4518件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

湖南市議会 2024-06-18 06月18日-02号

年度の決算からつくられた資料では、31年間の消費税増税分累計額は約397兆円、同じく31年間の法人3税の税収額累計で298兆円にも及びます。もともと消費税増税を迫ってきたのは、大企業財界です。大企業財界法人税の減税を求める一方で消費税増税を迫ってきました。その要求に応えて法人税を減税し、その穴埋めのために消費税増税分の8割を使ってきたことは明らかです。 

近江八幡市議会 2023-06-27 06月27日-04号

議員お尋ねの計画を踏まえた今後の状況でございますが、平成30年5月に介護老人福祉施設70床及びショートステイ10床から20床、地域密着型介護老人福祉施設20床から29床、グループホームユニット18室、小規模機能居宅介護事業所2カ所に係る施設整備公募を実施し、グループホームユニット9室につきましては、社会福祉法人ほおの木を整備運営事業者に決定をしました。 

近江八幡市議会 2023-06-26 06月26日-03号

初めに、業者募集から指定までの経過についてでございますけれども、安土健康づくりセンター元気園土地と建物を利活用し、障害者重度化高齢化や親亡き後を見据えた居住支援相談支援、体験の機会や場、緊急時の受け入れ対応地域体制づくり等機能を備えた地域生活支援拠点として施設整備及び運営を行う法人について、平成29年7月21日より公募を開始し、同8月10日に申請書の提出を締め切り、1法人から応募があったところでございます

湖南市議会 2022-12-09 12月09日-02号

するとともに、災害事態進展規模に応じた急性期即時対応および引き続く組織的な相互応援体制構築、市長と国土交通省地方整備局長とのホットライン開設被災者生活無料相談に関する日本弁護士連合会との協定締結総務省公務員部と連携した被災自治体への職員派遣スキーム構築、内閣府防災担当のISUT、災害情報集約支援チームとの連携、被災者避難者に対する人的、物的、金銭的支援に即応できる特定非営利活動法人

長浜市議会 2022-06-26 06月26日-05号

また、当該センター事業として列記されている内容は、地域福祉活動基盤強化、調整、啓発推進支援、また担い手育成及び相談などで、地域福祉活動推進中心的役割を果たしている社会福祉法人である社会福祉協議会そのもの事業であり、更に管理する施設内容事務室相談室会議室であり、一般的に言われている指定管理者制度のメリットである民間ノウハウ活用コスト削減などは、当該センター管理運営にはなじまない中身

長浜市議会 2021-12-06 12月06日-04号

そのため、社会福祉法人滋賀県聴覚障害者福祉協会が、登録された手話通訳士制度を全県域で進めていただいておりまして、各市町からの派遣要請に応える仕組みをつくっていただいております。 現状としましては、市の手話通訳士派遣手話通訳士を効果的に組み合わせまして、支援要請に応えてまいりたいというふうに考えております。 

湖南市議会 2020-12-11 12月11日-04号

これがまず1点と、二つ目には、今回の管理者指定によって、公益財団法人湖南文化体育振興事業団スポーツ施設に対しての管理がなくなったわけですが、事業団にこれまで職員としておられたパート、正規含めて16人だというふうに聞いていますが、この職員についてどのようにされようと思っているのか、この2点について伺います。 ○議長加藤貞一郎君)  総務部長答弁

湖南市議会 2020-12-10 12月10日-03号

さらに、相談窓口として、市内にはさわらび福祉会甲賀湖南ひきこもり支援奏-かな-」、甲賀市甲南町にはNPO法人サポートハウスほほえみ青少年自立支援ホーム「一歩」、甲賀市土山町にはNPO法人かがやき青少年支援ハウス「輝」があり、相談ができる体制となっております。 地域住民の身近な相談相手である民生委員児童委員からつないでいただいた情報もございます。

近江八幡市議会 2020-11-28 11月28日-01号

歳入に関しましては、固定資産税が3年に一度の評価がえにより前年度より減収となった一方で、個人市民税及び法人市民税が増収となり、歳入確保策として進めているふるさと納税は前年度と同程度、市税全体としては市町合併以後最大となりました。 また、岡山小学校整備したことにより国庫支出金が増額し、総額で前年度と比べ17億5,854万1,000円、5.1%増の365億7,700万7,000円でありました。