7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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彦根市議会 2018-11-01 平成30年11月臨時会(第25号) 本文

325 ◯市長(大久保 貴君) 指摘いただいているご意見は理解できるところがありますが、川嶋前副市長の退職手当の支給につきましては、これまでもご説明しておりますように、彦根市長等の退職手当に関する条例の規定に基づくこととなりますが、当該条例第8条の規定において、「懲戒免職の処分を受けたとき、または禁錮以上の刑に処せられ失職したときは、退職手当を支給しない

大津市議会 2015-12-14 平成27年12月14日教育厚生常任委員会-12月14日-01号

国の制度改正によるものですが、平成26年7月から生活保護法指定医療機関の指定要件の明確化と指定の更新制が導入され、開設者や管理者が禁錮以上の刑を受けた場合や被保護者医療について治療内容が不適切であると重ねて指導を受けた場合等は、指定を行わないまたは指定の取り消しを行うといった条件を明確化し、不適切な事案への対応を強化しています。  続いて、5項目め、自立に向けての取り組みを御説明いたします。  

大津市議会 2014-03-14 平成26年 2月通常会議−03月14日-38号

この件について、平成26年2月27日、大津地方裁判所において、禁錮1年、執行猶予3年の有罪判決が言い渡されたことから、当該職員に対し、3月12日付で停職6カ月の処分を行いました。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、深くおわびを申し上げます。  今後、公私を問わず安全運転を徹底するよう取り組んでまいります。  

大津市議会 2009-12-11 平成21年12月11日総務常任委員会-12月11日-01号

現行の制度では、退職後は禁錮以上の刑に処せられない限り、退職手当を返納させることができませんが、改正後は職員の在職後に懲戒免職処分を受けるべき非違行為があったと認められた場合、退職手当の差し止めや返納を命ずる処分ができることなど、新たな支給制限、返納制度国家公務員に準じまして今回の改正をお願いするものでございます。  

湖南市議会 2004-10-12 平成16年 10月 臨時会-10月12日−02号

まずね、地方自治法第15条、「普通地方公共団体は、法令に特別の定があるものを除く外」、何か別の法律があったら別なんです、その条例中に「違反した者に対して2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金拘留科料若しくは没収の刑、又は5万円以下の過料を課すことができるとこうなっているんです。5万円以下の過料なんです。10万円以下と書いてないんです。

彦根市議会 1999-06-01 平成11年6月定例会(第10号) 本文

第2に、準備犯罪要件については、政府原案は禁錮以上の刑云々となっていたものを、「死刑、又は無期、若しくは長期2年以上の懲役、若しくは禁錮に当たる罪が、対象犯罪と一体のものとして、その実行に必要な準備のために犯され、引き続き対象犯罪が犯される場合」と対象とされる犯罪の枠に修正を加え、厳しく限定しております。  

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