守山市議会 2010-02-23 平成22年第1回定例会（第 1日 2月23日）
歳出面では、公共事業を１８．３％減の５兆８,０００億円と、３２年ぶりの低水準にまで切り込む半面、子ども手当や診療報酬の増額改定など社会保障関係費で９．８％増の過去最大となります２７兆２,０００億円を措置するとともに、高校授業料の無償化や米の戸別所得補償制度に取り組むこととされたところであります。
歳出面では、公共事業を１８．３％減の５兆８,０００億円と、３２年ぶりの低水準にまで切り込む半面、子ども手当や診療報酬の増額改定など社会保障関係費で９．８％増の過去最大となります２７兆２,０００億円を措置するとともに、高校授業料の無償化や米の戸別所得補償制度に取り組むこととされたところであります。
社会保障制度の多くは、その自己負担額などが所得税や住民税額、課税所得額などを基準にしているほか、住民税が非課税かどうかを基準としている場合が多いため、扶養控除の廃止と連動して他の制度の負担が雪だるま式に増えることになります。 草津市の国保税について見ると、年所得２００万円の世帯割は、住民税の控除がなくなることで、３万３,９９０円の増税になります。
よって国に対して、国民健康保険を真に社会保障として存続させ、加入者が安心して必要な医療が受けられるよう国庫負担の見直し、増額を求める意見書を提出しようとするものです。 これ以上、国保料を上げないでという市民の切実な声にこたえるべく、議員の皆さんがご賛同いただきますよう心からお願い申しあげまして提案説明といたします。よろしくお願いいたします。
この医療制度は、大もとに旧政権による毎年２，２００億円の社会保障費の削減、抑制、国庫負担削減のねらいがあります。高齢者医療の悪化は、まさしく国庫負担の削減にあります。 かつて、老人医療費に対する国庫負担の割合は、８３年に４５％から、０７年には３７％にまで落ち込み、さらに、０８年には３５％と下がりました。
地方分権という名での財源を伴わない権限移譲は、社会保障の切り捨てと、とめどもない負担増となって、市民・国民を苦しめています。雇用破壊もしかりです。 こうしたときに地方自治体に求められるのは、繰り返すようですが、地方自治体の本旨に立ったまちづくりです。
地方分権という名での財源を伴わない権限移譲は、社会保障の切り捨てと、とめどもない負担増となって、市民・国民を苦しめています。雇用破壊もしかりです。 こうしたときに地方自治体に求められるのは、繰り返すようですが、地方自治体の本旨に立ったまちづくりです。
障害福祉関係に限らず、本市の社会保障関係の予算額は年々増加する傾向にございますが、これらの多くは、関係法令等に基づき、国や県の負担金、補助金等の特定財源を伴って執行するものでございます。
地域医療崩壊の要因は、経営面においては医療費抑制策による診療報酬のマイナス改定や、小泉内閣の構造改革路線による社会保障費の削減、地方交付税の削減等が要因となり、今日の経営悪化につながっていると考えております。
一方、本市の歳出につきましては、特に社会保障関係経費が相当伸びておりまして、健康福祉部の予算見積額は、今年度予算の見積額と比較して、約１１億円増加しております。
◆９番（坂田政富君） 非常に大幅な引き上げと、こういうふうになるわけでございますが、私はやはり第１点お聞きしたいのは、国民健康保険法の第１条、この法律は「国民健康保健事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与する」、こういう目的が定められているわけでございますが、この点についての議論はどうであったのか、簡単に報告を願いたいというふうに思います。
政権交代で多くの国民が、生活の安定や社会保障、就労、労働条件の好転を期待しておりますが、いまだ大変厳しい現況にあります。これらは国政の最重要課題ですが、私たち地方議員も、市民の皆様の痛みや貴重なご意見を国に反映させるべく鋭意努力してまいります。 それでは、発言通告に従って質問させていただきます。 初めに、当市における市町村の活性化新規施策についてお尋ねいたします。
社会保障としての国民健康保険制度は、財政上も、内容の面でも、その根幹が崩されようとしています。国民健康保険制度の現状について、市長の認識をお伺いしたいというふうに思います。 二つ目、低所得を理由とする減免規定を算定する必要があると考えますけれども、この現在行われているモデル事業の取り組み状況についても明らかにしていただきたいというふうに思います。 第２点目です。
次、３点目の戸別所得補償制度でありますけれども、これは御存じのように新農政の超目玉と言われております補償制度でありますが、まだまだ不確定な要素、部分が大変多いと、こんなふうに思っておりますが、聞いておりますと、この制度は農業経営の安定が図れて、そして農業所得の増大につながると、こんなことも聞かされているんですけれども、この戸別所得補償制度というのは、産業政策なのか、また社会保障なのか、その辺のところ
まず、「セーフティネットとは」についてですが、一般にセーフティネットは「健康で文化的な最低限の生活を営む権利」を保障する生活保護等の社会保障制度と言われていますが、本市では、市の単独事業も含んで、市民の安全と安心を確保する社会の安定に不可欠な施策としています。
国保法の第１条には、「この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的とする」と明確に書かれています。そして、第３条で「保険者の責任」を明記しています。
国保法の第１条には、「この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的とする」と明確に書かれています。そして、第３条で「保険者の責任」を明記しています。
今後、民主党マニフェストにより後期高齢者医療制度の廃止を決定されたことにつきましては、高齢者医療制度改革会議において新たな制度のあり方を検討されることになりますが、財源の確保を含め、将来にわたって安心できる医療や介護、年金などの社会保障制度全体を見据えた国民的合意が得られる議論を強く望むところでございます。
国民健康保険の法律の第１条、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。こういうふうに目的が定まっているでしょう。そういう中を今のままの税額でももうやっていけない、この目的が本当に踏み倒されてきている。こういうふうに思うんですが、実際にこういった先ほどもありました独立採算性、だからという理由を上げられました。
生活はこれまでにない度を越し、社会福祉や社会保障も崩されて、最低限度の生活を営む権利さえ侵されてきています。特に子供の貧困は深刻であります。母子家庭の場合、貧困ライン、手取り195万円以下で暮らしている子供は57.9％と言われています。給食、修学旅行、学費など、こういった世界一高い教育費など、貧困によって、教育を受ける権利も侵されてきています。
新自由主義的な構造改革路線によって、今、日本の社会保障制度は危機に瀕しています。憲法、児童福祉法に基づく公的保育制度も例外ではなく、制度解体という危機に直面しています。保育における国と自治体の責任の後退、保育に直接契約、直接補助方式を導入し、企業参入促進を図る新保育制度案が提案されました。