米原市議会 2020-06-26 令和 2年第2回定例会（第4号 6月26日）
引き続き、気象情報を注視しながら、感染リスクと災害の両面において、万全を期してまいりたいと思います。 私は、このたびのこの新型コロナウイルスにより、人と人とのつながり、距離を問われたことを通して、改めて人と人とのつながり、市民の皆さんの願いや思いに寄り添うことの大切さを痛感いたしました。
引き続き、気象情報を注視しながら、感染リスクと災害の両面において、万全を期してまいりたいと思います。 私は、このたびのこの新型コロナウイルスにより、人と人とのつながり、距離を問われたことを通して、改めて人と人とのつながり、市民の皆さんの願いや思いに寄り添うことの大切さを痛感いたしました。
音声告知放送の現行の運用ルールでは、地震や風水害などの気象情報や避難情報をはじめ、水道断水事故や不審者情報、突発的な通行止めなど、緊急を要するものに限定し「安心・安全情報」として放送することになっております。 新型コロナウイルス感染症に関することも、市民の皆様にお伝えする「安心・安全情報」として、必要に応じて音声放送端末機や屋外拡声機を活用して放送をしております。
この委託業務につきましては、ウェザーニュースと委託契約を結びまして、市内を三つに分割いたしまして、その３点での気象情報をいただいております。その情報によりまして、例えば10センチ以上の積雪があるというような予測が出た場合には、他の気象庁とのデータとも整合をとりながら、10センチが予測されるということで初期の除雪作業の準備に入っていく形をとらせていただいております。
166 ◯道路河川課長（木村康介君） 私どもが実施しております除雪の実施計画書というのがございまして、一応私どもが気象情報のデータをいただいて、凍結、まず降る前に気温が下がるであろうという予報が出た場合には、私ども都市建設部の人間を８班に分けておりまして、８人から９名の１班体制でやっておりまして、その１班が待機に出てくる。
非常に自治体が活用するためにふえてまいりまして、東京都でありますとか、神奈川県茅ケ崎市などで、今年度の５月から発表になった防災気象情報を５段階の警戒レベルにあわせて、既に記入をしてつくっております。 災害時には、自分の身を守る自助が最も優先されることを確認することで、その中心はやっぱり家族だと思います。
水防体制に入っている段階では、消防団の皆さんで現地パトロールを行っていただくと、こういうような形になってございまして、現地からのそういった情報初めまして、気象庁等の防災気象情報、それから琵琶湖の水位情報、河川の上流の降雨情報、今後の雨量予測情報などを参考にいたしまして、市の水防本部におきまして避難等の情報の発令について判断をさせていただいているというところでございます。
内閣府の避難勧告等に関するガイドラインでは、避難行動とは、「指定緊急避難所への立ち退き避難」、「近隣の安全な場所（近隣のより安全な場所、建物等）への避難」、「屋内安全確保（その時点にいる建物内において、より安全な部屋等への移動）」、この全てを指しており、防災気象情報と自治体の対応指針と警戒レベルに応じて、対応していくとされています。
気象庁が発表する警報や土砂災害警戒情報などの多くの防災気象情報が、それぞれの危険度に応じて警戒レベルに振り分けられているということで認識をしております。 ○議長（西﨑 彰） 田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員） ありがとうございました。 私の勘違いみたいですね。
災害対策本部におきましては、迅速な対応が可能となりますよう防災気象情報、雨量や水位情報等、情報の入手漏れを回避するため複数の情報を確認しており、情報伝達につきましても、情報の伝達漏れを回避するため伝達ルートの多重化を図っているところでございまして、各学区の自治連合会長さんへの電話連絡もその一つということでございます。
まず一つ目は、気象情報の分析力と災害予測力の強化でございます。今回、気象庁は台風の接近２日前から雨量あるいは暴風雨が過去と比較して危険度が増すとの予報が発表されました。また、各種の観測データなどは刻々と私どもでも収集できるわけでございます。このような市内の出水予測あるいは危険度予測を分析する力を持ち、避難勧告など防災対応に生かせる力量の強化は大変重要でございます。
331 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君） 風水害による彦根城の危機管理につきましては、台風の接近が想定される場合、気象庁などの気象情報をしっかり確認するとともに、城内の巡回パトロールを行い、工作物や看板などが強風で飛ばされないよう必要な措置を講じたり、構造物内に雨や風が入らないよう戸締まりの徹底などを行っております。
本市におきましては、過去最大級の台風１９号に備え、１０月１２日早朝から警戒体制をとり、危険箇所を確認するとともに、気象情報や関係機関からの情報を収集し、自主避難所の開設などの対応に当たったところであります。 さらに、１０月２５日にも、大雨による土砂災害の危険が高まったことから、警戒体制を整え対応に当たったところであります。
◎防災危機管理局長（山田昌宏君） 災害時におけます避難情報、気象情報を迅速に的確に、しかも公共施設あるいはその利用者に対して伝達する環境を整えるということは重要なことでございます。 既にデジタル行政無線の整備が終わっております長浜、浅井、木之本地域につきましては指定避難所、まちづくりセンター、あるいは幼稚園、保育園といった公共施設には戸別受信機を別途設置いたしております。
上丹生、下丹生両自治会に対する避難準備の発令につきましては、その後の気象情報や過去の災害の状況などを考慮して、土砂災害にも備えるため発令したものでございまして、自治会等の役員さんとも連絡調整を図ったところでございます。 以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員） 次、３点目に移らせていただきます。
本市におきましては、８月１５日午前から警戒体制をとり、危険箇所や被害状況を確認するとともに、気象情報や関係機関からの情報を収集し、対応に当たったところであります。 台風が最接近する前に、コミュニティセンターなど、市内１５カ所を自主避難所として開設し、６世帯１３人の方が一時的に避難をされました。
一方で、警戒レベル相当は国土交通省、気象庁、都道府県が発表する防災気象情報で、住民が自主的に避難行動をとるために参考とする情報であり、市による警戒レベル発令と連動するものではありません。 本市でも警戒レベルと警戒レベル相当情報との違いがわかりにくいと市民の方からご意見も寄せられましたことから、県や彦根地方気象台には通知方法を改善するように申し入れたところでございます。
また、政府観光局やＮＨＫなど、災害時における気象情報等を確認できるそのホームページの紹介、緊急地震速報、気象特別警報等の災害情報および避難場所を確認できるアプリなどをＱＲコードで入手できるようになっているそうです。 さらに、日本語での表示のほか、英語、中国語、韓国語の選択が可能で、31言語に対応したその翻訳システム、また、訪日外国人が対応可能な医療機関を検索できるアプリも紹介されております。
この２６日には、彦根地方気象台の台長様と面談をさせていただき、新たに運用が開始された大雨と土砂災害時における防災気象情報の５段階警戒レベルや気象台の取り組みについて、また、令和初めてとなる台風３号の進路予測について情報交換をいたしました。
本市では、幸い局地的な大雨や、これに伴う洪水・土砂崩れなどの災害は今のところ発生はしておりませんが、これから夏場に向け台風の時期を迎えますことから、気象情報に注意しつつ防災対策に万全を期してまいりたいと考えております。 さて、季節は初夏を過ぎ、いよいよ暑い夏がやってまいります。
例えば、台風等の風水害時においては、災害発生前から速やかに警戒本部等の組織を立ち上げまして、台風進路予想や雨雲レーダーによる降雨予測など気象情報を収集するとともに、防災行政無線や湖南市タウンメールなど、複数の手段を活用いたしまして市民に避難を促し、人的な被害を未然に防止する対策をとってございます。