甲賀市議会 2008-02-28 02月28日－02号
平成１９年７月３１日、甲賀市教育委員会が実施した野外体験講座において、市内の小学生お二人のとうとい生命をなくす事故を招いたことは、非常に残念な出来事でありました。 甲賀市では、この事故を風化させることなく、このことを教訓として、再発防止の決意のもと、次代を担う青少年の安全な野外活動を実施し、もって健全育成に資することを誓うため、この条例の制定を提案するものであります。
平成１９年７月３１日、甲賀市教育委員会が実施した野外体験講座において、市内の小学生お二人のとうとい生命をなくす事故を招いたことは、非常に残念な出来事でありました。 甲賀市では、この事故を風化させることなく、このことを教訓として、再発防止の決意のもと、次代を担う青少年の安全な野外活動を実施し、もって健全育成に資することを誓うため、この条例の制定を提案するものであります。
このプログラムでは、平成２０年度から平成２２年度までの３年間の財政収支見通しの試算で、毎年４００億円から４５０億円という巨額の財源不足を緩和するため、福祉や教育など、県民の生命や未来にも影を落としかねない削減指針が示されるだけでなく、基礎的自治体である市や町への補助率の見直しなどが盛り込まれておりましたが、当市をはじめとする各市町や市長会など、関係団体からの激しい反発により、福祉医療費の自己負担金や
老人医療費の無料化を全国で初めて実施した当時の岩手県沢内村の村長は、生命尊重こそが政治の基本として、老人が安心して暮らせない政治状況のもと、命の危機、人間の危機が高まっていると述べて、１９６０年に老人医療費無料化を実現しました。当時は、病院も国保財政も赤字でしたが、７０年代後半から医療費が下がり、国保財政も黒字になったそうです。
老人医療費の無料化を全国で初めて実施した当時の岩手県沢内村の村長は、生命尊重こそが政治の基本として、老人が安心して暮らせない政治状況のもと、命の危機、人間の危機が高まっていると述べて、１９６０年に老人医療費無料化を実現しました。当時は、病院も国保財政も赤字でしたが、７０年代後半から医療費が下がり、国保財政も黒字になったそうです。
向こうの担当者に聞きますと、どうしても切れなかったのは生命にかかわるサービスだということでありました。これを逆説的に言えば、生命にかかわるサービスについても、その当否を検討しなければならないということではなかったのかなと思っております。どうしても行政としては、すぐにこれは必要な事業ですということを言ってしまいがちなんですが、本当に必要なのか。
生命産業は決して裏切りません。共同の利益が上がれば、公益、すなわち公の利益として必ず返ってきます。返させます。 今回質問をいたしました大きくは２項目について、確認のため、再度イエス、イエスの答弁を求めます。 ○議長（服部治男） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部金次） 福西議員の再問にお答えいたします。
周産期とは、妊娠満22週から生後満７日を指し、この間におけるリスクを抱えた妊産婦、妊娠中毒症、高血圧、切迫早産、多胎妊娠、高齢出産、前置胎盤等の出産は、母子ともに生命にかかわることから、産科、小児科双方の高度医療協力体制を必要とするため、周産期医療センターで受け入れをしています。 法的には、人口100万人に対し、一つの総合周産期医療センターの設置となっています。
ですから、近江八幡市もこの東近江地域の中核病院として、この圏域のいろんな住民の生命を守るという意味でこの医療センターは大いに私は期待がされているんではないかなと、このように思っておる。
乳児・新生児の死亡率についてのうち、まず産科医の配置状況において、奈良で起こったような事態は起こらないと保障できる体制についてでありますが、周産期医療は、妊娠満２２週の妊娠後期から生後満７日未満の早期新生児期までの期間を言い、この時期は妊娠合併症や分娩時の新生児仮死など、母体・胎児や新生児の生命にかかわる事態が発生する可能性があり、産科・小児科双方からの一貫した総合的な医療を提供する必要があります。
◎危機管理監（奥村保君） 個人情報保護条例におきましては、災害時など、人の生命、身体、または財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるときは、本人以外からの情報の収集と活用が認められておりますけれども、日ごろから、それぞれの所属が、その所管する事務を遂行する上で収集をいたしました情報を、事前の対策として他の所属と共有したり、あらかじめ個別計画を作成するために活用することは認められておりません
いずれにせよ、水から市民の生命と財産を守るため、まずは河道の早期改修に取り組むよう関係機関に強く要望していただきたいと思います。当局の見解を求めます。 次に、里山の竹林対策についてお尋ねします。 手入れされなくなった竹林は急速に縦横に拡大し、太陽光を遮り、水源涵養など多様な森林機能を失わせます。
これらの幹線からなる道路ネットワークの整備充実は、甲賀市にとりましても、日常生活のアクセス道路だけにとどまらず、経済の活性化や交通拠点としての充実など、地域格差是正の大きなインパクトとなり、根幹となる物流や福祉、医療面でも不可欠な生命線になるものであることから、こうしたネットワーク構築に向けた整備について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
医療制度改革に伴う診療報酬のマイナス改正による病院経営や医療保険制度改正に伴う自己負担金の増額等の影響はありますが、国民皆保険の堅持、予防を重視し、医療費の適正化を実現し、国民が負担可能な範囲への抑制、医療費に係る給付と負担の公平かつ透明化といった基本方針に沿って、国民の生命と健康に対する安心の確保の持続可能性のためには、やむを得ないのではないかと考えております。
こうした地域包括医療の確保、あるいは継続は、市民の健康と生命を守るためには必要であり、今回、指定管理の制度を導入しようとするものであります。 ほかに愛東・湖東の２診療所がございますが、仮に開業の申し出があったといたしましても、市といたしましては、地域包括医療の確保、あるいは継続、推進の立場で対応してまいりたいと思っております。
しかし、経済優先の考え方が、かえって医療崩壊を招いているという批判をＪＴ生命誌研究館の館長である中村桂子さんという方が中日新聞に記事を出されております。
他市における緑地や公共空間は、都市の生命を守る空間であり、環境保全をはじめ防災、都市景観あるいはレクリエーションとしての機能を持ち、自然との触れ合いを通じて、人々に精神的な安らぎと潤いをもたらします。また、その空間は、多様な生物の生息・生育空間としても必要不可欠であります。
かつて、坂田郡広域行政組合議会では伊吹出張所の配置について、住民の生命を守る上で、救急救命に対する出動要請から現地到着、搬送先到着の適正な所要時間を議論し、参加自治体総意のご理解の上で設置をいただき、その結果、同様の観点から、米原出張所開設へと経過をたどった経緯があります。
非常時の住民の生命の安全を確保するという意味で、当然廊下には緊急医療上必要な酸素ポンプを初めとした設備が施され、廊下にもベッドが入るように広くとってあります。これをむだと言い、そんなときは野外テントでよいと言われたのでは野戦病院以下のものとしか感じられず、驚きを覚えるものであります。
３、市土の保全と安全性の確保では、河川流域や森林の保全と安全性の確保、災害対策施設の整備や危険地域に関する情報の周知等による市民の生命、財産等の安全の確保、オープンスペースの確保による防災空間の創出や公共建築物等の耐震化、不燃化による市街地の安全性の確保を示しています。
いじめ問題の防止については、議員のご指摘のとおり、生命を尊重する心や思いやりの心、相手の個性や立場を尊重する心など、よりよい人間関係を築くための道徳教育や心の教育の充実が重要になります。 そのためには、例えば学級で生じた問題を全員が真剣に考え、話し合う学級活動の充実を図ること、さらに児童会や生徒会でいじめのない学校をテーマに、子どもたち自らがスローガンを決め、全校規模の活動に取り組ませること。