米原市議会 2007-02-28 平成19年第1回定例会（第1日 2月28日）
次に、議案第１２号 米原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、本年度の人事院勧告及び関係法令の規定に基づきまして、管理職手当の定額化、扶養手当等の改正、災害派遣等手当の創設を行うものであります。 次に、議案第１３号 米原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、平成１９年度の国民健康保険税率を改正するものでございます。
次に、議案第１２号 米原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、本年度の人事院勧告及び関係法令の規定に基づきまして、管理職手当の定額化、扶養手当等の改正、災害派遣等手当の創設を行うものであります。 次に、議案第１３号 米原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、平成１９年度の国民健康保険税率を改正するものでございます。
併せて、県下に先駆けての法令遵守条例や職員が主体となっての接遇研修などを通じ、職員の意識レベルの高陽につなげ一定の成果を残せたものと考えております。
401 ◯市民環境部長（野瀬 毅君） 焼却炉のうち、ガス化溶融炉につきましては、ごみを熱分解した後、発生ガスを燃焼させて、灰、不燃物等を溶融する施設で、溶融処理により大幅な減容化が可能であり、安全性につきましても基本設計から稼働まで各段階を通じてごみ処理施設における安全対策に係る法令、通知等に基づく対策が講じられているものと考えております。
しかし、先ほどのご質問でお答えいたしましたとおり、女性の登用率は平成18年12月で30.3％と目標値は未達成でございまして、このことは、法令や条例、規則等に基づく各種審議会の委員への委嘱は、関係行政機関の長等の職にある方または関係団体から推薦がある方について、まだまだ男性が多いということが１つの要因であるというふうに考えております。
議第135号近江八幡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方公務員災害補償法等の関係する法令の改正に伴いまして所要の改正を行いたく提案するものであります。 議第136号近江八幡市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定につきましては、保育時間終了後における預かり保育の実施に当たりまして、当該授業料を定めたく提案するものであります。
また、その中では法令用語として使われております。法令上協定する行為を表す用語といたしまして、締結する。これは地方公務員法５５条、労働基準法３６条等にあります。なお、この言葉における「協定」は結局のところ、契約の一種であると考えられます。
総務常任委員長報告 本常任委員会に付託されました議案第２２３号 甲賀市法令遵守の推進条例の制定について、１２月１５日委員会を開催し、執行部に資料の提出と説明を求め、慎重に審査いたしましたので、その経過をご報告いたします。 この条例は、市民と行政による協働のまちづくりに資するため、市の職員の倫理の保持及び法令遵守の推進体制を整備することを目的に制定しようとするものであります。
この改正教育基本法の運用次第によって、そういったこともあり得るという可能性ではないかと考えているわけでありまして、そこのところにつきましては、当然市教育委員会にも裁量権があるわけでありますし、国がどこまでそれを定めてくるかということは、今後、先ほど議員がご指摘いただきました関係する33と言われる関係法令の改正、また学習指導要領の改定、そういったものを通じてなされてくるのではないかと考えているわけでございます
42 ◯市長（獅山向洋君） ちょっとよくわからないんですが、報告義務があるようにおっしゃっている学者がおられるとしたら、その方のお名前を聞きたいぐらいなので、端的に言って、人に義務を負わせるとき、これは法令上の根拠か、またあるいは契約上の根拠がなければ、義務を負わせられないということは当然のことだと私は思っております。
なお、地方教育行政の組織及び運営に関する法律には、教育委員会が法令、条例等に違反しない限りにおいて、教育委員会規則を定めることができると、このような規定がございまして、それに基づきまして、滋賀県彦根市立学校の管理運営に関する規則に、先ほど申しました休業日を定めているわけでございます。
いずれにいたしましても、先ほど申し上げました庁舎利活用等推進部会による利活用等の方策の報告をもとにいたしまして、地方自治法改正を受けて整備される関係法令にあわせて、その推進を図ってまいりたいと考えております。
また、社会の変化は激しく、法令や諸制度の変更も日常化しており、日々の判断を求められる時代となっております。とりわけ本市におきましては、第二名神の開通を目前にいたしまして、その地の利のよさから、１００億円を超す多くの大規模プロジェクトが次々と市内で展開されつつございます。こうしたことに的確な判断を下し、適切な開発等の指導と、さらに国・県等との調整が必要となってまいります。
議員もご指摘のとおり、飲酒運転はだれであろうと許されない犯罪行為でありますし、飲酒運転の撲滅は、我々公務員だけに限ったことではございませんけれども、我々公務員はご承知のように法令を遵守し、率先して飲酒運転を排除する立場にありますので、今後もこういった研修をより一層進めていきたいというふうに考えております。
今議会におきまして、より質の高い行政サービスを提供し、法令遵守のための甲賀市法令遵守の推進条例、いわゆるコンプライアンス条例の制定についての審議がなされております。私は、本条例案に対して、本市の行政運営における適性を確保するとともに、市民の利益を保護し、もって、市民に信頼される市政を確立するために、本条例の効果的な今後の運用に大きな期待をいたすところであります。
○政策監（中島政夫） まちづくりにつきましては、都市計画法のみならず、農振法とか農地法とか、そういった他法令もございますので、そういった他法令もあわせた中で、開発すべきところ、あるいは保全すべきところを慎重に考えていく必要があるというふうに考えております。 ○議長（宮部庄七） ８番井上議員。 ○８番（井上喜久男議員） ありがとうございました。
すべての教育法令の根本ともいうべき教育基本法も、その制定から６０年近く経過しており、教育を取り巻く環境も大きく変化しております。現行基本法の普遍的な理念や原則は大切にしながら、我が国の未来を形作る大きな改革として捉え、教育基本法改正法案の一刻も早い成立を望んでおります。
現行法第１０条を変えて法令をつくれば、国家が教育内容にどんどん介入できる仕組みをつくっていきます。それは、市立学校、高等学校、家庭教育まで及びます。国が決めたことをやれと号令をかけるやり方では、現場が実際に応じて対応することはできません。 紹介しましたが、私の持ち時間の範囲内ということで、以上で終わらせていただきます。 ○議長（服部治男） これをもって代表質問を終了いたします。
１８年度におきましては、公平性を期すため、集中改革プランに基づき、法令などの定めがあるもの、市の施策を効果的に効率的に達成するための事業を補完している補助金につきましては継続することとし、団体の交際費・食糧費・親睦に要する経費や、直接事業にかかわりのない視察旅費を補助対象外経費とし、団体の運営費補助から事業費補助への転換、類似の補助制度の統合、補助団体からさらに補助金を支出する間接補助の廃止、減額などの
次に、議案第２２３号 甲賀市法令遵守の推進条例の制定について、質疑を行います。 議員３名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 はじめに２５番、葛原議員。 ◆２５番（葛原章年） それでは、ただ今上程されております議案第２２３号 甲賀市法令遵守の推進条例の制定について、質問をいたします。
また、日常の施設の管理に当たっては、消防法や危険物の規制に関する政令あるいは水質汚濁防止法や大気汚染防止法により、危険防止や環境被害を防止する措置が定められておりまして、今回の事故に関しましてもいち早く被害の発生を予測し、法令等の定めるところにより適切に処理すれば被害の拡大は回避できたであろうことから、今後は迅速な対応が求められるものであります。