甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
ところで、現在の水口医療介護センターの前身である水口市民病院、また、その前身である貴生川市民病院は、昭和２２年（１９４７年）、貴生川町国民健康保険直営診療所として開設されました。 甲賀市が誕生して、甲賀市立水口市民病院と改称されましたが、貴生川駅周辺地域住民の命と健康、地域医療のとりでとして重要な役割を果たしてきました。
ところで、現在の水口医療介護センターの前身である水口市民病院、また、その前身である貴生川市民病院は、昭和２２年（１９４７年）、貴生川町国民健康保険直営診療所として開設されました。 甲賀市が誕生して、甲賀市立水口市民病院と改称されましたが、貴生川駅周辺地域住民の命と健康、地域医療のとりでとして重要な役割を果たしてきました。
水口医療介護センターの前身であります水口市民病院において、病院の担うべき役割や機能、存続に向けた方向性などを検討した甲賀市立水口市民病院整備マスタープラン報告書が平成２０年３月に策定され、この中の整備計画をベースに水口医療介護センターの整備が方向づけられたものと認識をしております。
水口医療介護センターの前身である水口市民病院におきまして、病院の担うべき役割や機能、存続に向けた方向性などを検討した「甲賀市立水口市民病院整備マスタープラン報告書」が平成２０年３月に策定され、この中の整備計画をベースに水口医療介護センターの整備が方向づけられたものと認識をしております。
そしてまた、これは貴生川駅付近ですけれども前の水口市民病院のところに、今、市立のみなくち診療所が設置されているところでございます。 以上の状況を踏まえての御答弁をよろしくお願いします。 ○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる） 田中喜克議員の御質問にお答えいたします。
みなくち診療所及び介護老人保健施設ケアセンターささゆりで構成する水口医療介護センターは、前身の水口市民病院時代から地域の医療・介護を担ってまいりました。しかし、近年、貴生川駅周辺には民間のクリニックが多数立地をし、診療科目も重複していることなどから、みなくち診療所の患者数は低迷しております。
◆２２番（土山定信） 私の記憶ですが、病院会計のときに水口市民病院と信楽中央病院とあった病院会計ということで、市民病院があったときに、約１億８，０００万円ほどのお金を繰り入れたと思うんです。それをですね、三つに分けたと、こっちは診療所にしましょう、中央病院はそのまま残しましょう、それからもう一つのささゆりにしましょうと、三つに分けたと思うんですね。
その後、昭和２５年に国保直営貴生川病院として認可され、昭和３０年の町村合併により水口町国民健康保険直営貴生川病院となり、昭和３７年に本館改築工事の竣工に合わせて水口町国民健康保険水口市民病院と改称しました。 その後、昭和５５年に新館３階建てを竣工、平成５年にリハビリ室の増築、平成１５年には入院病棟の一部改修工事を行い、介護療養型病棟を開設いたしました。
甲賀市病院事業会計建設改良積立金９，２３１万３，１５８円を取り崩し、旧水口市民病院の未処理欠損金の一部に補填するために、地方公営企業法施行令第２４条第２項の規定により、目的外使用について議会の承認を受けようとして提出されたものであります。 主な質疑は、次のとおりです。 信楽中央病院の収益について、近年悪化しており改善が必要と考える。
まず、建設改良積立金の目的外使用につきましては、これまで地方公営企業法の規定により、原則できなかった資本剰余金の処分が法改正により可能となりましたことから、今回、旧水口市民病院分の未処理欠損金を処理するに当たり、資本剰余金の処分とともに、欠損金処理の一部として建設改良積立金から繰り入れるものであります。
今回の会計制度の見直しによって、市にとって何が有利になるのかに対して、地方公営企業法の改正に伴い条例を制定することにより経営の自由度が高まる、現行の規定を条例化しているので大きく変わることはない、病院事業においては、旧水口市民病院の欠損金の処分が議会の議決により可能となると答弁がありました。
◆３番（山岡光広） 今、御答弁いただきましたように、今回の改正の点、特にですね、地方公営企業の経営の自由度を高めるという観点から、資本制度を見直すということについては理解をするわけですけれども、そういう観点に立って考えてみれば、この甲賀市の場合に、かつて私は議会で水口市民病院と信楽中央病院が一体となった病院会計、その中から水口市民病院が抜けるという状況の中で、これまで投じた資本等に関する問題について
なぜ赤字に転じたのか、原因を分析し改善を図っていくべきに対し、累積赤字のうち４億８，０００万円は、水口市民病院から負債を引き継いだもの。赤字に転じた原因は、入院収益が落ちてきている、ベッドの稼働率が以前に比べて悪くなっている。２２年度は先生も３人と減っており、そのときの稼働率が４９．２％だったが、２３年度は１名増となり、５３．６％と上昇した。２４年度は、もう少し持ち直している。
前年度は、旧水口市民病院の固定資産の処分に係る繰入金３億８，９２６万７，２７８円が大きなウエートを占めておりましたが、今年度は特殊事情はございません。また、特別利益もございません。 以上、病院事業収益の合計額は、消費税抜きで７億６０万９１７円となっております。 次に、病院事業費用ですが、医業費用７億７，８１７万３，８８５円で、病院事業費用の９６．２３％を占めております。
地域の医療機関との地域間連携はあるか、甲賀病院だけでなく開業医との連携も必要と考えるがどうかについては、開業医との地域連携は水口市民病院のときはあったが、現在では受け入れ困難。信楽中央病院は、開業医との連携はあるとのこと。 以上、討論はなく、採決の結果、当委員会におきましては、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
旧水口市民病院においても、初期の導入時期は昭和６２年で、当時の病床数は１１０床、１日の平均外来患者数は２１０名と、地域の中核病院としてＣＴ装置の導入効果も大きなものがありました。その後、平成１２年度に機器の更新を行ったところでございます。
一般経費の主なものは、旧水口市民病院の行政財産等の所管がえに伴います信楽中央病院への補助のほか、電気・水道料の光熱水費、医療機器や建物、設備関係の修繕費、院内清掃業務、医療機器設備の保守点検、夜間警備等の委託料や土地使用料、医療機器、医事コンピュータ、寝具などのリースに係る賃借料でございます。
旧水口市民病院が水口医療センターとなった背景には、同じように医師確保の難しさの課題が指摘されました。今後も厳しさが予測される医師、看護師の確保に対する方策及び将来的な水口市民病院の復活について御所見をお尋ねいたします。 以上、市長へのお尋ねといたします。 ○議長（伴資男） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（中嶋武嗣） 鵜飼勲議員の御質問にお答えをいたします。
による地域活性化交付金を受けて事業展開を図ります直轄管理農道補修工事、市道維持補修事業、水口城址周遊道路整備事業、信楽小学校体育館屋根改修工事、公共施設の思いやり駐車区画の整備費、次年度の図書館事業の充実のための文化振興基金への積立金などを計上したほか、福祉医療給付事業や障害者（児）自立支援給付事業費の追加、退職手当組合負担金や保険基盤安定等の確定見込みによる国民健康保険事業特別会計への繰出金、旧水口市民病院
私、この事業会計について、去年の１２月の議会のところでも、とりわけこの旧水口市民病院に係る、いわゆる資本費の減価償却等については、会計上、現在信楽の病院の、いわゆる病院事業会計の中で処理をしているので、できることならば、それはきちんと分けた対応が必要ではないかなというふうに質問をさせてもらいまして、その方向も含めて検討をするというのが当局側の答弁でした。
旧水口市民病院の減価償却と企業債償還分を含む信楽中央病院の運営費を見込んでいるものであります。 主な質疑及び答弁は、常勤医師の確保については、これまでに引き続き県にお願いするなど、あらゆる手だてを講じていきたいとのこと。 以上、討論はなく、採決の結果、当委員会におきましては、全会一致で可決すべきものと決定をいたしました。 以上、報告いたします。