米原市議会 2020-06-26 令和 2年第2回定例会（第4号 6月26日）
我が国においては、特別定額給付金を初めとしたさまざまな支援策が講じられ、また、本市においても独自の支援策が講じられています。私たちは、この難局を乗り切る覚悟を共通認識し、市議会としての決意を新たにするため、この案を提案いたします。 また、削減額につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び市民に対する真に必要な支援策の一助として予算執行されるよう、市長に申し入れます。
我が国においては、特別定額給付金を初めとしたさまざまな支援策が講じられ、また、本市においても独自の支援策が講じられています。私たちは、この難局を乗り切る覚悟を共通認識し、市議会としての決意を新たにするため、この案を提案いたします。 また、削減額につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び市民に対する真に必要な支援策の一助として予算執行されるよう、市長に申し入れます。
公明党が強力に推進した１人一律１０万円を給付する「特別定額給付金」も、その施策の一つです。 公明党は、消費税に対し、平成元年導入以来、安定した税財源を確保するため必要であり、使途も社会保障財源給付に限られていることなどから、その必要性を認めてまいりました。
加えて、特別定額給付金の申請書未提出の方への呼びかけや、新たな生活様式や相談窓口の案内について掲載予定である。おおむねＡ４サイズ１２ページ程度の冊子になると想定していて、冊子は封筒に入れてお届けする。 経費２９３万８，０００円の内訳については、３万７，０００部の冊子と封筒の印刷経費であり、これ以外に封入作業に係る経費、全戸にポストインする経費を計上している。
国の方の特別定額給付金が４月27日までに生まれた方が対象となっておりまして、28日以降に生まれた方が対象外ということになっています。
政府の対応は後手後手で、さらに不安が募りましたが、その後の自粛と保障は一体でという国民の粘り強い要求が、１人10万円の特別定額給付金の支給へと実りました。 本市の申請書発送は、県内自治体の中では早いとは言えませんでしたが、26日の給付開始から２週間余りの６月10日には、全世帯の約92％に支給されました。
自治体といたしましては、特別定額給付金の申請方法など、市民の皆様へ大切な情報をお届けし、不明な点を解決するお知らせをしていかなければなりません。 そのような中、感染防止対策といたしまして、市では４月２２日から５月１７日まで、職員の皆様の交代勤務体制となりました。窓口や相談業務など時間を要し、市民の皆様には御不便をおかけした場面もあったかと思います。
そして、地域経済支援に対するメッセージということでありますが、これについては広報でありますとか特別定額給付金の封筒の中にも、議長と一緒にメッセージを出させていただきまして、しっかり市内のまず市民の皆さんの生活と暮らし、これをしっかり守り抜いていくということは重ね重ね申し上げているとこでございます。
◎総合政策部長（田中祥温） 特別定額給付金の給付状況等につきましては、給付基準日であります４月２７日時点におきまして、対象世帯数が６万８６世帯となっておりまして、６月１２日時点で、その９１.７％に当たる５万５,０９３世帯から既に申請をいただいております。また、申請をいただいている世帯の６８.４％、全体の６２.８％に当たる３万７,７０６世帯に対して、既に振込を完了している状況でございます。
本市における特別定額給付金及び子育て給付金の生活保護制度上の取り扱いについて、その姿勢をお示しいただくとともに、今回、紹介したような取り扱いを行わないことを求めます。 続いて、自然災害時におけるコロナウイルス感染拡大防止の取り組みについて質問します。
特別定額給付金の迅速な給付に期待されていたオンライン申請による申込みがうまく行ってないとの報道がされています。オンライン申請という形でデジタルデータを受け付けたのに、その後の処理はアナログの紙ベースでの確認作業を行うという二重の手間を余儀なくされています。 私が長年システムの開発に関わってきた経験から見た時、データの連携が行われていないこと自体に驚きを覚えるものです。
今、取得率が上がったと言っておられますけれども、10万円の特別定額給付金をそれで申請できるよというのがあったので、いっときに集中したというのも原因の一つかと思うんです。今期の企画総務消防常任委員会でも、市長は取得率を自ら低いとおっしゃっていました。
四つ目は、国民の世論と運動で勝ち取った１人１０万円の特別定額給付金は、甲賀市の場合、総額約９１億円。現時点で申請と給付状況はどうか、そもそも書類が本人に届いていないという人はいないか、未請求はどれだけか、未請求に対する対策はどうか、申請期限は８月２１日となっていますけれども、この点は総合政策部長にお伺いしたいと思います。
◆９番（遠藤覚） 本当に市、そして市民に対して、大きな大きな影響を与えたこのコロナウイルスなのですけれども、その中で国のほうから１０万円給付しますという形で特別定額給付金について、お伺いさせていただきます。 特別定額給付金の申請件数とその割合、そして申請のあったうち、給付が完了した件数及びその割合について、お伺いします。 ○議長（瀬川裕海） 田中総合政策部長。
申請件数は急増という状態ではないというご答弁でありましたが、国の特別定額給付金や持続化給付金、県の臨時支援金や社協が実施している社会福祉資金の緊急貸し付けなど、生活保護に至る前の支援策がよく利用されているとお聞きします。ただ、こうした支援は一時的であって、途切れれば一気に生活保護に流れるとも限りません。
新型コロナウイルス感染症対策で国が実施する支援策については、国民１人当たり１０万円が給付される特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金、売上げが大きく減少した中小企業・個人事業者等への持続化給付金、大きく要件が緩和された雇用調整助成金の特例措置、セーフティネット保証などの金融支援が主なものでございます。
今回の新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組につきましては、私が市民生活・経済再生支援統括監として、特別定額給付金の一刻も早い給付をはじめとしまして、市民生活の支援および市内企業等の経営支援方策などについて、何よりも優先して取組を各部局長に指示し、その陣頭指揮を執ってきたものでございます。
今回の１０万円の特別定額給付金については、例えば、生保の世帯に対し収入認定はしないとの判断が国から出されているところです。今年の場合、こうした支援金・給付金等が幾つか出されると思いますけれども、それらについては所得とみなさない、つまり確定申告の際、所得とみなさないという理解でいいのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
第２は、１人１０万円の特別定額給付金にしても、県の自粛要請事業者への感染拡大防止臨時支援金にしても、国の持続化給付金にしても、全てが申請主義で、オンラインによる申請が増えています。「制度を知らない」「手続方法が複雑でできない」「諦めた」では、これらの給付は生かされません。
また、国の特別定額給付金におきまして、県内１番という最速での支給を行う事務作業とともに、現在まで湖南市内での感染者ゼロを維持していただいていることも、職員の皆様の懸命な職務遂行のおかげです。そして、学校再開により、今、一番子どもたちとの信頼関係構築に心を砕いていただいている教職員の皆様にも、心より感謝申し上げます。
特別定額給付金の10万円は、まさに全ての国民に対して社会の中で分断を生むことなく全ての人に安心と希望を与えたものであったと思います。 ぜひ近江八幡市においても、市民に希望と安心を与える施策をよろしくお願いいたします。 私たちは、コロナの前と後とで生活をがらっと変えざるを得なくなりました。新たな生活様式や価値観の中で、今後生きていかなくてはなりません。