栗東市議会 2020-09-08 令和 2年 9月定例会(第2日 9月 8日)
また、児童福祉の分野では、生活の安定に資するための支援や保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援といたしまして、家庭児童相談員やひとり親家庭に対する母子・父子自立支援員による相談業務を行い、また、経済的支援として、ひとり親家庭に対する児童扶養手当の支給業務を行っております。
また、児童福祉の分野では、生活の安定に資するための支援や保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援といたしまして、家庭児童相談員やひとり親家庭に対する母子・父子自立支援員による相談業務を行い、また、経済的支援として、ひとり親家庭に対する児童扶養手当の支給業務を行っております。
市から受託しております在宅医療推進事業では、在宅医療・介護をサポートする事業所のためのワンストップ窓口として、相談業務等を行っております。また、介護する御家族の負担軽減と要介護者が安心して少ないストレスで介護を受けられるよう「抱え上げない介護」を実践しており、市内の介護施設や介護職員への普及を図るため、甲賀市公式ユーチューブチャンネルなどで動画配信を行っております。
このような状況の中、「ぱんじー」が、これまで担ってきた権利擁護や後見制度の周知・啓発をはじめ相談業務を中心に行ってきた役割に加え、専門的な知見による制度利用の促進や後見人の支援など、積極的な機能を併せ持つ中核機関になることが望ましいと認識をしております。
また、山本政美氏は、昭和54年から33年間小学校教諭として勤務された後、平成26年から現在まで人権擁護委員として相談業務や地域への人権啓発活動などに取り組まれております。 宮川幸子氏は、昭和50年から11年間小学校教師として勤務された後、非常勤講師として教育に携わってこられ、平成29年から現在まで人権擁護委員として相談業務や地域への人権啓発活動などに取り組まれています。
また、少年センターでは、相談業務や立ち直りのための各種支援プログラムを実施し、困難を有する青少年の社会参加につなげてまいります。 最後に、主要事業でございますが、主要事業につきましては記載のとおりとなっております。 以上、誠に簡単ではございますが、基本方針「子ども・若者・育成支援」の説明を終わらせていただきます。何とぞ御協議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
そのほか、オール甲賀でまちづくりを進めるに当たり、昨年５月に、まちづくり活動センター「まるーむ」を開館をし、市民や市民活動団体等を対象に、活動・交流のスペースの提供を行い、約３万９，０００人の皆様に御利用を頂くとともに、まちづくり支援員によるＮＰＯ法人化の相談業務やその他市民活動に有益となる情報収集に努めるなど、まちづくり活動につながる取組を進めました。
施策名、市民相談業務の充実の概要といたしましては、日常生活上の様々な問題についての相談が増加し、また多様化していることから、幅広い知識が求められる相談員の資質向上や相談体制の充実に努め、相談を受けた市民の生活上の不安や問題の早期解決を図ってまいります。
窓口や相談業務など時間を要し、市民の皆様には御不便をおかけした場面もあったかと思います。 また、広報くさつでは、配付いただく町内会の皆様の御健康を守るため、５月１５日号が休刊となりました。 このように情報の受発信の機会と時間をコロナウイルス感染防止対策のために減らさざるを得ない状態でございました。 そこで改めて質問をさせていただきます。
しかし最新の情報は幅広く、当事者へ提供するためにも、やはりタブレットにて相談業務を行って、その場で当事者のスマホや携帯に送ってあげられるようにすると、より寄り添った、そしてスピーディーに情報提供ができると思いますが、再度、見解を伺います。 ○議長（小西孝司） 健康福祉部長。
本市においても、就労支援や生活困窮者への相談業務など、部局を横断しての取り組みを進めていただいていると思いますが、１年前の６月定例会での川嶋恵議員のひきこもり支援についてで、実数の把握ができていないとご答弁いただいたこともあり、本当に支援を必要としている人にリーチできていないように感じます。
295 ◯企画課長（牛澤 淳君） 丸山特別顧問の相談につきましては、こちらの方で丸山特別顧問のスケジュールの空いた日を調整いたしまして、何日と何日に相談をいただく日を設けまして、所属から相談が上がってきたら、そのところで相談をするということをしているんですけれども、４月以降につきましても、電子会議システムに形は変わっておりますけれども、通常どおり相談業務
しかしながら、市町村事務では、住民と対話・対面しなければならない各種相談業務のウエートが大変高く、もともとテレワークになじまない職場が多数あることも事実でございます。
その一つの取組としまして、過日、オンラインによる移住相談窓口を県内でいち早く開設し、新たな相談業務を始めているところでございます。 ○議長（西﨑 彰） 答弁は終わりました。 辻議員。 ○５番（辻 英幸議員） それでは、再質問に移らせてもらいます。
政府の特別定額給付金の申請に関する事務が主な業務のように見受けましたが、庁内各部署職員の応援もいただき、電話や面談による相談業務、申請書類に係る相談等の業務、そして、郵送されてきた申請書類のチェック等を感染拡大予防措置を講じながら行っておられました。
続いて、窓口相談なんですが、市役所全体の仕事でいけば、コロナ禍に関して相談業務やらが集中する部署も生じていまして、庁内を歩く機会というのはそんなないんですが、部署によっては、ずうっと電話が鳴りっ放しみたいなところも見聞きをさせていただいています。
そちらの連携の体制を強化をするというところが、こちらの拠点の仕事でございまして、主には、多職種の専門職、こちらのほうを対象に相談業務でございましたり、スキルアップというところ、また、地域で訪問をしていただいています訪問診療医、かかりつけ医を、こちらのほうをバックアップという形を、こちらの拠点でしていけたらというふうに考えてございますので、市民の方が直接にというわけではございませんが、さっき言っていただきました
隣保館廃止後の総合的な人権の拠点施設として、福祉と人権のまちづくりの視点に立った各種事業や相談業務及び啓発活動のさらなる充実を図ります。 以上、簡単ですが、人権政策課が所管する予算説明といたします。
相談業務に当たる職員につきましては、社会福祉士の資格を持った者を充てるということでお願いしているところでございます。 また、専門的な相談に応えられない場合の対応といたしまして、弁護士、また、司法書士等との顧問契約を結んでおりまして、相談体制をとっているところでございます。
この団体に具体的に行っていただいておりますのは、市民活動等に関しまして、参加の方法とか街頭団体の紹介、活動中の困り事の相談受付等、相談者が円滑な市民活動を実施できるように支援していただくというような内容と、市民活動相談業務に必要な団体等の情報収集をしていただいているところでございます。 件数ですけれども、今年度の12月末で38回開催させていただきまして、40件の相談がございました。