甲賀市議会 2022-12-08 12月08日－03号
同じような現象は、２０１１年の東日本大震災や２０１６年の熊本地震などでも繰り返し起きているとのことです。
同じような現象は、２０１１年の東日本大震災や２０１６年の熊本地震などでも繰り返し起きているとのことです。
実際に、２０１６年の熊本地震では、行方不明者の手がかりを探す調査、２０１８年の西日本豪雨では家屋の被害調査、２０１９年の台風１９号では、東京都が孤立地区に物資を運搬するのに使われました。 甲賀市にあるドローン教室と提携し、災害時に上記のような活動を行ってもらうようにしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（田中喜克） 危機・安全管理統括監。
ことわざでは「天災は忘れた頃にやってくる」などと言われますが、近年、熊本地震や大阪北部地震、北海道胆振東部地震、また平成３０年７月豪雨、令和２年７月豪雨や台風上陸によります洪水被害など、自然災害は忘れる間もなく、全国各地で様々な自然災害が発生している状況にございます。
今回、発行することとした特別減収対策企業債は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための取組に伴う利用者の減少等により、公営企業において大幅な収入減が発生していることから、交通、病院など住民生活に不可欠な公営企業の資金繰りを円滑にするため、平成２８年熊本地震と同様の資金手当措置として発行が認められたものでございます。
それから、熊本地震のところでございますが、あそこの市役所が崩れた写真を見てください。５階建ての４階はぐしゃっと潰れている写真であります。あそこの建物が、Ｉｓの数字からいいますと、0.3を満たさない建物でございました。0.3以下でございました。
熊本地震という経験から、失敗した事例を残すことが大事だというお話を聞いた、話の受け売りでございます。 さて、コロナ禍におけます予算の組替えの件でございます。非常事態だからこそ、不要になった予算は組替えをし、また精査するものは精査必要ありということで、私は申し上げをさせていただいております。 総務部長、通常の執行残、入札残に関しましては、例年、翌年度に繰越しという形になってございますね。
特に、熊本県では、熊本地震からの復興途上に加え、新型コロナ感染症対策に追われる中での今回の豪雨災害という３つの困難が重なった、かつてない複合災害であり、被災者の生活となりわい、地域経済の復興を進める上で、これまでにない規模とスピードでの力強い支援策が切実に求められております。 さて、これから台風が衰えることなく日本に接近してくるシーズンです。
また、２０１６年の４月には、熊本地震が発生をいたしました。これも大きな被害が出まして、特に熊本城の石垣が崩落をし、１つの石積みだけでやぐらがもっているという画面がいつも流れておったのも記憶しているわけであります。また、２０１８年６月には大阪府北部地震というのが発生をしています。この地震では、ブロック塀が倒壊をし、小学生の幼い女の子が犠牲になりました。
私自身も、東日本大震災、熊本地震、広島県の集中豪雨、そして平成２５年の信楽の台風１８号のボランティアに参加をさせていただきました。 信楽のボランティアセンターには、当時、衆議院議員をされてました岩永市長も泥まみれになって復旧活動をされていたとこに、たまたま遭遇をさせていただきまして、昨日のことのように鮮明に覚えております。
私の知る限りでは、熊本地震の震源地でありました益城町で実施をされたということが、いち早く載っておりまして、危機管理の意識の差かも分かりませんが、当市でもどこか代表１か所で結構でございますので、決めていただいて、避難所運営訓練を早急に計画をいただきたい。運営マニュアルも大事でございますが、事前の訓練に裏づけされた経験が大事であると思います。 避難とは、難を避けることでございます。
その中で、私はちょうど４年前に熊本地震が起きたときに、災害ボランティアを１日だけさせていただいて、実際に避難されている方の避難所に伺わせていただいたことがあるんですが、小さな体育館で、本当に避難されている住民の方が、布団を敷いて、めちゃくちゃ混んでいる避難所ではなかったんですが、プライバシーもなにもない状態で、布団を敷きながらずっと避難されているところを目の当たりにして、やっぱりこれは精神的にも大変厳
なぜ、私はこの周知方法について質問をしたかと申し上げますと、皆様も記憶に新しいと思うんですけれども、平成２８年の４月に発生をいたしました熊本地震で見えてきた課題と対策があったということであります。 中でも、専門福祉避難所の周知、広報不足は否めない事実であったということで、報告書で拝見もさせていただきました。
◆２番（服部利比郎） 宇城市での事例を少し紹介しますと、熊本地震の際に災害復興業務に多くの職員の手が取られ、通常業務以外での長時間残業が発生したことと、例に漏れず、これから２０４０年までの人口減少予測を鑑みると、職員のマンパワー不足が顕著にあらわれてくるということで、行政のサービスレベルを落とすことなく、市民サービスを提供していくためにＲＰＡの導入を決定されたということです。
2016年の熊本地震などの教訓から、避難所運営には、避難者を受け入れる初動の問題が多かったと聞いております。例えば一例として、カセットコンロを使ってしまう人がいた。土足での立ち入りの禁止を徹底するのに５日もかかってしまったなどの生活上のルールです。
去る１月１７日で阪神淡路大震災から２５年が経過し、３月１１日で東日本大震災から９年が、熊本地震から４年が経過することとなります。また、平成３０年７月豪雨、さらに昨年における台風１５号・１９号によります洪水被害など、近年の自然災害や人的災害などを踏まえ、防災の基本であります自助・共助・公助の連携によります防災・減災の取組を一層推進し、市民の皆様とともに災害に強いまちづくりを進めてまいります。
しかし、熊本地震では被災者から罹災証明書の交付に時間がかかり過ぎるとの声が上がりました。熊本県での罹災証明書の交付は、平成25年では151件であったものが、平成28年の熊本地震のときには21万3,924件にまで増えました。
液体ミルクは、２０１６年に発生した熊本地震の際、フィンランドから支援物資として贈られたことがきっかけで注目されたが、日本では、液体ミルクに関するはっきりした規格はなく、長く製造販売ができない状態が続いていましたが、国内での販売を求める声の高まりにより、２０１９年３月より、国内での製造、販売が開始されています。
大きな地震だけを見ましても、平成28年、熊本地震、鳥取県中部地震、平成30年、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、令和元年、山形県沖地震と毎年のように続いておりますし、豪雨災害も、平成24年７月、九州北部豪雨、平成26年８月豪雨、平成27年、関東・東北豪雨、平成29年７月、九州北部豪雨、平成30年７月豪雨と、こちらも恒常化、頻発化しております。
しかしながら実運用に当たっては、環境整備として専用のサーバー等の機器の設置や個人情報との連動、操作できる職員の育成などクリアしなければならない課題もあるのは事実だというふうにおっしゃっておりますし、熊本地震の例をとられまして、被害が甚大で行政組織としてまひ状態になり、自らの自治体職員では災害対応、復興支援に対応できないときは、近隣や同一県内の派遣職員を受けて、その中でさまざまな自治体職員が被災者台帳等
また、仮置き場については答えられませんでしたが、竜巻災害の経験から運搬時間がかからないことや、熊本地震において仮置き場が町内のごみステーションに置かれるようになって、道路交通の確保や衛生問題が発生していたということを聞いております。