彦根市議会 2016-12-01 平成28年12月定例会（第23号） 本文
ご質問の全国の水源の水質に比べて彦根の水質はどうなのかということに関しましては、水道水の水源は河川表流水やダムの水、湖沼水等さまざまで一概には比較できませんが、毎年、環境省が実施しております公共用水域水質測定調査で、国の指定湖沼10湖について、水質の状況を示す代表的な指標である全窒素、全リン、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）の３項目の測定結果を公表しており、一番最近の平成26年度のデータによりますと、琵琶湖北湖
ご質問の全国の水源の水質に比べて彦根の水質はどうなのかということに関しましては、水道水の水源は河川表流水やダムの水、湖沼水等さまざまで一概には比較できませんが、毎年、環境省が実施しております公共用水域水質測定調査で、国の指定湖沼10湖について、水質の状況を示す代表的な指標である全窒素、全リン、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）の３項目の測定結果を公表しており、一番最近の平成26年度のデータによりますと、琵琶湖北湖
その中でも、水草への対応が重要な課題とされ、対策として湖沼環境保全と水草バイオマスの有効利用研究実験が大学の研究機関において行われていると言われていました。
その中でも、水草への対応が重要な課題とされ、対策として湖沼環境保全と水草バイオマスの有効利用研究実験が大学の研究機関において行われていると言われていました。
琵琶湖の保全再生に向けた取り組みが全国にあります湖沼の保全再生にもつながるというふうにお考えいただいております。また、国のほうでは財政上の措置、地方債についての配慮でありますとか資金の確保等についても法制化がされております。
この法律が制定されるに至った理由には、琵琶湖は近畿１,４５０万人の水源として、国民の１割以上がその恩恵を受ける国民的資産であり、琵琶湖の保全および再生は日本の湖沼の保全および再生の先駆けとなり、また健全で恵み豊かな湖として保全および再生を図り、もって近畿圏における住民の健康な生活環境の保持と近畿圏の健全な発展に寄与し、あわせて湖沼がもたらす恵沢を将来にわたって享受できる自然と共生する社会の実現に資することが
この法律が制定されるに至った理由には、琵琶湖は近畿１,４５０万人の水源として、国民の１割以上がその恩恵を受ける国民的資産であり、琵琶湖の保全および再生は日本の湖沼の保全および再生の先駆けとなり、また健全で恵み豊かな湖として保全および再生を図り、もって近畿圏における住民の健康な生活環境の保持と近畿圏の健全な発展に寄与し、あわせて湖沼がもたらす恵沢を将来にわたって享受できる自然と共生する社会の実現に資することが
琵琶湖は我が国最大の湖であり、近畿圏において、治水上、または利水上重要な役割を担っているのみならず、多数の固有種が存在する等、豊かな生態系を有し、貴重な自然環境及び水産資源の宝庫として、その恵沢を国民が等しく享受し、後代の国民に継承すべきものであるにもかかわらず、その総合的な保全及び再生を図ることが困難な状況にあること並びに琵琶湖の保全及び再生が我が国における湖沼の保全及び再生の先駆けとしての事例となり
◯市長（大久保 貴君） ご質問の今国会に上程されております琵琶湖の保全及び再生に関する法律案は、「琵琶湖が我が国最大の湖であり、近畿圏において治水上・利水上重要な役割を担っているだけでなく、豊かな生態系を有し、貴重な自然環境・水産資源の宝庫として、国民がその恵みを等しく受け、後の世代に継承すべきもの」と位置づけ、その総合的な保全・再生を図ることが難しい状況にあり、また琵琶湖の保全・再生が我が国の湖沼
さて、当委員会では昨年の８月、湖沼環境の調査研究に長年にわたって携わられている立命館大学の熊谷道夫教授を講師にお招きし、西の湖を水質の状況、水環境の視点から考える機会とする研修を受けました。 講演では、西の湖の現状として、他の湖沼などと同様、都市化に伴う諸活動や生活様式の変化などに伴い水質が悪化してきた経過がある。
また、委員会では昨年10月に石川県内の２カ所の湖沼へ視察を行いました。 １つ目は、金沢市外１市２町にまたがる河北潟であります。ここではＮＰＯ法人であります河北潟湖沼研究所が中心となり、住民、研究者、行政、企業の４者が協働し、河北潟の環境保全と地域振興を推進する活動をされています。
こういった一連の事業の中で、そういった治水・利水に伴う湖沼問題、湖沼対策、湖沼事業、こういったものも繰り広げられましたし、また余呉湖周辺の漁業や農業の振興、観光振興、こういったものが順番に繰り広げられてきたという経過があります。 ですから、そういった一連の中で、この余呉湖構想につきましても事業として県のほうで計画されて建設されたというふうに考えざるを得ないと思っています。 以上です。
それからあと、エリアの関係なんですが、市域のうちの、例えば山林湖沼を除いたいわゆる居住可能面積に対して、消防団員さんが何名要るかというような計算をしてくるわけでございまして、大体250メートル四方を一人の消防団員さんでクリアしていただくというのが計算の根拠になっております。
本計画の対象とする緑は、都市計画法や市の条例に基づく都市公園、児童公園などの緑地、それから樹木などの植物、また植物が生育する山地、農林地といった土地とあわせ広場、運動場、湖沼、河川、ため池、道路の歩道や中央分離帯などといった緑化を図るべき空間となっております。 合併して、山間地域を多く抱える本市になりましたが、本当に他市もうらやむほどの緑の多いこの地域ではないかなと思っております。
また、その特徴は、河川・湖沼周辺の低地部、沿岸部の埋立地に多く分布しております。 本市におきましても、滋賀県が平成１７年に発表をしている東南海・南海地震等による液状化予測図では、市全域が液状化の危険度は低い、また、かなり低いとされておりますが、市内の活断層による直下型地震が発生した場合や、近年の土地利用の変遷によって一部地域では液状化が発生するリスクもあるのではないかと考えております。
しかも、都市の90％の地下水、河川、湖沼の70％の水が汚染されています。この汚染された水を毎日７億人が飲んでおり、その結果、水が原因による早死者が驚異的な数に上っているとあります。 こうした状況のもとで、専門家は中国の水危機は中国だけではなく世界の安定を脅かすと言っています。 このような国際状況の中で、水資源国日本では中国人を中心とする外国人による森林買収が始まっています。
しかしながら、荒神山一帯には豊かな自然や湖沼や田園、古墳などさまざまな地域資源が数多くあり、さらに施設に隣接して、野球場、テニスコート、サッカー場、グラウンドゴルフコースを含む荒神山公園と子どもセンターという市の施設もございます。
現在、市内域には多様性保全地帯として機能している山林や河川、湖沼など（農地も）が多数存在している。これらの現状機能を調査し、改善の余地があればさらなる保全機能アップを図るのも全体施策の一環として有効な手法ではないかと考えます。このことについての見解を伺います。
神上沼公園一帯約７ヘクタールの湖沼につきましては、神上沼公園水質保全対策事業として県が整備し、平成13年に彦根市が財産譲与を受け、管理されております。以来、多くの市民の憩いの場として、また釣り愛好家等レジャー客でにぎわいのある公園でございます。 中項目、環境整備について。
次に、赤野井湾と木浜内湖の将来を見据えた有効活用が必要であるとのご意見についてでございますが、赤野井湾につきましては、平成１９年３月に策定された、琵琶湖に係る湖沼水質保全計画第５期において、地元自治会、農業者、漁業者等の意見を踏まえた赤野井湾流域流出水対策推進計画が定められております。
次に、赤野井湾と木浜内湖の将来を見据えた有効活用が必要であるとのご意見についてでございますが、赤野井湾につきましては、平成１９年３月に策定された、琵琶湖に係る湖沼水質保全計画第５期において、地元自治会、農業者、漁業者等の意見を踏まえた赤野井湾流域流出水対策推進計画が定められております。