甲賀市議会 2021-09-06 09月06日－06号
また、この法律の大きな問題は、社会保障のためと説明してきた消費税を財源とした補助金で病床削減を推進することです。病床を確保するどころか、全国の病院の病床数を削減、しかも削減した病院に消費税を使って補助金を支払うなど、とんでもありません。今年度は１９５億円が計上され、削減される病床は１万床に上ります。医師や看護師の体制後退にもつながります。
また、この法律の大きな問題は、社会保障のためと説明してきた消費税を財源とした補助金で病床削減を推進することです。病床を確保するどころか、全国の病院の病床数を削減、しかも削減した病院に消費税を使って補助金を支払うなど、とんでもありません。今年度は１９５億円が計上され、削減される病床は１万床に上ります。医師や看護師の体制後退にもつながります。
高齢化社会の到来により、福祉、社会保障関係への対応や、国民総活躍社会施策での幼児や子どもの放課後対策等々、身近な諸問題に対応するため、市民、住民に一番近い自治体の業務の幅が大変広くなっています。市民ニーズに合わせた十分な対応をするためには、職員の業務の量が増えるのは必然ですし、そして昨今のコロナ騒動です。
国立社会保障・人口問題研究所の第15回出生動向基本調査では、平成27年の調査結果として、夫婦どちらかの母親と近居している場合の完結出生児数は2.03人。それに比べて、別居している場合の完結出生児数は1.83人といった数字です。 また、高齢者世帯の増加で、老老介護や病院の送迎など、若い世帯が部分的に親世帯をサポートできるメリットもあります。
今後の行政経営においては、人口減少や超高齢社会を背景とした市税収入の減少や社会保障関係経費の増大による影響、さらには、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行をはじめとする様々な社会の変化に適切に対応していくことが求められます。
そのことが低単価、低賃金、低い年金など劣悪な社会保障の要因となっており、後継者不足にもつながっています。近年、大きな自然災害の増加に加え、長期化する新型コロナ感染拡大で地域との関わりが懸念されています。地域をよく知る身近な中小業者の存在が貴重なものになっています。地域に貢献する中小業者と事業を支える家族従業者の人権保障と地位向上が求められています。
本意見書案は、社会保障審議会介護保険部会で多くの時間をかけ、介護保険制度が今後も持続可能性の確保の観点で検討・議論された介護保険制度の見直しを令和３年８月１日から介護保険施設における食費、居住費等、高額サービス費の負担限度額についての変更について、中止・撤回を求めるものであります。
歳入の方は13ページの上から２段目にあります社会保障・税番号制度システム整備費補助金となります。 システム改修は大きく３点ございまして、１点目は、戸籍のマイナンバー連携を実施するために戸籍システムの副本データの全件を国へ送信する作業でございます。
人口減少や超高齢社会を背景とした社会保障関係経費の増大が見込まれる中で、今後の市政運営には、より一層の自立が求められます。さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、人々の暮らしは変化を余儀なくされ、これまで当たり前とされてきた物の見方や考え方、また社会の価値観にも大きな変化がもたらされております。そのような状況から、行政の仕組みにつきましても、抜本的な改革と進化が求められます。
日立京大ラボとの共同研究で、2017年に公表し、2050年の日本を視野に、人口、財政、社会保障、地域、環境、資源に注目し、分析した結果、日本の未来にとって都市集中型から地方分散型が望ましいという結果が出ています。私もそのとおりだと思っています。先ほど、デマンド交通の議論もありましたが、最近では高齢化が進み、買物の不安を感じている方が多く見られます。
コロナ禍の下で、今日ほど社会保障制度としての国民健康保険制度の充実が求められているときはないと思います。 以上の立場から、５つの点で質問を行います。 （１）「払いたくても払えない」国民健康保険料についてです。
そもそも社会保障給付は国民の権利であり、高齢者は長年にわたって社会保険料や税金を納めてきています。現役世代の給付が少ないのは政府の責任です。高齢者給付の増大は、現役への給付が不十分な要因ではありません。世代間対立をあおらないでください。１割負担でも深刻になっている高齢者の受診控えがコロナ禍の中の受診抑制と重なり、高齢者の命と健康をどのように守るかが今、問われています。
次に、議案第42号につきましては、一般会計について、諸般の事情により予算の補正が必要となったものであり、社会保障・税番号制度に係るシステム改修経費、テレワークオフィス整備事業、社会資本整備総合交付金の配分による道路改良事業等の補正を行うほか、彦根駅周辺地区における官民連携によるまちづくりのための未来ビジョン策定に要する経費、地域運動部活動推進事業等の補正を行うものが主なものでございます。
この制度の発案者は財界で、その意図は社会保障と税の情報を一元的に管理して、この人は負担に比べて給付が厚過ぎるなど、国民が納めた税・保険料の額と社会保障として給付される額を比較できるようにして、負担に見合った給付という名目で徹底した給付抑制を実行し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担の削減を狙うものです。 二つ目は、マイナンバーカードに対する国民の不安や不信が大きいということです。
今、必要なのは、高齢者を含めた全ての世代の社会保障を充実させることです。高齢者にさらなる負担を強いる後期高齢者医療制度そのものに問題があることを指摘し、議案第４号に対する反対討論といたします。 ○議長（橋本恒典） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 ３番、堀議員。 ◆３番（堀郁子） それでは、議案第４号 後期高齢者医療特別会計予算の委員長報告に対し、賛成討論を申し上げます。
国の財政支出の下、自治体が保健・福祉とも連携しながら、住民に医療を給付する社会保障の仕組み、それが本来の国民健康保険です。 財源不足を補うため、保険料に際限なく転嫁を行うことは、国民健康保険の根幹を自治体自ら放棄するもので、国保、その制度が、国民の生活苦に追い打ちをかけ、人命や人権を脅かすことになってはならないことを申し述べ、本予算には反対であることを表明し、討論といたします。
高齢化社会に向けてと導入された消費税は一般財源化され、全世代型社会保障の名の下、介護の共助を推し進め、その共助さえも狭い地域社会へと縮小するものであり、これでは取り残される人が増えるばかりです。独居老人の増加、世帯構成員の減少など介護者・被介護者の負担が増えていることは明らかであり、介護を社会で支える必要が増しています。
請願第１号75歳以上医療費窓口負担２割化の中止を求める請願については、少子・高齢化が進展し、社会保障を支える世代が減少していく厳しい状況にある中で、国民皆保険制度を維持するためには、負担能力のある人に一定の負担をお願いするのは致し方がないと考えるため反対との意見がありました。 以上で教育厚生常任委員会の審査報告を終わります。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
国民健康保険は、社会保障としての制度ですが、栗東市の昨年の国保税の滞納世帯率は２６.４％と県下１位です。払える国保税にするべきです。一方、国保の都道府県化を２０２４年（令和６年）以降を目指して、県・市も進められています。これは、標準保険料率の水準に国保税を合わせるもので、給与年収４００万円、４人家族、３０歳代の夫婦と子ども２人で見ると、８０％の市区町村で値上げとなります。
質疑の後、反対討論として、年金削減や社会保障の改悪などにより多くの高齢者の暮らしは逼迫している。重い保険料や利用料の負担、また、介護施設不足での待機者の改善は、国・県の負担割合を増やすことを求めていく必要がある。県内の介護保険料の改定について、半数以上が据置きか引下げをされている。湖南市の基準額の介護保険料は、第７期と比べて714円値上げとなることに反対するとのことでした。
１８、社会保障関係経費で、民生部門及び衛生部門も合算しました総額は２４１億５,５００万円でございまして、歳出予算総額に占める社会保障関係経費の割合は約４６％となっております。 具体的な内容といたしましては、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療の各特別会計に対する繰出金及び各種福祉施策の給付費等でございます。 続いて、１５ページの２０番、プライマリー・バランスの推移を御覧ください。