甲賀市議会 2021-12-22 12月22日－08号
今回、ＣＯＰ２６で合意に至った要因は、パリ協定からこの６年の間に地球規模での環境異変が相次ぎ、恐ろしい気候災害が現実になったことにあります。地球温暖化対策のパリ協定は、世界の気温上昇を１．５度以内に抑制することを努力目標としていました。１．５度目標達成のためには、２０３０年までに温室効果ガスの排出を半減し、２０５０年までに実質ゼロにする必要があります。 しかし、それと真逆を行くのが日本です。
今回、ＣＯＰ２６で合意に至った要因は、パリ協定からこの６年の間に地球規模での環境異変が相次ぎ、恐ろしい気候災害が現実になったことにあります。地球温暖化対策のパリ協定は、世界の気温上昇を１．５度以内に抑制することを努力目標としていました。１．５度目標達成のためには、２０３０年までに温室効果ガスの排出を半減し、２０５０年までに実質ゼロにする必要があります。 しかし、それと真逆を行くのが日本です。
今回提案されている２館につきましては、湖南市の災害時の避難所に指定されています。特に岩根会館に限りいえば、河川の氾濫や土砂災害等のいわゆる風水害による緊急避難場所として唯一この建物のみが岩根学区全域の避難場所として指定されています。
そこで、建物火災や土砂災害等、こういった突発的な地域限定の事故等の対応こそ、地域の支え合う力が試されるのではないかというふうに思います。今、区に入らない方も多いと聞きますが、何かのときに助け合えることが目に見えることで信頼と絆が深まるのではと思います。 今回の事例を教訓として、市と区の連携マニュアルのモデルをぜひつくられたらと思いますが、どうでしょうか。
続きまして、災害時における聴覚障がい者への情報伝達についてということで分割で質問させていただきたいと思います。
もう一つは、気象変動に伴う災害対策、原子力災害対策の強化です。 ここでは、甲賀市としても気候非常事態宣言を行い、異常気象に対応した防災、例えばゲリラ豪雨、治水対策等の強化、ジェンダー平等の視点からの避難所対策、原発再稼働をやめ安定ヨウ素剤の備蓄配備が必要ではないでしょうか。 三つの安心の第２は、少子化対策、子育て安心のまちづくりです。 最も関心が高かったのは、中学校卒業までの医療費の無料化です。
何遍も申しますが、とにかく動いてもらわなきゃならんし、いろんな形で自然災害も迫っているという状況の中でやっていかなきゃならんし、人手もないわ、いろんなこともあるわということは承知のうえで、各地域地域によっての煮詰まりとか解釈が多少違っても、それでもいかなきゃならんという思いで協力を願っているというのが、私の今の現在の、正直言います、偽らざる気持ちでございまして、荒っぽい考えなんですけど、そういうことでございます
このため、降雨時には土砂災害や冠水が発生し、市内全域において４３か所の被害があり、そのうち道路の冠水による被害は４件でありました。 今回の雨は、市の北部（水口地域）において短時間で多く降ったため、一時的に冠水が発生していたと思われますが、全ての冠水箇所を把握することはできておりません。
それから、地震、それから水害が、自然災害が大きく、毎年毎年毎年起こってきていますので、今まで以上に水の災害、水害というものに対する対応をどうするかということの決着をつけなきゃならんというふうに思いますし、時代とともに考え方が変わってまいりますし。
改正の１点目は、近年、頻発に起こります、また激甚化する自然災害に対応するため都市計画法が改正されたことにより、市街化調整区域内の災害ハザードエリアにおける開発許可の厳格化が図られるというものです。以下、お伺いをいたします。 １点目です。 開発許可の厳格化に伴い、市街化調整区域内の指定地域から災害ハザードエリアを除外するとのことですが、厳格化について詳細を伺います。 ２点目です。
今申し上げましたＩｓ値につきましては、平成17年度に実施した耐震診断によるものであり、当時の診断から16年が経過しており、また平成29年度には、既存鉄筋コンクリート造りの建築物の耐震診断基準、ＲＣ耐震診断基準ですが、が改定されており、この基準による耐震診断を実施しなければ、災害応急対策活動に必要な建築物として活用できる庁舎であるのか確認できないことから、あらゆる角度で議論ができるよう、耐震診断の予算
また、一方では、国内外で頻繁に発生している気象災害は、深刻な地球温暖化が影響しているものといわれており、政府は2050年までに温室効果ガスの排出をゼロとするカーボンニュートラルを目指すことを宣言されています。この宣言の下、自治体や企業はもとより、私たち一人一人の生活においても脱炭素に向けた積極的な取組が求められております。
このセンターには、大集会室、会議室、また調理室を配置し、貸館だけでなく災害時には指定緊急避難所として活用することが可能となっております。来年１月８日に竣工披露式を開催をし、その翌日から利用を開始をする予定であります。
今なお深刻な事態にあるコロナ感染拡大、災害級とも言われているだけに最優先課題として今も取り組むべきということを指摘しておきたいと思います。 総括質疑のところでは、結果として令和２年度のコロナ対策で当初一般財源で対応していた事業のほとんどが国の交付金が充当されることになりました。そういう意味でも、市独自の施策として思い切った策が必要です。
二つ目は、今年８月の大雨によって、１３日に土砂災害警戒情報が出されました。市内各地に土砂災害発生しまして、今回の大雨による災害の実態と対応、その対策についてお伺いしたいというふうに思います。
近年は、台風、地震などの自然災害が多い日本ですが、老朽化した建物、特に昭和５６年５月３１日以前に着工された旧耐震基準で建築された住宅については、耐久性が低く、災害によって倒壊・破損する危険性が大いにあると言われております。
想定避難者数につきましては、災害の種類や規模によって想定することが困難ではありますが、今回の大雨による避難指示の発令におきまして、市内の土砂災害警戒区域の対象世帯の数値を基に避難者数を想定して算出するなど、検討してまいりたいと考えております。
近年、大規模地震や大規模水害など想定を超える自然災害が頻発化しています。災害時の避難所の役割は住民が災害発生時の危険を回避する場所であり、また住宅や地域が被災した場合に、臨時的に一定期間生活を行う場所という二つの役割があり、それにふさわしい安全の確保と健全な避難生活の備えが求められます。
市内に発令された土砂災害警戒情報を受けての発令と捉えましたが、特段対象エリアを絞られませんでした。後日、危機管理防災課に尋ねたところ、土砂災害警戒情報が発令された当時、市内の荒川や落合川の水位の上昇が見られ、氾濫の危険性もあったため、避難指示対象エリアを土砂災害警戒区域だけではなく、市内全域としたとお答えいただきました。
まず、甲賀市の費用弁償の実態として、火災や風水害などの災害対応などによる出動については、１回当たり１，９００円、訓練・研修会などについては、１回当たり１，６００円を支給しております。
現在は、土砂災害警戒区域等における土砂災害対策の推進に関する法律に基づき、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定が進められているところでございます。議員ご指摘のとおり、急傾斜地崩壊危険区域の地盤の緩みの調査などは実施していないのが実情でございます。