彦根市議会 2020-06-01 令和2年6月定例会(第10号) 本文
県等もいろいろ考えていただけていると思いますけれども、一旦感染が発生しましたら、これは時間との勝負であります。やはり一番身近な、動けるのは市の行政だと思いますので、そのときにいち早く必要な備品を供給できるように、常日頃からよろしくお願いをしたいと思います。 施設の場合は、入所者や職員を合わせますと、小さな特別養護老人ホームでも50床、大きければ百何十床というところもあります。
県等もいろいろ考えていただけていると思いますけれども、一旦感染が発生しましたら、これは時間との勝負であります。やはり一番身近な、動けるのは市の行政だと思いますので、そのときにいち早く必要な備品を供給できるように、常日頃からよろしくお願いをしたいと思います。 施設の場合は、入所者や職員を合わせますと、小さな特別養護老人ホームでも50床、大きければ百何十床というところもあります。
現在のところ、市独自の減収補償は考えておりませんが、引き続き国・県等からの支援金や経営資金融資等の情報提供を速やかに行うとともに、事業所からの相談等に対応してまいりたいと考えております。 476 ◯議長(安澤 勝君) 角井君。
ただ、この臨時休園の規模や期間は県等と十分相談した上で判断することとなっております。 次に、感染が発覚しました子どもさん、保育士が発熱やせきなどの症状が出ていない状態で登園した場合というのは、一律に臨時休園が必要と言えない可能性もありますので、個別事案ごとに県と、当該保育所の一部または全部臨時休園を速やかに検討し、判断するとなっております。
しかしながら、必要な措置につきましては、現時点で、その把握に努めているところでございまして、今後、国や県等の動向に注視し、市としても補正予算の編成等を含めて適切に対応してまいりたいと考えております。
◎教育長(板山英信君) 今回の措置を受けて、各学校におきましては、子どもたちの生活や学習状況と健康状態の把握に努め、登校日や家庭訪問等の配慮も行っているところですが、今後の状況次第ではこのような対応に変化があることも十分考えられますので、国、県等の動向にも十分注視しながら、適宜迅速な対応ができるようにしてまいります。 ○議長(押谷與茂嗣君) 浅見議員。
生きがいづくりというお話があったと思うんですけれども、この事業について国・県等の補助の充当があるのか、その辺を教えてください。
引き続き、可能な限り、国・県等からの情報収集に努めてまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたします。
これまで経験したことがない事態であり、国や県等からの情報をしっかりと得ながら、緊張感をもって対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 2点目の滋賀県の対応についてでございます。
これを受けて、後半期ロードマップは、基本的には前半期を承継し、社会情勢や国・県等の政策動向を踏まえて、1中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化、2消費者ニーズの創出、3まちの賑わい創出、4人材確保と生産性向上の主要な4つの柱に再整理し、推進してまいります。
一方、感染が拡大している新型コロナウイルスにつきましては、疫学的な解析がまだ十分ではなく、ウイルスに有効なワクチンや抗ウイルス薬がない中、過去に例を見ない事態であることから、新型インフルエンザ等対策行動計画を準用し、国や県等から得られる情報を参考に、市民の皆様に御理解いただきながら、市としてでき得る対策を精いっぱい講じているところでございます。 以上、答弁といたします。
なお、策定に当たりましては、関係部署や一級河川管理者であります滋賀県等と協議、調整を行い、進めてまいる所存でございます。 また、現在パブリックコメントを実施しております近江八幡市国土強靱化地域計画案の浸水対策の推進におきましては、明確に雨水管理総合計画の策定を位置づけてはおりませんが、浸水被害の軽減を図るため、効果的、効率的な対策を推進してまいりたいと考えております。
これまでも赤野井湾再生プロジェクト等を通じて環境改善の取組を進めていただいており、引き続き県等への浚渫の要望を期待するところであります。 しかし、根本的には川や道路にごみを捨てない。また、みんなでごみ拾いを徹底して行うなど、市民全体の取組として考えていくことが大事であります。
整備区間指定に向けて、今後、市・県等で整備すべき課題は何か、お聞きをさせていただきます。 ○議長(谷永兼二) 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 凛風会、林田久充議員の代表質問にお答えをいたします。 名神名阪連絡道路の進捗についてであります。
地方交付税や国・県支出金、さらには地方譲与税など、国等の動向や景気の変動に影響されるところもございますけれども、引き続き、国・県等の情報収集に努めて、財源の確保を図ってまいりたいと考えております。 自主財源の確保につきましては、行政活動の自主性と安定性を確保し得るかどうかの尺度となりますことから、新たな歳入の確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
補正予算(第3号)については、国・県等補助採択に伴う事業や、老人福祉施設維持補修事業など緊急に対応が必要な事業のほか、実績見込みによる、あい甲賀ふるさと応援寄附金--ふるさと納税--の増額、寄附金を財源とする備品購入等の予算の追加と、大原児童クラブ指定管理委託など13件の債務負担行為や、年度内に完了が見込めない事業の繰越明許費の設定もあわせて行うものです。
そういう意味で彦根市が率先してというと言い方が悪いけれども、これは県内の市町が率先してつくったという経過があるんですが、それはそれとして、その後、国ができて、また県ができたという関係で、彦根市の条例について、今後、国なり県等との整合性を持たせるために条例改正の必要性はあるのか、ないのか。
市といたしましては、まずは県等を通じて情報を把握し、どのような対応が必要か検討をしてまいります。 次に、地域スポーツ体制、地域スポーツ活動や子どもの指導者育成についてであります。
さらに、県等で実施をされます乳幼児健診従事者研修会へも参加し、発達障害の早期発見や対応、虐待予防の視点においても知識等を習得し、子育てに係る保護者の悩みや不安の解消に向け、従事者のスキルアップを図ることによりまして、乳幼児健診が子育て支援の場となるよう努めているところでございます。 ○議長(瀬川裕海) 西垣議員。
10月の台風や大雨で、千葉県や長野県等、多くの地域で災害がありましたが、私の住む桐原学区でも、日野川が近くにありますので、篠原町、安養寺下ノ水所、古川光が丘、池田本町、緑町などたくさんの住宅があります。台風や大雨のときは、浸水の危機を感じて、桐原コミセンに避難してる現状です。
これらを踏まえまして、収集後の処理につきましては、基本的には本市ごみ処理施設である環境エネルギーセンターで処理を行うこととなりますが、施設の処理能力を超える量が発生した場合には、県の災害廃棄物処理計画に記載されます災害廃棄物処理に係る受援支援体制にのっとり、国、県等と連携し広域処理を行っていくこととなります。 最後に、近江八幡市環境基本条例の推進についてのご質問にお答えをいたします。