近江八幡市議会 2012-12-18 12月18日－02号
地先の安全度マップは、市民の皆様方がお住まいの自宅や勤務先などの場所がどのくらいの水害リスクがあるのかを滋賀県がシミュレーションをいたしまして、独自に作成した図でございまして、各市町別の構成となっております。
地先の安全度マップは、市民の皆様方がお住まいの自宅や勤務先などの場所がどのくらいの水害リスクがあるのかを滋賀県がシミュレーションをいたしまして、独自に作成した図でございまして、各市町別の構成となっております。
新川改修事業は、蛇砂川下流地域の水害対策や八日市地区の排水対策を考える上で、本市にとって欠かすことのできない重要事業と認識しております。 本年３月には、新川左岸道路が供用開始されたことや、新川の暫定掘削による筏川の排水対策により市街地への排水量が軽減されたことなど、改善が図られ、事業の効果が大きくあらわれるようになりました。
南草津駅周辺における災害に強いまちづくりについて、近年、集中豪雨による水害が頻発しており、広域にわたる都市域の浸水や地下空間の浸水など、甚大な被害が発生しているところでもあります。
当市の防災無線も、水害や地震を想定して設置され、約１キロ屋外にいる人に情報発信ができるよう設計されたものと聞いておりますが、災害だけではなく、夕方定時刻に流れるメロディーが優しく子どもたちに帰宅の時間を促し、好評です。 前回、Ｊ－ＡＬＥＲＴの訓練を豊橋市では国の当日訓練にあわせて独自調査をされたところ、参加した職員の４割が騒音などで防災無線が聞こえなかったということがわかったそうです。
会見した嘉田知事は「マップは従来の浸水想定に比べ、実際に近い形で水害の現象をあらわしております。具体的な避難対策などに役立てられる」と意義を強調しておりますということであります。ただ、都市計画に影響する可能性があるとして、彦根市と近江八幡市は公表に反対し、リスク情報開示に課題を残しております。
あわせまして、県の地先の安全度マップ公表につきましては、当市が河川の最下流域である点や、あるいは湖面より低い干拓地を有している等、他の市町にはない地理的要因を考慮し、その浸水時の水害対策や減災対策、また避難について十分に検討する責任が行政にはあると考えており、現状の中でその対応策も示されない中での公表は市民に大きな不安と動揺を与えるものであると判断し、現在当市では公表の同意をいたしておりません。
そこには、水害後の電気や水道など、インフラ面での復旧の速さや税制面での優遇策が講じられ、他国にない魅力が薄れていないことが挙げられます。
その中でも、先般、９月７日の新聞に滋賀県が水害リスクを示した県の地先安全度マップというのを公表するということを報道されてるんですけれども、きょうの新聞でも18日に近江八幡と彦根、高島以外は公表するということになってるんです。なぜ彦根と近江八幡市は非公開で、高島市は回答を保留してる。なぜなのか。ちょっと市長、お尋ねをしたいんですけど、よろしいでしょうか。 ○議長（井狩光男君） 冨士谷市長。
防災マップにつきましては、地震や水害に係る発生可能性と、災害のリスクを市民の皆様へ適切にお伝えし、日ごろの備えに役立てていただくことを目的に作成し、配布したところでございます。 市民の皆様が、過度に心配されることのないよう、１０月８日に開催を予定しております防災研修会の場や、出前講座などを活用し、しっかりと災害に係るリスクの説明をしてまいりたいと考えてございます。
防災マップにつきましては、地震や水害に係る発生可能性と、災害のリスクを市民の皆様へ適切にお伝えし、日ごろの備えに役立てていただくことを目的に作成し、配布したところでございます。 市民の皆様が、過度に心配されることのないよう、１０月８日に開催を予定しております防災研修会の場や、出前講座などを活用し、しっかりと災害に係るリスクの説明をしてまいりたいと考えてございます。
２点目でございますが、先ごろ発表されたわけでございますが、全国の河川の整備水準を超えた水害が頻発されていることから、地域の水害リスクを認識していただくために、地崎安全のマップが公表されます。この公表によって、市民は自分の土地がどのように評価されていたかっていうのがすぐさまこれがわかってまいります。
現在、防災マップ、各世帯に配らせていただいております合併直後のこちらの情報の設定では、例えば一級河川天野川で１日当たりですが２９０ミリの雨量として、おおむね５０年に１回程度起こり得る大雨の場合を想定した各地域でどのような水害、水深ですけども、どんな深さに水がつくかということが、この中に色別で表現しております。
県は、流域治水政策の道しるべとして、「滋賀県流域治水基本方針 水害から命を守る総合的な治水」を策定し、従来までの対策プランに対して、１、流域貯留対策、河川への流入量を減らす調整池・ため池等、２番目、はんらん源減災対策、はんらん流を制御・誘導する水害防備林、土地利用規制、３番目に、地域防災力の向上対策、防災教育、防災訓練など、「ためる」・「とどめる」・「そなえる」施策に取り組んできています。
ことしのお盆の最中に、大津や宇治市での水害の被害などは、局地的なものとはいうものの、死者も出るなど、大変大きな被害が発生いたしました。滋賀県内の１２の市から、１１０人ほどの職員の皆さんが、２日間にわたって被災地の堆積した泥の撤去に参加されたと聞きます。
今後におきましても、東日本大震災や昨今多発しております水害などの被害を教訓に、訓練等を通じまして、自助・共助・公助の役割分担の中で地域の皆様とともに災害時にもしっかりと体制が機能いたしますよう取り組んでまいります。 次に、身近に文化に触れ合える環境づくりでございます。
今後におきましても、東日本大震災や昨今多発しております水害などの被害を教訓に、訓練等を通じまして、自助・共助・公助の役割分担の中で地域の皆様とともに災害時にもしっかりと体制が機能いたしますよう取り組んでまいります。 次に、身近に文化に触れ合える環境づくりでございます。
獅山市長はこのマップ公表について、「宅地された場所の水害リスクが高いことがわかると、県や市は訴訟などで責任を問われる」との立場から反対の意向であるようですが、ここに至るまでの経緯をお教えください。
………………… 49 16番 安藤 博君（夢みらい）代表質問 ……………………………………………………… 49 平成25年度彦根市予算編成と平成23年度決算に関して …………………………………… 49 彦根城の世界遺産登録実現への展望は ……………………………………………………… 50 彦根市の財政健全化に向けて ………………………………………………………………… 51 琵琶湖総合開発後の水害対策
８月28日、県市長会において、知事が各首長に対して、ゲリラ豪雨等の水害リスクを地図で示した「地先の安全度マップ」を公表することについて理解を求められました。ところが、きのうのやりとりでもわかったのですが、これに対して彦根市長を初め、異論を唱えられました。このことに対して新聞報道等を見たときに、どうしてなのか、一度公式の場でも質してみる必要があるという思いを抱きました。