甲賀市議会 2017-09-04 09月04日－05号
あわせて、御承知やと思いますけど、消防法で消防水利の基準が決められています。第２条には、消防水利として消火栓が当然きちんと明記されていますし、第７条のところには、消防水利は常時使用し得るように管理されていなければならないと、こういうふうに書いているわけです。
あわせて、御承知やと思いますけど、消防法で消防水利の基準が決められています。第２条には、消防水利として消火栓が当然きちんと明記されていますし、第７条のところには、消防水利は常時使用し得るように管理されていなければならないと、こういうふうに書いているわけです。
消防水利の計画的な整備についての質問に対し、市として全体としては把握していないが、常備消防と連携を図りながら、消防水利が不足している地域については改善に努めるとのことでした。 ホームページの保守管理について、契約はいつまで続くのか、単年度での契約は考えているかに対し、ホームページの保守契約は、長期継続契約が平成２８年度で終了。平成２９年度からは、単年度契約を基本に考えているとのことでした。
当事業では、消防水利施設の整備を行うとともに、消防団員に配備をしております消防可搬式ポンプ及び消防積載車を更新しております。 経費といたしましては、決算額４，４１３万４，６７２円、防火水槽にかかります国費のほか、市債、そして防火水槽の繰り越しにかかります繰越金、一般財源を充当しております。
その後、消防水利－－自然水利－－として併用をさせていただいているものであります。 したがいまして、双方の機能が果たせるよう管理される必要があるというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（辻重治） 片山議員。 ◆４番（片山修） ため池といえば、農業用水源として利用ですが、その活用の分野は広範囲にわたっております。例えば、防火用水にも使われております。
◎危機管理監（小寺繁隆） 消防水利である消火栓は、市で管理をいたしておりますが、消火栓ボックスにつきましては、各町内会等で設置をいただいております。このことから、正確な数値は把握をいたしておりませんが、自主防災組織の事業補助金の申請時に提出をいただいた資料から類推をいたしますと、市内には約２,０００基程度の消火栓ボックスがあるというふうに考えております。 ○副議長（伊吹達郎） 小野議員。
協議結果としまして、消防本部警防課の見解は、当該地域は防火水槽および消火栓等消防水利施設の配置基準を満たしており、基準上の水利確保はできている状況にあることと、水量が不安定で、渇水期に使用できないこともあり、譲渡を受けることは難しいとのことでした。
三つ目は、消防水利のことについて予算特別委員会でも議論をしていただいたという報告でした。 私、そのときに、その際の報告で、経年だけで劣化するものではない、新しくても管理が悪ければ劣化するとの答弁があったようですけれども、もちろん私も維持管理は大事やというふうに思いますし、この間、質問の中で触れてきましたように、定期的に通水試験を行うことも必要です。
当事業では、消防団に配備しているポンプ車および可搬式ポンプの維持管理経費と消防水利として重要な消火栓の維持管理経費を計上しております。 主なものとして、ポンプ車と可搬式ポンプのホース等の購入にかかる経費１１０万円、車両の整備点検および車検に必要な経費として合計１９０万円、消火栓の新設改良工事負担金として６００万円を予算計上しております。 続きまして、３４ページをごらんください。
消防水利としての位置づけや維持管理については、変わりありませんとの答弁がありました。 また、議案第１０７号、東近江市開発許可の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、第１２号区域の指定に当たっては、庁内で判断が分かれることのないように、十二分に協議を行うようにとの意見がありました。
３点目、消防水利の整備についてお尋ね申しあげます。 １点目、地下式消火栓の導入についてでございます。 先日、ある地域の方が消火栓の増設を要望されたところ、給水能力や過剰配置となった消火栓を調整したいとの方針を市で示されたというお話をお聞きいたしました。既に現場を調査すると、確かに地下式の消火栓に変更となっておりました。
しかし、私はそのときに、消防水利の確保は自治体の責務と消防法で明記されている点を指摘しながら、実態調査を求めました。この指摘を受けて、市は現在、全市的な調査を実施しているところです。
このようなことから、水道給水区域内における消火栓の整備は完了しているものと考えておりますが、現在、水利台帳及び水利マップの電子化を進め、消防水利の充足率の再確認を進めますので、この結果をもとに消火栓等の整備につきましても引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤正明） 答弁は終わりました。 西澤善三議員。
消防水利の責任は自治体にあるわけですが、消火栓や格納箱の点検は日常的に区や自治会あるいはふるさと防災チームなどが実施されていると思います。防災ホースの更新はこの中でされているのか、消防ホースについては2002年の消防法の改正で製造から10年を経過すると３年に１度の耐圧試験、これが義務づけられています。
市が消防水利として設置しております消火栓の近傍には、住民の方が消防車到着までの初期消火に活用する資機材をおさめたホース格納庫が自治会により設置されており、資機材の管理責任者は各自治会の長となっております。 次に、２項目の日常の点検管理状況はどのように行っているのか。また耐圧性能点検の実施状況はどうかについて、お答えいたします。
市が消防水利として設置しております消火栓の近傍には、住民の方が消防車到着までの初期消火に活用する資機材をおさめたホース格納庫が自治会により設置されており、資機材の管理責任者は各自治会の長となっております。 次に、２項目の日常の点検管理状況はどのように行っているのか。また耐圧性能点検の実施状況はどうかについて、お答えいたします。
消防水利施設に指定する消火栓につきましては、市の責務において適正な管理を行うこととなっておりますが、その付近に設置される屋外消火栓格納庫につきましては、自主的な初期消火や初動応急対応に必要な資機材として、市制施行前から旧町の一定の補助制度により地域で整備をいただいており、以降につきましても自治振興会を通じまして支援を行うことといたしております。
まず第１は、いざというときのために消防水利を確保しておくことは、消防法でも規定されているように、自治体の責務です。市内全域で消防水利は確保されているでしょうか。不十分な地域はどこか、河川など自然水利に依拠する場合、防火水槽など水利施設に依拠する場合、消火栓のみに依拠せざるを得ない場合など、実態はどうか、お伺いします。
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議案第41号から議案第46号までは、いずれも諸般の事情により予算の補正が必要となったものであり、まず議案第41号は、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し事業を実施するため、彦根市総合戦略の策定を初め、障害福祉職場人材確保・定着事業、企業立地促進事業、プレミアム商品券発行事業、経済活性化対策住宅改修等促進事業および井伊直弼公生誕200年祭事業等を実施するほか、庄堺橋橋りょう撤去事業や消防水利整備事業等