米原市議会 2011-12-08 平成23年第4回定例会（第3日12月 8日）
それから、次の空き地の活用ということでございますけれども、こちらにつきましては、水源の里まいばら空き地等再生研究会ということで、地元の団体の方とか民間事業者、ＮＰＯさんにも加わっていただく中で構成をさせていただく研究会の中で調査・研究等を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 私どものほうからの答えとしては以上でございます。 ○議長（堀川弥二郎君） 中谷総務部長。
それから、次の空き地の活用ということでございますけれども、こちらにつきましては、水源の里まいばら空き地等再生研究会ということで、地元の団体の方とか民間事業者、ＮＰＯさんにも加わっていただく中で構成をさせていただく研究会の中で調査・研究等を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 私どものほうからの答えとしては以上でございます。 ○議長（堀川弥二郎君） 中谷総務部長。
日本成年後見学会による研究会において市民後見人の定義は、弁護士や司法書士などの資格は持たないものの、社会貢献への意欲や倫理観が高い一般市民の中から成年後見に関する一定の知識、態度を身につけた第三者後見人等の候補者から、就任するべき親族もなく、本人に多額の財産がなく、紛争性もない場合について、本人と同じ地域に居住する市民が地域のネットワークを利用した地域密着型の事務を行うということで活用するのが有効であると
◎市長（藤井勇治君） それでは、今回のこの追加分、４町４商工会の合併につきましてでございますが、この合併は平成17年度に広域合併等研究会を立ち上げておられます。そして４商工会、相そろいまして先進地の視察やら研究会の開催を重ね、平成22年７月に合併促進協議会を設立して、そして本年４月に合併協議会を立ち上げられて、おおむね７年の歳月をかけて、多くの議論を重ねて今日まで推進をしてこられました。
もともと大牟田市は、事業所協議会において研究会を発足され、長年仕組みづくりに取り組んでこられました。これにより、地域で認知症サポートチームが中心となり、他職種、地域との連携を推進されてきた結果、さまざまな事業がつながり、総合的な取り組みとして徘回訓練を実施をされております。 しかし、当市においてはそのような体制整備がまだ不十分な状況でございます。
早急な策定をと考えておりますので、できましたらということで、内部の研究会の中では、今年度中に、できましたら提案をさせていただきたいなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（森淳君） 市民生活部長、答弁。 ◎市民生活部長（菅沼正治君） お答えします。
また、市民活動センターにつきましては、現在、市内で活動をいただいている市民活動団体やＮＰＯ法人などのテーマ型コミュニティ、また、区・自治会や自治振興会などの支援型コミュニティの活動支援や立ち上げ支援などを行うとともに、そうした活動団体とボランティア活動団体との連携を図るため、去る９月３０日に、ＮＰＯの代表者などによる甲賀市民活動支援機能研究会が立ち上がり、今後の市民活動支援のあり方や市民活動センター
◎富山 生活安心課参事 今、先生がおっしゃっていただきました内容につきまして、相談員は非常に日々変わります消費問題につきまして、勉強しなければならないというようなことがございまして、仕事以外で法律家であるとか、あるいは事案研究会等にも出席をいたしております。現在３名の職員がおりますんですが、その３名の職員で何とか回りたいなというふうに思っております。
おおむね、管内から見れば、定数は満たしてないけれども、そこそこ団員は充足されておりますけれども、さらに今後、この消防団員についての、若手の消防団員の育成等加入については、今後、研究会等を立ち上げる中で、消防団員の育成に努めていきたいと思っております。
また、本市以外が行っている啓発といたしましては、ＮＰＯ法人の彦根育成会や滋賀自閉症研究会たんぽぽなどが研修会や勉強会の開催などにより発達障害についての理解を深めるための活動に取り組んでおられるところです。
また、事業報告の３２ページにおきましては、「各所属を横断する形で未収金対策研究会を開催し、研さんを深めるとともに、各所属において未収金の回収を行った」とも書かれております。先ほどのご答弁の中でも少し触れられましたが、例えば甲賀市の場合は税と国保料などを一括徴収しているというご答弁がございました。
１１月１０日、議会運営委員会において、議会改革について議論をし、議会改革推進研究会を立ち上げることになったわけであります。この議会改革推進研究会は７回にわたり改革の必要性について議論をいたしました。
137 ◯企画振興部参事（堀川英雄君） 先般の９月１０日、１１日に招聘いたしました日本イコモスの理事会、１１日には彦根市で研究会をやりました、その内容についてお答えいたします。
ただ、懸念するところは、今までの活字読み上げ装置の価格から見ますと安価ではありますが、それでも携帯電話が高額となっておりますので、今後、研究会をされました後、ぜひ携帯電話についても検討の課題に加えていただきたい思います。これは要望といたします。 聴覚障害についてですけれども、埼玉県坂戸市、鶴ヶ島市が定期健診で平成19年に9,653人が受診され、575人が聴覚障害があると認められたそうです。
現在、本市には、栗東市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例に規定する審議会、委員会、協議会等と私的諮問機関である研究会や懇談会等、６２の審議会や委員会等があります。
本年度のゼロ予算事業として掲げられております「元気なこうか」行政経営研究会設置による政策形成能力向上事業につきまして、担当部長にお尋ねいたします。 平成２３年度のゼロ予算事業の中で、職員の創意工夫による取り組みの推進があり、その中に「元気なこうか」行政経営研究会の設置が掲げられておりますが、当該事業の内容と進捗状況についてお尋ねいたします。
緑の分権改革研究会の報告を受けてのお考えと思いますが、食の安全の仕組み、地産地消の東近江モデルについてお尋ねいたします。 ２．学校給食の食の向上を進められる中、２７年度完成予定の（仮称）湖東学校給食センター建設に合わせて、保育園の３歳児以上の給食も整備された３給食センターで調理するとの計画をされております。 前回の質問で、学校休業中は、湖東学校給食センターにて対応と伺っています。
答弁拒否の理由は、議会の議論、この行政改革の研究会を挙げて議論されているさなかと、このように言われておりますけれども、市長は、発言の中、６回、７回ほど、議会での議論のさなか、こんなふうに繰り返しておられます。それが市長の答弁拒否の唯一の理由でございますが、行政改革研究会は、この６月に行政改革大綱の作成に入るからと行政から言われまして、５月10日と20日に開かれて、議論は終了しているんです。
本市におきましては、昨年長浜商工会議所の異業種交流グループでございます長浜未来産業プラザと国内大手自動車メーカーがガス、石油メーカー等が連携して長浜バイオＤＭＥ研究会が設立されまして、市内の林地残材や間伐材等のバイオマス資源を原料に自動車や発電、ＬＰガスとの混合燃料として活用できるＤＭＥの地産地消、６次産業化に関する調査研究を行われ、本年度はＤＭＥの生成、貯蔵設備あるいは利用方法等の実証実験に向けた
また、本条例の制定に向けましては、本年１月から庁内研究会を発足させまして、条例等の研究を進めながら議論を重ねておりますので、一定の研修は済ませておりますが、さらに、条例を可決いただきました後には、対象職員の研修会を開催する予定としております。 ２点目の債権管理台帳や滞納整理表などを整える条項はないが、その必要はないかについてでございます。
次に、高校新規学卒者の募集でございますが、米原市では滋賀県高等学校進路指導研究会からの要望などを受けまして、平成２１年度からこの高校新規学卒者の募集を実施しているところでございます。募集人員が１人程度と少ないというふうな御指摘でございますが、全体の採用計画や昨年度までの応募状況などから、対象人員を定めたものでございます。