205件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

彦根市議会 2020-03-13 令和2年 企画総務消防常任委員会 本文 開催日: 2020-03-13

389 ◯企画課地域経営地方創生推進室長牛澤 淳君)   続きまして、Society5.0ですけれども、このSociety5.0というのが第5期の科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されたものでございます。それで、5.0ということになっていますけれども、この考え方では、Society1.0が狩猟社会、要は……。    

甲賀市議会 2020-03-05 03月05日-05号

また、5年間のプログラムにおいて、国内での実証試験が進み、地方自治体にとっても府省庁連携状況が把握できるといったメリットが確認でき、第2期目の2019年以降も防災科学技術研究所において開発が継続され、府省庁のみならず、地方自治体や民間が活用できるよう拡張していくことも視野に入っていると理解しております。 

湖南市議会 2019-02-25 02月25日-01号

日本科学技術の高度さを称賛したいと思います。 それでは、平成最後の3月議会定例会、果てしない宇宙空間思いをはせながら、湖南市の未来につながる真摯な議論を期待して、開会の挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長松原栄樹君)  開会に先立ち、市民憲章の唱和を行います。 皆さん、ご起立願います。 副議長、お願いします。

彦根市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第27号) 本文

言うまでもないことだが、我々が今謳歌しているこの科学技術経済活動等人間がつくり出した文明は、今や地球自浄能力をも既に超えつつあり、結果、大災害続出など、未来に赤信号をともし始めたと言っても過言ではない。この事態をいかに打開していくのか。21世紀に生きる我々に課せられた人類の終えんにもかかわる大切迫課題である。我々はこの課題に応える術をいまだ見いだせていない。  こんな中、希望の光も見える。

甲賀市議会 2018-09-07 09月07日-05号

総合科学技術施設の創設と題して質問させていただきます。 本年は平成最後の年であると同時に、明治から数えて150年の年になります。そういった節目でありますが、我が国は、明治維新以来、ずっと技術立国の道を進んでまいりました。この平成時代を迎えたころ、その最盛期を迎えておったと私は認識しております。 実は、私、家庭の事情で、そのころ、ちょうど平成にかわるころ外国に移住をしておりました。

栗東市議会 2018-06-13 平成30年 6月定例会(第3日 6月13日)

ステム教育は、科学と数学を土台として展開する科学技術人材教育を行おうというアメリカ戦略があり、社会に出る前の子どもたちが、将来そうした舞台でリーダーとして活躍することを目的とした教育です。  ステム教育は、オバマ大統領一般教書演説などで、優先課題として取り上げたことが広まるきっかけとなったと言われています。

彦根市議会 2017-10-05 平成28年度決算特別委員会(第2日目) 本文 開催日: 2017-10-05

今回、昨年の11月に訪問した際に交わした覚書の主な内容ですけれども、両市の使節団の2年に1回の派遣を今後も継続すること、研修生派遣事業を継続させること、中学生の派遣実施に同意をした、また経済教育科学技術、文化、観光、環境保全スポーツ等分野での交流を図るということで合意をしております。  

長浜市議会 2017-10-02 10月02日-05号

改めて、自然の猛威は人間科学技術をはるかに上回りますが、今後とも市民の生命と財産を守るため、長浜市民危機管理のトップとしての使命感を持ち、防災対策の充実にさらに力を注いでまいります。 次に、子ども子育て支援少子化対策施策についてでございます。 保育所に入所できない待機児童の解消に向け、本日、保育ルームを開設いたしました。

長浜市議会 2017-09-15 09月15日-04号

このことは、科学技術の発展で病気になる手前で予防できればとの思いで、0次予防と銘打って長浜市と京都大学大学院医学研究科共同実施協定平成19年5月に締結しスタートをいたしております。市議会といたしましても、0次予防コホート事業における資料等の蓄積及び管理運用に関する条例と施行規則を議決させ、運用がなされました。その年の9月には、0次健診パイロット事業として健診が実施されました。 

東近江市議会 2017-09-12 平成29年 9月定例会(第13号 9月12日)

しかしながら、憲法第9条を焦点としてのみ、私は時期尚早だとか、そういったことを申し上げておるのではなくて、戦後72年たって、もう制度疲労しとるじゃないか、時代は変わっているじゃないか、どんどんと科学技術の革新もあるだろう、そういった中での、今後、近代国家としての日本のこれからのあるべき姿というものを反映した形で、憲法というものをもう一度再構築していく必要があるのだろうと、私はこういうふうに考えておるということを

甲賀市議会 2017-09-04 09月04日-05号

日本は資源の少ない国であるがゆえに、科学技術創造立国知的財産立国など、頭脳を生かした国づくりが必要であることから、無形資産創造産業の基盤に据えることにより、我が国経済の再活性化を図るべく知的財産戦略大綱が制定され、それに基づき、平成14年に知的財産基本法が成立し、アメリカにおくれること20年にして、知的財産立国としての取り組みがスタートし、既に十数年が経過をしております。 

長浜市議会 2017-09-04 09月04日-01号

改めて、日本科学技術進歩が世界でも有数であることを実感し、大変感動いたしました。このロケットは、日本版GPS衛星を搭載しており、私たちに正確な位置や緊急時、災害時の情報を伝える機能を備えております。まさに、安心で安全な暮らしへと私たちを導いてくれます。私にも長浜市長として、市民皆さん長浜市で暮らしてよかったと実感できるまちへと導く使命がございます。

彦根市議会 2017-09-01 平成29年9月定例会(第16号) 本文

現在のような超高度科学技術時代の戦争は、一つ間違えば、人類のみならず地球さえも破滅に向かわせる力を持つに至った事実を知るべきであります。  いずれにせよ、世界平和とは、人類未来へ継続するための必然の道と認識すべきではないでしょうか。我々日本人にはその使命ありと考えます。  以上の観点に立って、以下、数点の質問をさせていただきます。  最初の質問です。