1483件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東近江市議会 2019-09-30 令和元年 9月定例会(第 5号 9月30日)

ほかに、消費税高齢者を含めて、国民全体で広く負担する税であることから、高齢社会における社会保障の財源にはふさわしいのではないか。また、10月から幼児教育無償化の財源にも消費税が充当されるため、かなりの方が保育料の無償化について期待されている。これ以上、消費税増税を先延ばしにすると、財政健全化が一層遠のくので、消費税増税を中止する請願書には反対するとの意見がありました。  

彦根市議会 2019-09-19 令和元年 福祉病院教育常任委員会 本文 開催日: 2019-09-19

社会保障をよくしていく責任がある国のこうした姿勢に疑問を感じざるを得ません。  本会議での辻議員質問で、大久保市長が公約でかつてこう言っていると知りました。「福祉は現場です。国の制度では救い切れない市民が数多くいます。市独自の政策が必要です」。今回の請願の願いと市長の公約が余りにもぴったりしているので驚いています。彦根市が全国一の福祉モデル都市であるかどうかが問われる請願だと思います。  

東近江市議会 2019-09-11 令和元年 9月定例会(第 2号 9月11日)

社会保障の伸びに対応しなければならなくなっております。地方予算も、決して聖域ではなく、交付税そのものが不安定さを危惧するところでございます。  国が、基準財政需要額の計算式の計数を少しでも変更することになれば、市の思惑がそのとおりにならない、交付税が自然に減額されてしまうといったこともあり得るかと思います。  総務部長は、地方交付税に関しましてどのような見解を持っておられますか。

彦根市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第22号) 本文

このように考えますと、国・県の地域支援事業交付金に基づく任意事業としてのこのおむつなどの助成というのは、国の社会保障基本的に考え方であると思っております。国・県からの事業費削減につきましては、異を唱えるべきであると思います。特に大久保市長におきましては、ご自身の選挙に当たられましたときの公約の1丁目1番地で、福祉日本一を掲げられ、さらに詳しくは、「福祉は現場です。

彦根市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第20号) 本文

団塊の世代が75歳以上になり、医療費社会保障費が急増する、いわゆる2025年問題に対応するため、今日まで国は介護保険制度の見直しを行い、持続可能性の確保に努めてきたところであり、本市の第7期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画も、2025年を見据えた取り組みに係る内容が盛り込まれております。

彦根市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第18号) 本文

彦根市においては投資的な建設事業が続き、増大する社会保障費の財政需要に対応するため、平成28年度より基金残高は減少し、令和元年度には総額16億円の取り崩しとなり、予断を許さぬ状況であります。  まず初めに、決算特別委員会において詳細について議論されますが、平成30年度の決算状況と財政健全化判断比率の四つの指標についてであります。  

草津市議会 2019-08-07 令和 元年 8月 7日総合計画特別委員会−08月07日-01号

◎松浦 企画調整課長  草津市独自の推計、もちろん基礎データとしては国立社会保障人口問題研究所データ基礎データとはさせていただいておりまして、草津市なりの補正をかけさせていただいている。 ○中嶋昭雄 委員長  どうぞ。 ◆伊吹達郎 委員  それが肝心なところなんで、先ほどから出てますように、草津市、今、二極化してますよね、ふえてるところと減ってるところと。

守山市議会 2019-06-25 令和元年第1回定例会(第 4日 6月25日)

社会保障を充実すべきと言えば、すぐに財源はどうなるのだと言います。しかし、例えば性能上の欠陥が指摘されて墜落事故を起こしているF−35ステルス戦闘機1機111億円を今後147機も購入しようとする安倍政権、その総額は何と1兆6,000億円です。アメリカから購入する時には全く財源不足を問題にしません。アメリカべったり国民には負担を強いる安倍政権の性格を如実にあらわしています。  

草津市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会−06月19日-03号

◆23番(奥村恭弘)  ぜひともお願いしたいのと、それからこれも社会保障費の比較をこの10年間少しさせていただきました。見たときにやっぱり右肩上がりで上がってきているんですね。社会保障費関係費というのが。ですから何が言いたいかと申し上げますと、医療費そして介護に係るいろんな費用、今、認知症の方々がふえている、予備軍の方々が、多分私たちもそうかもしれないんですが、いてます。

米原市議会 2019-06-19 令和元年総務教育常任委員会・予算常任委員会総務教育分科会(第1号 6月19日)

14款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務国庫補助金、1節総務補助金社会保障・税番号制度システム整備費補助金について、社会保障・税番号制度システムの中間サーバー経費にかかる補助額の内示により、239万1,000円を計上するものでございます。  これに関する歳出につきましては、15ページをごらんください。  2款総務費、1項総務管理費、7目電子計算費で、財源更正を行うものです。  

守山市議会 2019-06-17 令和元年第1回定例会(第 2日 6月17日)

病気やけが、障害、失業、老齢、その他、その時の暮らしを支えてくれるのが福祉国家における社会保障社会福祉等の様々な制度でありますが、やはり劣悪な住居環境のもとでは、これらは十分機能しないと思います。今後、福祉施策と住宅施策が連動するように市営住宅の入居規定に満たない人、そして生活困窮で住宅の確保に苦慮されている人たちの支援ができるように行う必要があると思います。  

東近江市議会 2019-06-13 令和元年 6月定例会(第 2日 6月13日)

歳出の方につきまして、先ほど特別会計会計もプラスして1億6,200万円ということでお答えいたしましたが、それも今年度の予算で、10月から来年の3月までの1%分を見ておりますので、それを2%に換算しますと、3億2,400万円ということで、若干、歳入の方がふえてくると、それについては、社会保障に充てていくということになろうかと思っております。 ○議長(大橋保治) 田郷議員

守山市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会(第 4日 3月26日)

さらに、歴代政権の社会保障費削減路線のもとで、負担増やサービス取り上げの制度改悪が繰り返されています。  2015年8月から、所得160万円以上の人の利用料が1割から2割負担と引き上げられました。さらに地域包括ケア強化法により2018年8月から年金収入340万円の人の利用料は3割負担に引き上げられています。

栗東市議会 2019-03-25 平成31年 3月定例会(第5日 3月25日)

国民健康保険法第1条、この法律目的には、「この法律国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする」と、国保は社会保障に寄与する制度と明確に規定しています。1997年国民健康保険法改正で、1年以上滞納世帯資格証明書を発行することが自治体義務付けられました。平成31年3月13日現在の延べ加入世帯が8,390世帯です。

東近江市議会 2019-03-25 平成31年 3月定例会(第 5号 3月25日)

国民健康保険法は、第1条で、国保を社会保障及び国民保健のための制度と規定し、また第4条で、国民健康保険事業の運営責任は、国が負っていることを明記しています。  今、国民健康保険危機的な状況が深刻化しており、国保の財政悪化と国保料高騰を招いている現況は、たび重なる制度の改悪と国の予算削減であります。  

草津市議会 2019-03-15 平成31年 3月15日予算審査特別委員会−03月15日-01号

21、地方消費税率の引き上げによる増収分の活用というところでございますけれども、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法および地方交付税法の一部を改正する法律によりまして、税率の引き上げ分は年金医療および介護社会保障給付並びに少子化に対処するための施策、いわゆる社会保障4経費や、そのほかの社会保障施策に要する経費に当てるものと規定されています。