長浜市議会 2019-06-13 06月13日－03号
また、就学前教育の場におきましては、松本短期大学名誉教授であります栁澤秋孝先生監修による長浜市運動遊びプログラムを実践し、体を動かし体幹を鍛えることで脳の活性化を促すことを目標として、市内各園で取り組んでおるところでございます。 今後も各校・園での実践を共有するとともに、長浜の子どもたちの学力向上につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（松本長治君） 矢守昭男議員。
また、就学前教育の場におきましては、松本短期大学名誉教授であります栁澤秋孝先生監修による長浜市運動遊びプログラムを実践し、体を動かし体幹を鍛えることで脳の活性化を促すことを目標として、市内各園で取り組んでおるところでございます。 今後も各校・園での実践を共有するとともに、長浜の子どもたちの学力向上につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（松本長治君） 矢守昭男議員。
まず、議案第２５号 栗東市一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例の制定については、委員から、４年制である専門職大学の前期課程２年を修了した者に、３年制の専門職短期大学を卒業した者と同様の「短期大学士」の学位が与えられるとのことだが、年数により知識的な部分では差が生じると考える。上位法により認められていることではあるが、どのように解釈しているのか。
布設工事監督者、水道技術管理者については、その資格要件として、大学や短期大学等卒業者の規定がございます。今般の学校教育法の改正により、制度化された専門職大学の前期課程を修了した者は、短期大学を卒業したものに相当するとされるため、この条例第３条第３号並びに第４条第２号及び第４号の資格要件について、所要の改正を行うものでございます。
このたび、学校教育法の一部改正によりまして、専門職大学の制度が新設され、専門職大学の前期課程を終了した者には、短期大学士の学位が与えられることになることに伴いまして、廃棄物の処理および清掃に関する法律施行規則に定める技術管理者の資格においても同内容の改正が平成３１年４月１日に行われる予定でございます。
専門職を担うための実践的かつ応用的な能力を育成、展開し、専門職業任の養成を目的とする新たな高等教育機関として専門職大学および専門職短期大学の制度を設けるため、学校教育法が改正されたことに伴い、条文を引用する条例において条項ずれを解消するため、今回改正をさせていただこうとするものでございます。 それでは、恐れ入りますが議案書の８ページ、新旧対照表は２ページをお願いしたいと思います。
２点目のびわこ学院大学の学生の地元企業への就職状況につきましては、平成３０年度の市内事業所への就職率は、大学では約１割、短期大学部では約３割となっており、その他の学生につきましては、大半が県内事業所で就職をされております。 ○議長（大橋保治） こども未来部長。 ○こども未来部長（北村定男） 大きな２点目、幼児教育・保育無償化について、お答えをいたします。
◎教育長（板山英信君） 民間活力、どういうふうに具体的にというご質問でございますけれども、現段階で答えられますのは、長浜市には滋賀文教短期大学という、これは幼児教育職の先生方だけでなくて、40代、50代の小学校の先生見てますと、たくさん有為な人材を輩出していただいている大学でございます。
第３号におきまして、学校教育法による短期大学に専門職大学の前期課程を修了した者を含むものといたしております。 次のページをお願いします。 同条の第８号では、技術士法の規定による第２次試験の選択科目につきまして、これまで選択科目にありました水道環境が上水道および工業用水道の科目に統合されましたことから、選択科目から水道環境を削除するものでございます。
次に、議第１８号の学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案につきましては、学校教育法の一部が改正され、大学制度の中に専門職大学および専門職短期大学の制度が設けられたため、必要な改正を行うものでございます。
次に、議第１８号の学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案につきましては、学校教育法の一部が改正され、大学制度の中に専門職大学および専門職短期大学の制度が設けられたため、必要な改正を行うものでございます。
次に、議案第３号 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございますが、これは平成31年４月１日から創設される専門職大学の前期課程の修了者を短期大学の卒業者と同等のものとして取り扱うため、湖南市廃棄物の処理及び清掃に関する条例および湖南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例における資格基準等を定める規定を改正するほか、所要の改正を行
このフェスタは、市内の子育て支援活動団体や滋賀文教短期大学の皆さんが実行委員となり、子育て中の皆さんを応援する団体や企業、地域の活動を紹介しながら、温かいつながりとたくさんの笑顔をつくることを目的に開催され、手作り遊具による縁日コーナー、人形劇や親子ふれあいコンサートなどが楽しめる、盛りだくさんの内容でございました。
４年生大学が１９名、短期大学が６名、専門学校が４名の合計２９名となり、応募者３７名から減った理由は、所得基準を超えていたためとのことでした。 健康福祉分科会では、小規模福祉施設防火スプリンクラー補助金について、国・県交付金以外に市は負担しないのかと質疑したのに対し、介護報酬等で施設整備費関係が含まれているため、市としての支出は考えていないとのことでした。
四年制大学が19名、短期大学が6名、専門学校が4名とのことでした。さらに、37名の応募から当初の交付決定31名となるに至り、人数が減った理由について質疑があり、すべて所得基準を超えていたためとのことでした。 なお、その他の質疑、答弁等につきましては、委員長に提出します分科会報告書をもって省略をさせていただきます。
本事業につきましては、地元農業法人の代表者である農場長を中心に、滋賀県湖北農業農村振興事務所、ＪＡ北びわこ、長浜バイオ大学、長浜農業高等学校、滋賀県調理短期大学校などご参画いただきまして、それぞれの役割と専門性を生かし、事業間連携も、先ほど四つお示しいただきました事業間連携も密に行いながら、一体的に進めておるところでございます。 ○議長（松本長治君） 竹本直隆議員。
○教育総務課長（西出始代） ２９人の方の内訳ですが、４年生の大学が１９名、短期大学が６名、専門学校が４名となっております。 以上です。 ○委員長・分科会長（中川雅史） ほかにありませんか。 山脇委員。
龍谷大学にも、短期大学部には、こども教育学科がございます。他市に先んじてですね、龍谷大学に、認定こども園を民間・民営方式で整備されてはどうでしょうか。龍谷大学に、そのようなアタックをされたことがあるのか、もし何かお考えがあるならばお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長（上田忠博君） 副市長。
また、先日は、これまでから保育実習の受入や本市のイベントへの教員派遣等で関係のありました滋賀短期大学と、幼児教育・保育や子育て支援の取組、人材育成の促進等の連携協力に関する協定を締結したところでございます。
また、先日は、これまでから保育実習の受入や本市のイベントへの教員派遣等で関係のありました滋賀短期大学と、幼児教育・保育や子育て支援の取組、人材育成の促進等の連携協力に関する協定を締結したところでございます。
第１号では、奨学生の定義を、この条例による奨学金の給付を受けて、大学、短期大学等に在学する者と定め、第２号では、奨学金の給付条件として、大学等を卒業後、市内に定住することを明記しております。市内に居住する期間は、大学等を卒業した翌月から継続して６年とすることを規則で定めます。 第３条では、奨学生となる者の要件及び奨学生の決定方法を定めております。