甲賀市議会 2022-06-16 06月16日－03号
施設面に関わる検査につきましては、令和４年３月１０日に滋賀県建築住宅センターによる建築確認完了検査、３月１７日に事業者と監理業者による合同検査、３月１８日に消防署による消防検査、３月２２日に厨房に係る保健所の検査が行われております。 いずれの検査におきましても特に指摘はなく、適正であったと報告を受けております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 戎脇議員。
施設面に関わる検査につきましては、令和４年３月１０日に滋賀県建築住宅センターによる建築確認完了検査、３月１７日に事業者と監理業者による合同検査、３月１８日に消防署による消防検査、３月２２日に厨房に係る保健所の検査が行われております。 いずれの検査におきましても特に指摘はなく、適正であったと報告を受けております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 戎脇議員。
そうした中、私も昨年の秋から、滋賀県からの受託事業をされている滋賀県社会福祉協議会内にある滋賀の縁創造実践センターより、女性のつながりサポート事業への協力依頼を受けて、地元の子ども食堂を通して生理用品と相談窓口が書かれたチラシなどの配布を実施しているところです。 この事業をする中で、実際にお渡しした方の中から、配布の在り方について課題が見えてきました。
２、保育園で使用済みの紙おむつを園で処分するのではなく、保護者が家に持ち帰って処分するケースが、都道府県別で見ると滋賀県が89％と最も多く、19市町のうち16市町が持ち帰りであるとの報道がありました。市内の使用済み紙おむつの持ち帰りの現状は、公立、私立ともどのようになっているのか伺います。
滋賀県商工会連合会発行の令和３年度商工会の実態によりますと、本市における小規模事業者数は２，８０８者とされておりますが、このうち本事業の対象者となり、本市に本店を置く事業者や本市に住民登録のある個人事業主の割合は、甲賀市商工会によりますと、約８割程度とされているところであります。 次に、３点目の支給方法と支給要件についてであります。
１点目は、さきに述べましたように、滋賀県では本市も含め、いまだ使用済みおむつを保護者に持ち帰ってもらう対応を取る市町が多く、全国でワーストワンですが、徐々に園での一括処分に移行される園の動きがある中で、市内民間園や県内他市の状況や今後の動向についてはどれだけ把握されているのか伺います。
ご指摘の予算要求額ですが、設計業務につきましては、滋賀県建築工事設計業務等積算要領により算出いたしましたが、入札の結果、落札額は315万5,000円、税込みです、でございました。 また、工事費につきましては、風除室のみの改修ではなく、その影響範囲を含めての工事を計画しておりますことから、予算確保が可能な範囲の額を要求させていただきました。
令和７年まで待っていられないという私の思いは機会あるごとに発言しているのですが、５月25日に開催されました令和４年度滋賀県国道連絡会で、国のほうから「湖南市地先の国道１号線の渋滞について何とかせねばならない」という発言があり、国においても、この状況について十分理解を頂いているものと感じました。
次に、滋賀県市議会議長会について報告いたします。 ５月２５日の全国市議会議長会定期総会終了後、第１回定例議長会議が都市センターホテルで開催され、令和４年度事業日程の変更及び補正予算等が承認されました。 次に、執行部の出席について報告いたします。
今後も引き続き、安全で安心な医療の提供と市民の皆様に信頼され、愛着を持っていただける病院となりますよう、滋賀県済生会と連携をして取り組んでまいる所存でございます。 それでは、提案をいたしました議案につきまして、提案理由をご説明申し上げます。 まず、予算案件についてでございます。
２月３日に開かれました滋賀県後期高齢者医療広域連合組合議会で可決されたとの報告でしたが、厚生文教常任委員会では、広域連合組合議会でどんな意見、議論があったのかとお尋ねしましたが、本会議での議論はなしということでした。私は、仮に全体として保険料収入を引き上げる必要があったとしても、所得割率を引き上げて均等割額は減額するか据置きをするということも検討すべきではなかったのかと思います。
滋賀県でも令和９年度税率統一化を目指していますが、令和６年度には国の激変緩和措置が終了することやコロナの影響が落ち着くと、保険料の値上げが懸念されます。また、国は、保険者努力支援制度という名目で、市町独自の医療費助成を無視し、法定外繰入れの禁止、各市町や被保険者の実情を無視した国民健康保険制度になりかねません。
請願について、県内外市町の状況や会員数の推移、業務内容についての質疑に対して、県内でも滋賀県をはじめ多くの自治体で請願が出されており、全国的に動きがあると承知をしています。また、会員数については近年減少傾向となっており、一時期の530名程度から現在506名で、業務内容は請負、派遣で主に草刈り、剪定、竹製品販売などでありますと答弁がありました。
滋賀県の特別支援教育支援委員会では、先ほどの副籍制度をはじめとしてインクルーシブ教育システム構築の議論が進んでいます。その中で私が注目しているのは、学校と福祉との連携です。具体的には、個別の教育支援計画を活用して、各学校と家庭だけでなくて関連機関との連携体制を強化していくことです。これは、滋賀県の特別支援教育プランの重点的な取組の一つにも挙げられています。
一方、あいの土山のほうには、地元のものが健闘していて、うれしくもあるんですけれども、そもそも売上額自体が小さくて、滋賀県、あるいは関西からの東海への出口であることを考えると、もう少し箱物の土産の需要に対応できていればなというような思いはします。 そこで、次の質問に移らせていただきます。
さらに、滋賀県の流域下水道として、栗東市の出庭地先において、雨水事業を継続して推進されておりまして、完成の暁には守山市域にさらなる効果を発揮すると期待しているところでございます。 また、滋賀県によりまして新守山川や法竜川、天神川バイパスなどの河川事業を推進いただいておりまして、これらの整備による排水効果も相当見込めると考えているところでございます。
また、道路利用者にとっては、甲賀市の東の玄関口として、そして滋賀県の東の玄関口として、さらには東海道４９番目の宿場町の道の駅として、シニア層だけでなくファミリー層にも親しまれています。そこで、古くなり暗いイメージの道の駅から、これから甲賀市の発展に必要な地域活性の起爆剤の一つとして新しい道の駅が望まれています。
令和４年３月７日 滋賀県守山市議会 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（藤木 猛） 自席にて、暫時休憩いたします。
そして、続きまして、我が滋賀県におきましても、「ＳＴＯＰ!!コロナ差別、ＮＯ ＭＯＲＥ!!ワクチンハラスメント」県民運動共同メッセージというものがホームページで発信されております。賛同する事業所や学校をホームページで募集をされています。
それから、滋賀県の状況あるいは湖南市の状況を見ますと、おおよそピークは過ぎたと思っております。入院している方、しかしながら元の生活にはなかなか戻れません。元のいたところになかなか戻れません。ただし、コロナのほうを診ているそれぞれの医療機関は、期限としましては10日、自分たちの責任の期間は見てくれますが、その期間が過ぎましたら、これはもう帰しよります。
納付金につきましては、令和２年度に策定されました第２期滋賀県国民健康保険運営方針により算定されるため、令和４年度の算定方法は令和３年度と変更はございません。令和３年度の納付金額は２１億３，６４５万９，４４８円であり、令和４年度の納付金額は２，４５６万１，８９２円減の２１億１，１８９万７，５５６円でございます。 また、算定根拠につきましては、市町の連携会議において示されております。