近江八幡市議会 2022-08-29 08月29日－01号
地方特例交付金は、固定資産税及び都市計画税に係る令和３年度の新型コロナウイルス感染症対策税制措置の減収対応とされた新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を含むことから対前年度１億4,647万1,000円増となり、地方消費税交付金は消費税率引上げ影響の通年化により対前年度１億4,894万8,000円の増となりました。
地方特例交付金は、固定資産税及び都市計画税に係る令和３年度の新型コロナウイルス感染症対策税制措置の減収対応とされた新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を含むことから対前年度１億4,647万1,000円増となり、地方消費税交付金は消費税率引上げ影響の通年化により対前年度１億4,894万8,000円の増となりました。
次に、意見書案第７号 消費税率５％への引下げを求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長（田中喜克） 御異議なしと認めます。
樋口泰司 教育部長 山本英司５．議事日程 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 日程第３ 議案第３９号 令和４年度甲賀市一般会計補正予算（第３号） 日程第４ 議案第４０号 財産の取得につき議決を求めることについて 日程第５ 意見書案第６号 女性差別撤廃条約選択議定書の批准を速やかに求める意見書の提出について 日程第６ 意見書案第７号 消費税率
２０１９年１０月の消費税率の引上げとともに、軽減税率制度が実施されたことに伴い、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が２０２３年１０月から導入されることになりました。
また、介護保険料は、消費税率１０％に伴い低所得者に対する軽減強化を満額実施、さらに、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い保険料減免を実施しました。 歳出決算については、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービス利用控え等により、前年度より１，８７９万２，１６０円の減となりました。
四つ目は、消費税率の引上げによって支出経費にどれだけの負担増となったのか、お伺いしたいと思います。 ５点目は、ふるさと応援寄附金は３億５，４２９万５，０００円とあります。前年と比べて伸びているわけですけれども、伸びた理由、寄附者の特徴に変化があるのか、かかる経費はどれだけか、甲賀市民の税控除との関係で見ればどうなのか、以上の点についてお伺いしたいと思います。
消費税率引上げの増収が令和元年度は僅かであることを踏まえ、幼児教育・保育の無償化のための財源対応として、前年度のみ創設された子ども・子育て支援臨時交付金を含む地方特例交付金が、前年度より１億7,564万円の減となりましたが、地方消費税交付金は３億268万7,000円の増となりました。
また、令和元年１０月の消費税率の変更に伴う消費税の増により、地方消費税交付金が３億３，６９２万６，０００円の増、地方特例交付金では、幼児教育・保育の無償化に伴う子ども・子育て支援臨時交付金の減により２億１，４８３万３，０００円の減、国庫支出金では、特別定額給付金給付事業等により１１１億９，４５８万３５２円の増、あい甲賀ふるさと応援寄附金では、ふるさと納税における広告や商品充実などの拡大戦略に伴い２億
消費税率が引き上げられた経緯は、当時の民主党政権の下、自民党・公明党との３党の公党間において取り決められ、２０１９年１０月に８％から１０％に引き上げられた際に、幼児教育・保育の無償化や大学などの高等教育の無償化、受け取る年金の少ない高齢者らの年金に一定額を上乗せする年金生活者支援給付金、また、介護保険料の軽減などを目的税として実施されると同時に、酒類と外食を除く飲食料品を対象に軽減税率が導入され、現在
第４期の経営計画期間中に値上げを検討していたところですが、消費税率増の時期と重なったりしたこともございましたし、社会の情勢等の関係もございまして保留となりまして、また、公債費であるとか、そっちの費用につきましても、事業量を大幅に、その後見直され、また、繰上償還が認められたこととか、昨今ですと起債の利率が低利であったりとかいうこともございまして、年々減少しているところですし、限度額内での一般会計繰入金
それともう１点、これは先ほどの企画総務消防常任委員会所管分のところで聞くべきだったのかもしれませんが、後でも結構ですので、実はこの補正予算の説明のところで債務負担行為補正（追加）ということで、全般的なこととして「※印のものについては、消費税率が改正された場合、引上げ分を加算する」と書いてあるわけですけども、あれあれ、まだまだ消費税率が改正される可能性があるのかなと思ったわけでして、そういう意味で、どうも
まず、算出の基準についてでございますが、今回の道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定につきましては、土地評価と消費税率が改正され、道路法施行令の一部改正により、国の道路占用料が改定されたことを受け、条例を改正するものでございます。道路占用料は、道路法第39条で徴収することができるとされております。
また、国の制度に基づきます公費による低所得者保険料軽減につきましては、令和元年度からの消費税率の引上げに合わせてまして、市民税非課税世帯の全てを対象としておりますことから、市独自の減免制度については考えておりません。 なお、第８期の介護保険料基準額につきましては、基金を活用する中、第７期と同水準か上げ幅が大きくならないよう検討を行っているところでございます。
次に、議案第114号 湖南市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、土地評価と消費税率が改正され、道路法施行令の一部が改正されたことにより道路占用料が改正されることを受け、これに準じて市における道路占用料の改定を行うため、条例の一部を改正するものであります。
消費税率の減税は、野党の共通の要求になっていますし、自民党の一部からも要求が出ています。消費税減税について、市長の御所見をお伺いします。 ９．未来を担う子どもたちと学生に学びを保障し、生活を支える支援を拡充することが求められています。その第一義的課題が、少人数学級です。必要な教員を確保すること、それに必要な教室の確保が課題であることは９月議会で述べられました。
令和元年度、国民の反対の声を聞かず、安倍政権は２０１９年１０月に消費税率８％から１０％に増税し、それ以降の地方財政に深刻な不況をもたらし、潤ったのは輸出戻し税などでの利益を得た一部の大企業、かつてないほどの内部留保をため込んでいます。しかし、一方、貧困格差を大きく広げた中で今後も税収の落ち込みが予測をされています。 消費税の財源は社会保障に回っているのか、大変疑問です。
深刻な消費不況が続いている中、昨年１０月１日、消費税率が８％から１０％に引き上げられました。 内閣府が発表した昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価上昇分を差し引いた実質成長率が、前期（７～９月期）に比べ１．６％低下しました。年率に換算すると、６．３％ものマイナスで、大幅な落ち込みです。強行した消費税率１０％への引上げが、家計も経済も直撃しているためです。
また、10月からの消費税率引上げや幼児保育無償化の国策についても、自治体に財政的な負担だけでなく人材や事務量の負担も増加をしました。その一例として、低所得者、子育て世帯に対するプレミアム付商品券事業は、対象者の４割にも満たない申請率となっていました。
地方消費税交付金の推移でございますが、グラフの下に記載しておりますとおり、平成２６年４月１日から消費税率が５％から８％に引き上げられ、地方税分は１％から１.７％に上がっております。また、令和元年１０月からは、さらに消費税率が１０％に引き上げられており、地方税は２.２％となっております。