湖南市議会 2024-06-18 06月18日－02号
はじめにオーラルフレイル予防の啓発活動についてお伺いいたします。 次に、早いうちからの歯科検診についてお伺いいたします。 そして、平成元年より厚生省と日本歯科医師会が推進している、80歳になっても20本以上自分の歯を保とうという運動です。8020達成者は非達成者よりも生活の質を良好に保ち社会活動意欲があるとの調査結果や、残っている歯の本数が多いほど寿命が長いという調査結果もあります。
はじめにオーラルフレイル予防の啓発活動についてお伺いいたします。 次に、早いうちからの歯科検診についてお伺いいたします。 そして、平成元年より厚生省と日本歯科医師会が推進している、80歳になっても20本以上自分の歯を保とうという運動です。8020達成者は非達成者よりも生活の質を良好に保ち社会活動意欲があるとの調査結果や、残っている歯の本数が多いほど寿命が長いという調査結果もあります。
地域学校協働活動推進員及び放課後子ども教室学習支援員の報酬費の増額について、市内各校園に希望調査の上、集計して報告しました。 結果、報酬費の増額には至りませんでしたが、新たに各校園の推進員や学習支援員の活動時間をふやすことが認められました。今後、コミュニティ・スクール事業の推進に伴い、地域人材の活用がさらに重要になります。
拡声器が取りつけてある公用車につきましては、啓発活動や広報活動に利用できるように、市長部局及び水道事業所を合わせまして13台ございます。使用の具体例といたしましては、選挙における投票の啓発促進、また水防などの防災や上水道の漏水などの非常時における広報活動に使用をしております。そのほか、各部署から啓発広報活動に必要で申し出により貸し出しを行っているところでございます。 以上でございます。
育成されたサポーターが、いきいき百歳体操などの地域の居場所づくりの担い手として、活動の実践を通して高齢者の生きがいの場を保障するとともに、サポーター自身の生きがいや健康づくりができる循環につなげてまいりたいと考えております。 現在、サポーター養成講座の受講者を募集しております。７月10日より４回シリーズでの講座を開催し、秋からは高齢者の居場所での活躍を目指しております。
つまり園外活動は子どもの成長に必要不可欠であると思っております。 大津市では、園児の安全を守るために園児の園外活動に使用する道路をキッズゾーンとして国に設置を要望しております。
子どもたちが小集団で学習やグループ活動に取り組む中で、学校や社会で生きやすい、そういう力をつけていくということを目標にしております。そしてまた、必要に応じて「ことばの教室」で自立活動の学習に取り組んでいる、そういう子どもたちもおります。公的機関だけではなくて、市外の不登校児童生徒のための施設を利用しているというケースもございます。
また、近江兄弟社高校女子バレーボール部が来年１月５日に東京で開催される第72回全日本バレーボール高等学校選手権に出場されることや、本市にお住まいの看護師北川木之美さんが成年海外協力隊員として西アフリカのガーナ共和国へ派遣され、現地の小・中学校に保健室をつくる活動に従事されるというお話をお聞きし、市内の若者が全国や世界で活躍されていることをとても喜ばしく感じておるところでございます。
そして、地域の困りごとや課題を集約し、地域にあるさまざまな活動や活動する人とその課題を組み合わせる役割として、ことし４月から生活支援コーディネーターを地域支えあい推進員という名称に改め、湖南市として設置したところであります。現在、各まちづくりセンター長に地域支えあい推進員を担っていただいております。
また、各地域においては、学区の社会福祉協議会で活動や自治会の地域活動等に参加できる機会が複数あるため、その中で老人クラブに参加する人は少なくなってきているようです。 老人クラブは、友愛、奉仕活動で地域の支え手となっており、高齢者や子どもの見守り、地域イベントの運営、地域文化の継承等、地域社会での役割は大きく、会員数の減少は大きな問題となっていて、若い人がいないと事務処理も難しくなっています。
今年度は、石部地域景観づくり活動検討会、10名の委員さんにご参加いただいておりますが、景観づくりの実践活動の取り組みについて検討をいただいているところでございます。その中に、石部まちづくり協議会の役員様もご参加いただき、一緒に検討をいただいています。
丸森町では役場が被災して機能を喪失したことで救助、復旧活動が妨げられるという事態に直面し、平成28年熊本地震で本庁舎が倒壊して機能を喪失した宇土市、八代市、人吉市、益城町、大津町の５市町の事例に次いで、大規模災害時における市民の人命と生活の安全を守るための庁舎機能の保全という課題が厳しく突きつけられることとなりました。
また、保育ニーズの高まりや福祉分野においても、支援ニーズが複雑多様化しているため、所管を横断した相互連携による対応や少子・高齢化が進む中でこの状況に対応した新たな施策等を打ち出していく必要があるとの意見、さらに限られた人数、予算の中で平成30年度決算の活動と成果を踏まえ、今後必要と考えられているニーズに対応する施策や新規事業の立ち上げ等に取り組んでいただいており、今後も引き続き市民福祉の向上に努めていただきたいとの
総務分科会において、委員から、広報活動事業では、ホームページのアクセス数が増えている。ネット関連で情報を得る人が増える一方、新聞購読が減っている。広報紙の配布方法など広報手段の検討が必要と考える。
企業活動の停滞、訪日旅行客の減少、学校の一斉休業や大規模イベントの自粛要請などから始まって、感染拡大に伴う経済活動の低下が市民生活や地域経済に深刻な影響を及ぼしている。
また、公金を支出するわけですから、個人の趣味や興味を持っているだけという方や、もちろん道楽のような活動をされている方を人選されることがあってはいけません。そのためにも、最低でもハローワークを通すなど、公平公正な採用基準を持ち、幅広く募集を行わなければならないことは当然のことでございます。
こういう中で、子どもたちを感染症の心配から守りながら学校教育活動を展開していく。こういう先生方、学校現場、教育委員会としても、全力で支える覚悟で現在取り組んでおるところでございます。 ○議長（柴田光男君） 高山議員。
消防団の活動は、言うまでもなく消火活動、救助活動、水防活動、さらに防火啓発活動、救命講習、その他地域住民の避難誘導、住民の安否確認など様々で多岐にわたる活動をされ、地域の安心安全に寄与し、地域防災の要となる大事な役割も担っております。 しかし、時代の変遷、地域の環境の変化により、消防団で活躍する人材がますます減少し、この広大な面積を持つ本市において重大な事態であると私は言わざるを得ません。
コロナ禍でも安心してスポーツ活動に取り組むためには、市民の皆さん一人一人がスポーツ時の感染症対策を正しく身につけ実践していくことが重要であると考えています。 こうしたことから、今回の補正予算では、２つの事業に要する経費を計上いたしております。１つ目は、スポーツ活動中の感染症対策を実際に体験できるプログラム実施の費用です。
そのうち、合併とともに行革の一環でハートランド推進財団が担っていた協働推進のセンター機能、つまり市内に数ある任意団体等を束ねて、それらの活動の結節点としての貴重な機能が失われました。 近江八幡市は他者に先駆けてこのセンターを設置し、市民活動による地域活性化を図ってきましたのに、今では他市が近江八幡に倣って次々にこの協働推進センターを設置し、地域活動の活性化につなげています。
４番、地域支え合い活動の役割の中で、民生児童委員と健康推進員の位置づけについて、またまちづくり協議会内に設置された福祉部会を中心とした支え合い推進会議の役割と民生児童委員と健康推進員の役割との違い、重複する点についてお伺いします。 次に、５番目、地域支え合い活動の職員配置体制についてお伺いします。