彦根市議会 1997-12-16 平成９年 総務常任委員会 本文 開催日: 1997-12-16
耐震性防火水槽の設置につきましては、平成１０年度以降につきましても、消防水利施設整備計画に基づき、設置してまいりたいと考えております。 以上でございます。
耐震性防火水槽の設置につきましては、平成１０年度以降につきましても、消防水利施設整備計画に基づき、設置してまいりたいと考えております。 以上でございます。
耐震性防火水槽の設置につきましては、平成７年度から整備をいたしているところでありまして、平成10年度も消防水利整備計画に基づき、順次整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
場所につきましては、防火水槽の設置されておらないところ、また、自然水利等を含めまして、消防水利が弱いであろうと思われるところに設置を図っていきたいと思っております。 ３つ目の、消火栓ボックスの関係でございますが、消火栓ボックスにつきましては、自治会の事業として、彦根市内の各自治会で設置をいただいておるものであります。
しかし、現在、地域防災組織としての地域住民による自衛消防隊が、現在、９７隊設立されているものの、その活動内容は、火災予防を中心とした啓発活動をはじめ、消防水利設備の維持管理、火災時における初期消火活動が中心となっているのではないでしょうか。これでは、市が目指している防災組織とは言えません。
消防水利といたしましては、防火水槽のみならず公設の消化栓、また、地域に流れております自然水利等々を活用しておるわけでございますけれども、消化栓、防火水槽をともに考えますと、彦根市の場合は充足率がおおむね８０％弱ではなかろうかと思っております。防火水槽のみでございますと、少なくとも地域に１基の防火水槽を置きたいという思いはございますが、今、現に１６３基の防火水槽であります。
また、消防職員の増員を行うとともに、消防ポンプ自動車、消防水利など消防施設の整備に努めることといたしております。なお、救急業務につきましては、南分署に新たに高規格救急車を配備するほか、救急救命士の増員のため、引き続き養成に努めてまいります。
今後はこの調査をもとに自治会の設置要望を踏まえながら、消火栓、河川、池等の消防水利の状況などを勘案し、優先度を基礎といたしまして、さらに財政状況を勘案しながら設置に努力してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。 産業部長村田暑三君。
次に、防火水槽等の消防水利の充足率と今後の整備計画についてでございますが、消防水利といたしましては、毎年、消火栓を２０基と防火水槽を２基整備しているところでございます。
次に、耐震性防火水槽についてでございますが、今回の阪神・淡路大地震の発生当初の大きな課題として消防水利の確保と飲料水の供給がクローズアップされました。このことを大きな教訓としてとらまえ、この問題を同時に対応する方策といたしまして、当面、１基ではございますが、６０トン級の飲料水兼用耐震性防火水槽の設置費の予算計上をお願いしているところでございます。
その際、避難場所の確保、消防水利施設の設置状況や危険な地形に隣接していないかなど、公営住宅の建てられている位置や周辺の地形の状況も含めて再検討すべきであり、危険性のある公営住宅については早急に対策を講じるべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。