甲賀市議会 2021-12-09 12月09日－04号
もともと自立支援医療制度のもとになっています障害者自立支援法、今は障害者総合支援法ということに改められていますけれども、障がいの種別にかかわらず障がいのある方々が必要とするサービスを利用できるよう、サービス利用をするための仕組みを一元化しようとしてできた法律であります。
もともと自立支援医療制度のもとになっています障害者自立支援法、今は障害者総合支援法ということに改められていますけれども、障がいの種別にかかわらず障がいのある方々が必要とするサービスを利用できるよう、サービス利用をするための仕組みを一元化しようとしてできた法律であります。
法律が整っていなくても、時代から見たら恐らく法律が変わっていくであろうなということも予想しながら、また法律も変える、条例も変えるという、変えたらええやんけという思いで仕事を進めるべきだと思います。私はこういう人間ですので、例えば駅がどういう形で造り直されるか、駅前がどうなるか、待っていたらあきませんわ、待っていたら。
川本弁護士は、今は１３歳以上の被害者が法律からこぼれ落ちている状態だ。まずは、グルーミングという言葉が広まってほしい。そして、これが犯罪になるということを国の法律で示し、若年層に与える悪影響にふさわしい処罰規定にしてほしいと話したとありますが、今の現状では、このグルーミングに対しまして本当にそうだと分からないうちに性被害に遭っているというのが現状であります。
国としてもコロナという思いもよらないことが起きているとかいう上で、今まで、例えば何年までにしなきゃならん、何年までに図面ができてなきゃならんと言うていたことも延長していますし、もう一度きちっと冷静になって、いろいろ市町に与えていた指示も考え直さなきゃならんことが起こっているわけですし、そうすると、やっぱり時代というものの移り変わりの中で、政府としても認めなきゃならんことも出てくるんじゃないかなと、法律
１点目、この条例は国の法律に基づいて地方自治体が必ず制定しなければならないのでしょうか。 ２点目、第１条 目的では、手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図り、もって市民生活の向上に寄与するとありますが、行政運営の簡素化及び効率化について具体的な説明を求めます。
平成23年３月１日、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律が施行され、以降、地産地消がクローズアップされるようになりました。
まず、議案第74号 湖南市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定については、教育に関する事務のうちスポーツ、文化に関する事務を市長が管理するおよび執行するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第１項に基づき条例を制定するものであります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、令和３年１１月２２日付で甲賀市教育委員会より報告書が提出されましたので、その写しを後刻配信いたします。 次に、全国市議会議員共済会について報告いたします。 去る１１月１１日に、第２回理事会が全国都市会館において開催され、出席いたしました。 理事会では、令和３年度上半期経営状況及び令和４年度予算大綱案について提案どおり承認されました。
反対討論として、自分たちを守るためにこの国に法律があります。税務署や労働基準局に相談をするなど、できることをして対処すべきであり、業界に訴えていく努力も必要であると考えるとありました。 採決の結果、請願第５号について賛成はなく、不採択すべきものと決定しました。 ○議長（植中都君） これから委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。
そのような中、昨年に改正された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の趣旨に基づき、鉄道やバスだけでなく、デマンド運行や民間タクシー、地域自主運行など、地域の輸送資源をうまく活用しながら限りある予算の中で知恵を絞り、それぞれの地域の利用実態やニーズに合った形態を検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 小西議員。
この期間についてでございますが、供用期間は令和５年１０月まで、維持管理期間は、最終処分場の廃止に係る技術上の基準を満たし法律上の維持管理が不要となるときまでであることから数十年かかると考えており、そのときまで環境監視委員会は継続されるものと解釈しております。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 土山議員。
次に、②の産業廃棄物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃棄物処理法により、第11条で「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない」とし、処分をする場合は、同12条に、産業廃棄物処理基準に基づき、都道府県知事にその旨を届け出なければならないとしております。
二つ目は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律によって、里道・水路のうち機能を有しているものについては、平成１７年３月末までに国から市町村に譲与され市町村が管理することになりましたが、譲与を受けた里道、水路はどれだけあるのか。 三つ目は、逆に機能を喪失していた里道・水路の維持管理はどこが責任を担うのか。また、市内にどれだけ存在すると承知をしているのか。
三つ目の通学路におけるガードレールの設置につきましては、合同点検において、甲賀警察署交通課等の関係機関と法律上あるいは物理上、設置が可能かどうか含めて協議をしております。 以上でございます。 ○議長（植中都君） ２番、大島正秀議員。 ◆２番（大島正秀君） （１）に関してはそれなりに現状を把握、確認しているということで理解します。 これからはちょっと具体的な中身に入っていきます。
その対策として、国において平成３０年度に有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する基本方針が決定され、令和３年６月に国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律が成立をし、離島地域の保全確保や自衛隊や米軍の防衛施設、原子力施設等の国家安全保障上重要な施設の敷地及び周辺区域等における土地取得の事前届出を義務化をし、国の判断で中止できることや、中止した場合は
次に、３番の急傾斜地崩壊危険区域の調査や対策についてでございますが、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条に基づき、市町村長の意見を聞き、滋賀県が指定した区域となっております。土砂災害の発生源となる崖崩れに対する規制や対策工事を行うために指定されている区域であり、地すべり法、砂防法とともに急傾斜地法として、砂防３法の一つとして定められております。
はじめに、市長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項および第22条第１項の規定に基づき、報告第８号 令和２年度湖南市健全化判断比率及び資金不足比率について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、報告第９号 委任専決処分事項の報告について（委任専決第２号湖南市総合体育館管理瑕疵による車両物損事故に関する損害賠償額）および報告第10号 委任専決処分事項の報告について（委任専決第３号公用車
本報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、令和２年度の決算に基づく実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び地方公営企業における資金不足比率について、監査委員の意見を付して報告するものであります。 実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、全会計の実質収支額が黒字を維持していることから、数値の表示はありません。
また、委員から、意見書案第３号で、世論調査では、「同姓（通称使用を含む）を名のる方がよい」という考え方が５３．７％、「別姓導入賛成」は４２．５％というふうに記載をされておりますが、この５３．７％には、法律を改める必要はないという２３．９％と、通称使用で法律を改めていいという２４．４％を足している。