716件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東近江市議会 2021-03-11 令和 3年 3月定例会(第 3号 3月11日)

⑤地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を続けられるよう、保健師主任ケアマネジャー社会福祉士などの専門職が、相談業務ケアプラン作成などの支援を行う機関であり、その設置は5か所が望ましいと述べられていましたが、その後の進捗はいかがか、答弁を求めます。  以上、この場での質問といたします。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  市民環境部長

甲賀市議会 2020-12-14 12月14日-07号

特に、地域ボランティアによる親子を対象とした講座実施家庭教育における情報提供世代間交流相談業務などの「家庭教育力向上事業」、アンケート実施による新たな学びや手法を研究し講座実施するとともに、地域人材を発掘していく「学びをつなぎ拡げる事業」、講座教室開催での学びを通じた人と人のつながりにより地域まちづくりにつなげる「人と人がつながる事業」、さらに、事業実施の中で見えてきた課題課題解決

甲賀市議会 2020-12-11 12月11日-06号

また、生活支援課においては、緊急事態宣言が全国的に解除された5月25日以降に、通常の生活相談業務に加え、それまでから継続相談を行っていた方や特に生活課題をお持ちの方を対象に、アウトリーチによる訪問面談によりコロナ禍における困り事の聴き取りを行い、個々の生活状況に応じた支援を行いました。訪問件数といたしましては、35件となっております。 

湖南市議会 2020-12-09 12月09日-03号

まず、①の問題行動への対応相談業務充実について成果課題はとのご質問についてでございますが、児童生徒の様々な悩みや問題、課題に対しての支援策の一つとして、市ではスクールソーシャルワーカーを配置しております。県の事業に加え、市の独自事業として、今年度は年度で676時間のスクールソーシャルワーカーの配置を学校の状況や要望に応じて各校に配分しております。

近江八幡市議会 2020-12-09 12月09日-04号

相談業務につきましては、その相談内容というのは個人それぞれによって変わってまいります。障がい福祉課だけで対応ができないところにつきましては、これまでから関係する所管課連携を図りながらきめ細やかな対応に努めてまいったところでございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長片岡信博君) 青木子ども健康部長

草津市議会 2020-11-09 令和 2年11月 9日文教厚生常任委員会-11月09日-01号

また、どこの課が、どのような相談業務を受けているかといった、課からも探せるようなものも作成しております。それが、5ページから7ページに載せさせていただいております。  その一覧表担当課を探しまして、関係課が判明した場合には、その矢印、上にいきまして、担当課につなぐ、または連携するという形になります。

草津市議会 2020-09-28 令和 2年 9月28日決算審査特別委員会−09月28日-01号

コメントといたしましては、地域包括ケアシステム相談業務地域ケア会議などは、着実に取り組まれており一定評価ができる。地域包括ケアシステム共生社会の構築であり、地域一体となって進める必要があることから、庁内連携地域の方への共助の仕組みづくりなど、市としての取組を整理して、今後も施策を進められたい。  

草津市議会 2020-09-25 令和 2年 9月25日決算審査特別委員会-09月25日-01号

その理由といたしまして、相談業務とかそれぞれ包括支援センターのほうで、熱心にやっていただいているのは評価をしたいというところですが、数値についてはもう少し市のほうもしっかりと一緒に支援をしながら、いろんな多世代とかターゲットといったものを広げて、周知をしていっていただきたいということがあります。  

甲賀市議会 2020-09-24 09月24日-07号

また、事務事業評価シートの「まるーむ」については、登録団体が少ない点、各種団体相談業務人材育成中間支援組織制度設計、また、利益がある使い方とない使い方使用料に差があるが、チェック体制について確認しました。 市内に様々な団体が200程度あり、64団体についてはエントリーされ、年間3万5,000人程度が活動されている。利用されていない団体には、積極的に周知をしていきたい。

米原市議会 2020-09-18 令和 2年決算特別委員会(2日目 9月18日)

生活困窮者自立支援事業につきましては、生活困窮者自立支援法に基づく相談業務に取り組み、自立に向けた支援等を行いました。  事業成果としまして、地域における社会福祉活動の増進と団体活性化を図ることができたほか、高齢者心身障がい者の交通費の負担を軽減したことにより、活動の場の確保社会参加の促進を図ることができました。

守山市議会 2020-09-16 令和 2年 9月定例月会議(第 3日 9月16日)

市役所業務は、直接市民と関わる証明書等の交付や相談業務などの窓口の対応市役所庁舎でしか行えない業務と、それ以外の例えば財務でありますとか補助金事務などの事務的な作業で、通信環境があれば庁舎以外でも行うことができる業務、様々ございます。分散勤務リモートワーク専用パソコンを活用いたしますことで、本庁舎以外でも約5割の職員業務を行うことができるものと想定してございます。  

長浜市議会 2020-09-15 09月15日-03号

それと、いろいろと専門の方の相談業務等のそういった部分の充実を、その辺が今現在進められてはおりますけれども、どうなんかということを再度お聞かせ願いたいと思います。 ○議長柴田光男君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福永武浩君) 今回ご質問医療的ケア児支援につきましては、やはり保健医療福祉、この連携推進が最も大切な事柄ではないかというふうに考えております。

近江八幡市議会 2020-09-09 09月09日-03号

また、コロナ禍での対面でのやり取りができない場合を想定し、相談業務デジタル化していく必要性があると思うんですが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長片岡信博君) 回答を求めます。 青木子ども健康部長。 ◎子ども健康部長青木勝治君) 岩崎議員健康寿命を延ばすための取組及び相談業務デジタル化についての再問にお答えをいたします。 

東近江市議会 2020-09-09 令和 2年 9月定例会(第 2号 9月 9日)

最後に、地域包括支援センターについての御質問ですが、地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を続けられるよう、保健師主任ケアマネジャー社会福祉士などの専門職が、相談業務ケアプラン作成などの支援を行う機関でございます。  本市における地域包括支援センターは、市の直営で運営しており、福祉総合支援課高齢者支援係に設置しております。