、まいばら空き家対策研究会、米原観光ボランティア協会、米原市職員組合です。 今後の予定ですが、次のページをごらんください。 令和３年５月以降に山東総合支所の改修を行いまして、関係団体と行政財産の使用許可や貸付契約を締結して、関係団体の入居開始は令和４年４月を予定しております。
１４款国庫支出金、２項国庫補助金、４目土木費国庫補助金、２節都市計画費補助金のうち、空き家対策総合支援事業補助金として２２９万２，０００円を減額するものです。これは、先ほど説明いたしました特定空家等の除却工事略式代執行及び特定空家等除却支援補助金の実績に伴うものであります。
それでは続きまして、２番目の長浜市の空き家対策の現状についてお尋ねをしたいと思います。 小項目の１番目、第２期空家等対策計画についてお尋ねをします。 平成28年度より進められました第１期空家等対策計画が令和２年度末に終了することから、令和３年より令和７年までの５年間に新たに第２期空家等対策計画が予定をされております。現行制度は、県下で初めて本市で取り組まれました。
また、空き家対策としての取り組みとしましては、土地所有者不明土地における法定相続人の特定には相当の時間と費用を要するため、今後は相続人調査と特定空き家に対する除却費等の一部補助につきまして、国庫補助金を活用しながら進めることで、適正な指導を通し、危険空き家の発生抑制と特定空き家の除却促進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
近江八幡市空き家対策の推進に関する条例は、平成27年５月施行の空家等対策の推進に関する特別措置法を補完する条例として施行しております。空家法に基づく空き家対策計画の策定に向け、市内の空き家の現状を把握するため、平成28年度に上水道の閉栓情報をもとに実態調査に取り組みました。
そこで、平成２６年まいばら空家対策研究会を設置されていますが、設置後の空き家バンク成立実績と入居者の人数及び居住者数について、現在の空き家バンクへの登録件数と空き家対策研究会の問い合わせ、希望件数についてお伺いいたします。 ○議長（吉田周一郎） 的場地域振興部長。 ○地域振興部長（的場文男） 空き家対策の御質問のうち、通告１点目の空き家バンクの実績についてお答えします。
また、空き家対策の取り組みも進めております。立入調査を行う際は、東海道沿道の空き家に対し、景観アドバイザーの同行を求め、重点地区内の良好な景観形成に悪影響が出ていないか確認を行うこととしており、本市独自の利活用や除却に対する制度設計を現在行っているところでございます。こうした取り組みとあわせて、本景観計画の趣旨の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○２番（鹿取和幸議員） 次に、超高齢者対策、空き家対策についてです。 高齢化の一層の進展、現役世代の急減という２０４０年の人口構造に対応し、米原市や我が国の成長力を確保するためにも、より多くの人が意欲や能力に応じて社会の担い手としてより長く活躍できる環境整備が必要であると考えます。