湖南市議会 2021-12-08 12月08日-03号
始業時間の変更にあたりましては、住民ニーズや各施設および各機関等との調整、法令の整備等が必要であり、始業時刻の分散化の効果と利便性の面からも十分な検討が必要であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(菅沼利紀君) 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は13時からといたします。
始業時間の変更にあたりましては、住民ニーズや各施設および各機関等との調整、法令の整備等が必要であり、始業時刻の分散化の効果と利便性の面からも十分な検討が必要であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(菅沼利紀君) 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は13時からといたします。
基本設計の主な業務といたしましては、設計条件等の整理、法令上の諸条件やインフラの調査及び関係機関との打合せ、基本設計方針の策定、基本設計図書の作成、概算工事費の検討がございます。 実施設計につきましては、基本設計で行った業務の確認と実施設計方針の策定及び設計図書の作成が主な業務となっております。
本市の空き家などは市街化調整区域にも広く分布しているため、その利活用にあたっては、国の開発許可制度運用指針の一部改正などに基づき、都市計画法などの関係法令の解釈に基づく範囲内において、関係機関との協議、検討の下、利活用の可能性を地域資源としての空き家などの利活用について検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(菅沼利紀君) 総務部長、答弁。
まず、昨年3月定例会で上程され可決された意見書案第3号 ジェンダー平等社会の実現を目指す関係法令の整備を求める意見書について、当時所属しておりました志誠会の方針と自らの信条に従い反対討論をしました。そして、この6月議会でも、このテーマに関する請願が出され、同じ立場を堅持しました。 今回の選択的夫婦別姓に対し、反対の立場で討論をさせていただきます。
こども政策部長の答弁にもありましたように、検査済証は建築確認申請のとおり、建築された証明書であり、法令に適合した建物であることを確認するために必要な書類と考えます。 今回、検査済証の事務を扱っています甲賀土木事務所に確認したところ、検査済証に代わるものはないとのことでございました。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。
甲賀市にとって法令を守ることを徹底しなければならない体質であったことは、信頼を根底から崩したことになります。 そこで、改めて、本来、自治体運営の基本ともいうべき甲賀市まちづくり基本条例についてのその思想についてお聞きをいたします。 まず1点目は、平成25年8月の甲賀市自治基本条例策定委員会第2回会議の講演において、座長の小林四日市大学教授は「行政を縛る」と表現されています。
なお、都市計画法の開発行為に該当しない土砂の盛土につきましては他法令で取り締まることとなりますが、その中でも取り締まることのできない事案につきましては、今後どのような手法で安心・安全なまちづくりの担保が得られるかについて、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(植中都君) 17番、望月 卓議員。
期限が決まっていることですし、また法令等PCB特措法でありますとか廃棄物処理法にのっとり適正に処理をしなければならないということですので、計画を策定いただいて期限までにできるように、また市民の皆さんにも十分に周知ができるようにしていただきたいと思いますけれども、どのようにお考えか、具体的に計画があるのか、また周知方法はどのように考えているのかありましたら、この1点よろしくお願いいたします。
生活道路とは、調べてみますと、法令上では生活道路の明確な定義はないようです。国土交通省の作成する統計資料には、車道幅員5.5メートル未満の道路を生活道路としているようです。この質問でいう生活道路は、児童生徒の通学路を含む旧街道、住宅街等、基本的に通り抜け等を想定していない、幹線道路でない市道、道路等とさせていただきます。 そこで、(1)危険箇所の実態把握および要望状況について質問いたします。
それが市がやること、公社がやること、いろんなことを役割分担を決めながらですね、市としては規制をどういうふうに変えていくか、約束事をどういうふうに考えていくか、いろんな関係法令についての形をどうしていくかということは市が考えていく。
関係法令の改正によりまして、教育委員会から市長部局へ移すことは可能であるというふうに考えております。業務の円滑な推進が図られ、大きく効率化が図られるなどの効果が期待できるというふうに判断ができるようであれば、組織改編も検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(植中都君) 12番、赤祖父裕美議員。
本市においても、行政サービスの利便性向上を図ると同時に、法令に基づいた個人情報の取扱いの徹底、情報セキュリティー対策を講じることにより、行政への信頼確保に引き続き努め、デジタル化に対する市民の皆様の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 小西議員。
審査結果につきましては、決算審査意見書のとおり、いずれも関係法令に基づく適切な事務処理をなされており、特に大きな問題はございませんでした。 主要財政指標にある経常収支比率は88.2%となっております。これは、前年度の89.3%より1.1ポイント、僅かながら改善をしており、今後も収支バランスの改善に取り組んでいただきたいと思います。
でありますので、先ほど議員御紹介いただきましたように、今日では考えられないというようなことでございますが、いま一度、我々の事務全般にわたりまして、そういった見落としといいますか、エラーがないように各法令等に照らし合わせまして、事務がこれで漏れがないかという確認はしっかりさせていただきたいと考えているところでございます。
まず、昨年3月定例会で上程され可決されました意見書案第3号 ジェンダー平等社会の実現を目指す関係法令の整備整備を求める意見書について、当時所属しておりました志誠会の方針と自らの心情に従い、反対討論をいたしました。今回の請願者は、このときの討論を頼りにこのたびの請願提出に至られたこと、さきの厚生文教常任委員会でも話されていました。
そういったところで法律を超えての制限というのは法令上難しいところはありますけれども、そうした条例、特に、あと、規則につきましても、他市とも異なる構えになっているところもございますので、そういったところを見ながら、マニュアルも含めまして、任用の関係を中心に見直しをしていきたいと考えております。
法令に沿った点検と対策を施しながらも、さらに事故の早期発見ができる対策につきまして、衛生センターの事業に共に責任を持つ湖南市と十分に協議を進めていただきたいと思います。 それと、最後に事故の原因となります水銀体温計等の回収につきましては、まずは甲賀市が独自で効果的な方策を考えて、できるだけ早く取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
また、法令や市における各種計画などとの整合性を図る必要もございますことから、期間を要することも視野に想定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(植中都君) 2番、大島正秀議員。 ◆2番(大島正秀君) 腰痛を抱えながら、市内に地域ふれあい公園が188か所あります。都市公園が25か所かな。ふれあい公園ですけども、石部は全域回らせていただきました。
また、今後計画する保育園、また認定こども園につきましては、国からの指針及び関係法令に基づき、耐火構造やコスト面等の課題を解決しながら、施設の木造化、また木質化を進めてまいりたいと考えております。
当該地については、景観・環境上、また防火・防災上の観点から御提案をいただいているところですが、個人の資産に対して、規制に抵触するなど、法令や条例上の根拠がない限りは、市として介入することは難しいのではないかと考えられます。 さらに市が取得するとなれば、公共性や公益性、経済性などの要件を満たすことが必要となります。