栗東市議会 2008-03-10 平成20年 3月定例会(第2日 3月10日)
３点目の、障害者の就労を支援するための「働き・暮らし応援センター」事業につきましては、湖南圏域では平成２０年度から、財団法人滋賀県障害者雇用支援センターが実施を予定されています。
３点目の、障害者の就労を支援するための「働き・暮らし応援センター」事業につきましては、湖南圏域では平成２０年度から、財団法人滋賀県障害者雇用支援センターが実施を予定されています。
そんな中で、再び日本の大動脈が旧東海道とほぼ平行して走ることは、願ってもない、三重県とっても、私たち滋賀県南部地域にとっても、経済、社会、生活、観光にとってチャンスの到来です。 開通式典においても、滋賀県は潜在的経済成長率が日本一と、将来に夢あるメッセージを三重県の知事が申されました。
国政においては、行財政改革とともに道路特定財源に関係するガソリン税の暫定税率が審議中であり、また緊縮財政により大幅に減額された滋賀県の予算も発表され、新市誕生４年目の新年度予算の編成に当たっては、大変な御苦労をいただいたことと推察いたします。
手話通訳を行うには、手話の能力だけでなく、聴覚障がい者の特性や障壁を理解していることが必要でありますので、市内ではなかなか適当な人材が見当たらない状況でございますけども、ただいま市内の方で通訳者を目指し、昨年１２月の滋賀県手話通訳者全国統一試験に受験された方がおられます。合否の発表が３月２０日と聞いております。
同じ内容で、米原市長、滋賀県知事、滋賀県議会議長、滋賀県警察本部長、米原警察署長にも提出されておるわけであります。 ２月５日には、地元県会議員のご案内で、地区区会長と副会長そして地元の議員と自治センター長も一緒に、大津まで陳情に行ってきたところであります。市民の目線で、多くの課題が取り上げられるようになってきたということが言えるのではないかと思っています。
平成１７年６月に、滋賀県知事から「滋賀県経済振興特別区域」の認定を受けまして進めてまいりました「滋賀県統合物流センター事業」も４年目を迎えました。既に米原市が業務委託をしております「滋賀県土地開発公社」では、本格的な造成事業に着手をしています。今後、軟弱地盤対策を施した後、４月から１０月にかけ、造成・盛土の搬入を行います。
こうした全体の背景があるわけでありますが、例えば嘉田知事でありますとか、お隣の野呂三重県知事のお話によりますと、滋賀県は潜在成長力が抜群だそうであります。人口も資本も技術力も今後さらに伸びていくというような、夢のようなお話をされるわけであります。
さらに、滋賀県におきましても、非常事態ともいうべき危機的な財政状況にあるとのことから平成20年度からの３年間を取り組み期間とする新たな財政構造改革プログラムを策定し、将来を見据えたさらなる改革に取り組んでいくこととしており、本市への影響も出ているところであります。
この難局を乗り越えるには、大きなエネルギーと時間を必要としますが、次なる栗東の夢あるまちづくりをしていくためには、何にも増して行政不信の払拭と明確な財政健全化を図り、更に滋賀県発展の牽引役を担う一員として、本市の発展を持続可能とするまちづくり構想の策定とその実現に取り組むことです。
しかしながら先日、滋賀県の嘉田知事と谷畑我々の市長とは、関係市町と一緒になって県南部地域の振興について検討をするため、（仮称）南部地域振興会議検討協議会を設定されております。
本委員会に付託されました議案は、議案第１号平成20年度（2008年度）彦根市一般会計予算、第１条第２項第１表歳入歳出予算のうち、歳入の部中、当委員会が所管する部分、歳出の部、第４款衛生費第３項上水道費、第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第９款消防費第１項消防費第４目水防費、第２条第２表債務負担行為のうち、滋賀県信用保証協会小規模企業者小口簡易資金保証債務損失補償、ご城下にぎわい
199 ◯都市建設部長（中辻源壽君） ご質問の河畔林につきまして、これを所管する滋賀県は、堤防の河川側にある枯れ木や枯れ竹等は洪水時に通水の支障となるため除去あるいは間伐されますが、民家側の立木は環境保全や堤防保護の観点から、倒れるおそれのある枯れ木以外は伐採しない方針と聞いております。
さて、厚生労働省が平成19年12月21日に公表した資料によりますと、15歳から49歳の女性10万人当たりの産婦人科医師数が、滋賀県は26.8人、全国平均は38.7人、全国では47位、つまり最下位であります。また15歳未満の子ども10万人当たりの小児科医師数が、滋賀県は195.8人、全国平均は177.9人、全国13位であります。
最初に、海外視察の件についてですが、これは前回の中間報告でも申し上げましたが、滋賀県市議会議長会が主催しておられました海外視察が平成20年度から凍結されることとなったものの、全国市議会議長会主催の海外視察に参加する場合には滋賀県市議会議長会から補助を行うとされたことから、本市議会としての対応をどのようにするのか、議長から本委員会へ諮問をされていたものでございます。
県内では、長浜市、野洲市、竜王町および滋賀県が、滋賀県地域産業活性化協議会を組織して、既に19年10月に国の同意が得られている状況にございます。本市が、本協議会の構成員として参加をされなかったその事由について見解をお願いしたいと思います。
また、乳幼児・子ども医療費の助成につきましても、入院時の医療費助成を中学生まで拡大し、滋賀県が実施しようとする乳幼児医療の自己負担の引き上げに対しては、少子化対策の観点から、現行制度継続を前提とし、引き続き県に対して制度の拡充を要望してまいります。 教育の分野では、懸案となっております神照小学校の児童数の増加や体育館の耐震化を図るため、移転する新神照幼稚園の実施設計を行ってまいります。
議案第４号 米原市後期高齢者医療に関する条例の制定については、平成２０年４月１日から施行される後期高齢者医療制度に係る滋賀県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の公布に伴い、本市が行う後期高齢者医療の事務について定める必要があるため、この条例を制定するものです。