甲賀市議会 2019-06-18 06月18日－04号
防災警戒レベル５段階区分けについて、九州北部豪雨や西日本豪雨など、近年、相次ぐ大雨被害を踏まえ、気象庁は伝え方改善に向け、防災気象情報では警戒レベルを５段階に分け、地域住民の避難行動を効果的に支援していくと発表されました。大雨や洪水時に出る気象庁の防災気象情報や市町村の避難情報に準じ、危険度に応じた５段階の警戒レベルが加わります。
防災警戒レベル５段階区分けについて、九州北部豪雨や西日本豪雨など、近年、相次ぐ大雨被害を踏まえ、気象庁は伝え方改善に向け、防災気象情報では警戒レベルを５段階に分け、地域住民の避難行動を効果的に支援していくと発表されました。大雨や洪水時に出る気象庁の防災気象情報や市町村の避難情報に準じ、危険度に応じた５段階の警戒レベルが加わります。
例えば、台風による風水害時におきましては、タイムラインを作成しまして気象情報に基づき台風接近の数日前から各部署で準備を開始いたします。この際、状況の進展に応じまして災害警戒本部を設置し情報の共有を図るとともに、避難情報の発令や地区連絡所の開設、自主避難者の受け入れ支援など必要な対策についてそれぞれ準備をさせていただきます。
１．愛知川の氾濫が予想される場合に限り、農地かんがいに影響のない方法で永源寺ダムの利水容量の一部を治水に利用できるよう、また人工知能等を利用し、気象情報と連携した洪水予測ができるよう、県・市・大学が官学連携で研究を行ってほしいこと。 あわせて、利水ダムである千苅ダムの治水利用事業を研究すること。
そこで、住民が主体となった地域の避難に関する取り組み強化のために、住民避難の取り組み支援の実績を有する専門家、例えば水害、土砂災害、防災気象情報に関する多くの知見を有する専門家をリストアップして、その有識者の支援を受ける体制づくりが必要とされております。どのように考えますか。
熱中症への正しい知識と気象情報の呼びかけ等について、今年の市の対策についてお伺いします。 ○議長（松本長治君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君） 熱中症は、重症化いたしますと、死に至る症状ということでございます。したがいまして、熱中症への正しい知識、また普及、周知は大変重要だというふうに考えております。
福祉や教育分野中心に現在でも多くの資格を前提とする職がありますが、例えば災害警戒で気象情報の解析ができ、降雨予測などの気象予報や河川診断ができる人、救急救命や看護のできる人、その他の分野でも司法、税、会計、簿記、統計、情報処理、社会保険、介護、危険物、設備など、有用な資格を挙げれば切りがありません。
これらの情報や気象情報をもとに、音声告知放送端末機や屋外拡声機を初め、緊急情報メールやエリアメール、さらには市ホームページ、また、ＳＮＳではフェイスブックを活用し、広く市民の皆様に避難情報等を発信しているところでございます。
また、小学校の理科では、５年生で「台風と気象情報」や「気象災害からくらしを守る」、「流れる水のはたらき」で取り扱い、中学校の理科では「大気の動きと日本の四季」の中で台風について学習し、「自然と人間のかかわり」の中で気象災害と防災について学習しています。そのほかにも、保健体育科の保健分野や道徳でも取り扱っております。
市内に積雪が予測される場合、教育委員会におきましては、降雪、積雪の様子や防災気象情報の発表状況を確認するなど、必要な情報の収集に努めるとともに、子どもたちの安全な通学が可能かを検討します。状況により始業時刻の遅延や終業時刻の繰り上げ、臨時休業等の措置について判断をします。各校においては、通学時間帯の安全確保のため、教職員が校地内や周辺の道路を中心に通学路の除雪作業を行います。
この中で、いろんなことがありまして、もちろん地震情報、台風情報、気象情報とかですね、国民保護法に関する情報とか、あらゆる情報が、ここで全部多言語対応をしているということで、プッシュ型ですので、何か災害があったら自動的に外国人が行うアプリさえダウンロードをしておけば、自動的にここへ入ってくると、避難所のことであるとか簡単な日常会話のことも、この中でできるようになっています。
しかしながら、一方で、災害対応中は、災害や気象情報の収集のほかにも、メール配信や報道機関への情報提供、電話対応、避難者の把握、被害状況の取りまとめ等、業務が多岐にわたり、事務が煩雑となるため、より一層事務を簡略化することや一元化することが必要であると考えております。
事前の気象情報では、大型で非常に強い勢力を維持したまま日本に接近し、さきの台風21号に匹敵する被害の恐れがあるとの注意喚起がなされておりました。こうしたことから、本市では、９月30日14時に災害警戒本部を設置し、職員約200人体制で警戒に当たるとともに、万が一の事態に備え、市内３か所に避難所を開設し、避難準備、高齢者等避難開始情報を発表し、早め早めの避難を呼び掛けてきたところでございます。
また、今週末には、大型の台風２４号がまたまた日本列島を縦断するおそれがありまして、災害の発生に備えた気象情報の収集や河川等の危険箇所のパトロール実施、配備体制の再確認など、被害の発生防止に努めたいと考えております。 ９月６日には、北海道胆振地方を震源とする震度７の強い地震が発生しました。
被害に遭われました皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、今後も本市に接近の可能性のある台風や大雨などの気象情報に注意するとともに、いつ発生するとも知れない大震災など不測の事態への対応とあわせ、地域や関係機関との連携を密にし、市民の安全・安心を守るため、防災対策に万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
◎防災危機管理局長（江畑仁資君） 長浜市では、気象台、滋賀県防災情報システム以外においても、日本気象協会をはじめとする気象情報業者から提供される予報情報や河川監視カメラによる水位状況など、さまざまな情報ツールから防災に関する情報を取得しております。今後におきましても、情報収集力の強化に努め、収集した情報を的確に利用し、防災体制の強化を図ってまいります。以上でございます。
「台風２１号が、四国・近畿を直撃するかもしれませんので、ハザードマップで危険箇所を確認しておきましょう」ということがニュース、気象情報で頻繁に言われておりました。 そこで、まずこの豪雨に対するハザードマップについて考えてまいりたいと思っております。 ハザードマップ、これですけれども、このハザードマップはどこへ行ったら手に入れることができるのでしょうか、お伺いいたします。
防災・減災のための情報をいち早く知る目的ということで、例えば災害情報であったりとか気象情報というものがスマートフォンで無料で確認することができるこういう配信サービスというのがかなり最近は充実してきているかなというふうに思っておりまして、そのうちの一つとして、ＮＨＫさんがやられているニュース・防災アプリがあると、こういうことだと思います。
また引き続き、彦根気象台から最新の台風情報の収集に努めるとともに、ＪＲの運行状況の確認や職員参集のタイミング等を検討する中、台風が最接近するおおむね２４時間前となる午後５時過ぎには、第２回災害警戒本部会議を開催し、最新の気象情報の共有を行うとともに、再度、住民等への周知の確認や職員の体制の確認等を行ったところでございます。
また引き続き、彦根気象台から最新の台風情報の収集に努めるとともに、ＪＲの運行状況の確認や職員参集のタイミング等を検討する中、台風が最接近するおおむね２４時間前となる午後５時過ぎには、第２回災害警戒本部会議を開催し、最新の気象情報の共有を行うとともに、再度、住民等への周知の確認や職員の体制の確認等を行ったところでございます。
今後におきましても、気象情報、また河川の水位など情報を注視しながら、総合的に判断して適切な対応をとっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（市木 徹） 森田議員。 ○１０番（森田德治議員） どうもありがとうございます。