38件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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東近江市議会 2016-03-09 平成28年 3月定例会(第2号 3月 9日)

戦争法は、7割を超える国民世論と法の番人である元最高裁判所長官、元内閣法制長官、9割を超える憲法学者が「違憲」と指摘する中で、安倍政権が集団的自衛権は行使しないという歴代の政権の憲法解釈を転換して、自衛隊海外アメリカ戦争参加させる危険な道を開いたものです。  憲法に反し、立憲主義を壊し、与党の数の力で強引に可決したことは、民主主義さえ壊す法律です。  

草津市議会 2015-11-13 平成27年10月定例会−11月13日-05号

横畠内閣法制長官も、集団的自衛権について触れているわけではないと渋々認めましたが、合憲の根拠とする姿勢はそのままです。大森元内閣法制長官は、任務の懈怠――これは怠けること――だと厳しく批判をしております。  日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、海外で武力を行使することになれば、日本の側から武力紛争を引き起こすことになります。

甲賀市議会 2015-09-15 09月15日-07号

法案が抑止力を高めるという主張に対し、元内閣法制長官の大森氏は、参考人質疑で、集団的自衛権の抑止力以上に紛争に巻き込まれる危険を覚悟しなければならず、バラ色の局面到来は到底期待できないと述べ、この問題では、既に衆議院参考人質疑では、元内閣法制長官阪田雅裕氏が、国民を守るというよりは進んで国民危険にさらすという結果しかもたらさないと指摘をしています。 

大津市議会 2015-09-14 平成27年 9月14日総務常任委員会-09月14日-01号

さて、新安保法案は、日本の憲法学者のほとんどが、そして歴代の内閣法制長官、果ては元最高裁長官までが憲法違反と断じておられ、立憲主義破壊だと言います。なぜでしょうか。  憲法は、国の最高法規です。その存在意義は、国家権力に足かせをはめ、暴走を抑止するところにあります。この憲法に基づく国の形を立憲主義と申しますが、これを今回政府が壊そうとしているからです。  

守山市議会 2015-09-14 平成27年第5回定例会(第 4日 9月14日)

圧倒的多数の憲法学者、元法制長官、そして最高裁判所長官を務められた方さえも憲法違反と断じているこの声を、無視することなど絶対に許されるはずがありません。  戦闘地域に行くのは若い自衛隊員です。安倍首相が行くのではありません。これまでの治安維持活動でさえ、宿営地に砲弾が20発も打ち込まれ、命の危険にさらされたと自衛隊員証言しているではないですか。

東近江市議会 2015-09-11 平成27年 9月定例会(第14号 9月11日)

そして、8日には参考人質疑が行われて、大森政輔内閣法制長官が談話をされました。  それらを見ていると、集団的自衛権の行使の認めるかという問題ですが、山口長官は、「違憲と言わざるを得ない」、大森長官は、「超えることができない憲法則と言うべき原則の重大な逸脱、無効と解すべきだ」と、砂川事件判決護憲とする安倍政権に対しても、山口長官は「集団的自衛権の行使なんて全く問題になっていない。

甲賀市議会 2015-09-11 09月11日-05号

多くの憲法学者や元内閣法制長官違憲を表明する、こうした法案は、これまでに例を見ないものです。こんな状態で採決強行すれば、民主主義破壊議会制民主主義自殺行為です。追い込まれているのは、安倍内閣です。 日本共産党は、国民の皆さんと力を合わせて廃案に追い込むためには最後まで全力を尽くすことを申し上げ、質問に入ります。 まず最初に、老朽消防ホースの更新についてお伺いします。 

湖南市議会 2015-09-08 09月08日-02号

歴代の内閣法制長官憲法学者の多くの方々が違憲と指摘する中、改めて疑問が突きつけられました。集団的自衛権の行使は、憲法第9条のもとでは許されないとする現政府見解のもとで、予算編成や立法がなされ、国民の大多数がそれを支持してきたと指摘、そして、従来の解釈憲法第9条の規範として骨肉化しており、それを変えるなら、憲法を改正して、国民にアピールするのが正攻法だと述べておられます。

近江八幡市議会 2015-07-06 07月06日-06号

これまで党首討論安保法制特別委員会憲法調査会での3人の憲法学者や新旧内閣法制長官参考人質疑などが行われてきました。 安倍晋三首相は、5月20日の党首討論で、ポツダム宣言をつまびらかに承知をしていないと答弁しました。ポツダム宣言とは、第2次世界大戦末期の1945年7月26日、ドイツポツダムで米英中の3国が日本に発した降伏勧告です。

守山市議会 2015-07-01 平成27年第3回定例会(第 4日 7月 1日)

今回の2法案は、そのような歴代内閣の憲法解釈の枠内を外れるものであり、多くの憲法学者内閣法制長官経験者も憲法違反であるとの判断を示している。政府国民に対して一層丁寧な説明と国民的議論を保障する責務がある。  今回の2法案は、平和憲法下における我が国の安全保障政策基本を転換し、戦争を放棄した平和国家のあり方を大きく変えるものであり、性急に法案を可決することは厳に慎むべきである。  

守山市議会 2015-06-24 平成27年第3回定例会(第 3日 6月24日)

ただいまの国での法案の議論は、限定的な集団的自衛権の行使であるというふうな話の中で、これが合憲違憲かと、こういう今、話があるわけでありまして、内閣法制長官、現役また過去の長官を含めて、さまざまな見解をお持ちということであります。  そういった意味で、しっかり国会の議論を私も注視をして、私なりのまず勉強をしっかりさせていただきたいなと、このように思っております。

甲賀市議会 2015-06-24 06月24日-07号

法の番人と呼ばれた元法制長官も、安保法案違憲と批判しています。 私たち市民クラブ・新しい風の会派は、去る6月20日、土曜日に水口の大型量販店で集団的自衛権の行使容認についての市民アンケートを実施しました。御協力いただいた226名のうち、反対が142名、62.8%、賛成が30人、13.3%、わからないが54人、23.9%でした。これが、今の市民のお考えです。 

湖南市議会 2015-06-12 06月12日-02号

しかし、砂川事件判決で争点とされましたのは、在日米軍合憲性でありまして、民主党の枝野幹事長は、砂川判決集団的自衛権行使を容認したものでは全くないと反論しましたし、その前の日の10日の衆議院平和安全法制特別委員会でも、内閣法制長官が、砂川判決集団的自衛権に触れているわけではないと答弁をしておりました。 

守山市議会 2015-03-26 平成27年第2回定例会(第 5日 3月26日)

今後の安全法整備では、専守防衛を維持した新三要件とともに、安倍首相内閣法制長官国会答弁の趣旨も過不足なく盛り込まれます。  よって、まだ国においても法案がまとまっていないのに、国に対して今回、意見書を出されるというのはいかがなものでしょうか。さらに、自衛隊海外派遣と武力行使を認めたということで意見書を出されるのでしょうか、お伺いいたします。

彦根市議会 2015-03-01 平成27年3月定例会(第4号) 資料

と歴代の内閣法制長官異議を唱えるほど前代未聞の手法で決定されました。 日本国憲法基本原理の一つである恒久平和主義の内容を、憲法改定の手続きをとらずに閣議 決定のみで変更することは、下位の法律によって上位の憲法を変える禁じ手であり、憲法をも って国家権力の暴走を制限国民自由保障するという立憲主義の理念に反するもので到底 容認することはできません。  

草津市議会 2014-10-01 平成26年 9月定例会-10月01日-05号

国会の審議において、7月14日の衆議院予算委員会で、法制長官から、外国防衛それ自体を目的とする、いわゆる集団的自衛権は今後とも認められないし、憲法上、許される自衛の措置は自国防衛のみに限られているとの答弁がありました。いわば、個別的自衛権に匹敵するような事態にのみ発動されるとの憲法上の歯どめをかけ、憲法規範性が確保されています。

近江八幡市議会 2014-09-30 09月30日-05号

内閣法制長官は、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置に限られ、他国に対する武力攻撃の排除、それ自体を目的とするものではないと明快に答えております。 3つ目に、憲法解釈の限界を示した点です。 公明党は当初より、従来の憲法解釈の論理的整合性、法的安定性を主張してきました。つまり、時の政府意思で頻繁に憲法解釈基本的な考え方が変わってはならないということです。

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