彦根市議会 2000-12-14 平成12年 産業建設常任委員会 本文 開催日: 2000-12-14
今、本当に子どもたちや青少年を取り巻く環境が大変だ、かつてない、政治も経済も混沌としていますけれども、子どもの事態というのは毎日新聞に出ない日がない。生活も荒れ、親の生活も大変、こういう中から子どもに対する将来、こういうものが多くの角度から、これからの日本はこれでいいのかということで議論もされ、その方法論はいろいろあると思いますけれども、かつてない議論になっているというのが現状だと思います。
今、本当に子どもたちや青少年を取り巻く環境が大変だ、かつてない、政治も経済も混沌としていますけれども、子どもの事態というのは毎日新聞に出ない日がない。生活も荒れ、親の生活も大変、こういう中から子どもに対する将来、こういうものが多くの角度から、これからの日本はこれでいいのかということで議論もされ、その方法論はいろいろあると思いますけれども、かつてない議論になっているというのが現状だと思います。
９９年の読書実態調査（毎日新聞・全国学校図書館協議会調査）では、小学生が１カ月に読む本の数が7.６冊という状況で、一番多い数だという統計であります。 学校では、本を読む子と読まない子に分かれ、この二極分化が激化している事実を踏まえ、本市の「愛ぶらりぃ図書」の実態について、どう感じておられるのか。
しかし、この請願書上程の際にも申し上げましたように、例えば毎日新聞３月６日付けで加藤税調会長は、景気対策で減税した分、景気回復後に増税するのは認められていい。５％上げる必要があると。
それと同じように、最近、カラスが鳴かない日があっても、警察の不祥事件は毎日新聞に載るとか、賄賂政治が横行しているというようなことは、もう大人の責任としてやっぱりきちっとすべきではないかなと、こういう思いをします。
３月１日付の毎日新聞によりますと、最終会合が去る２月29日に開かれ、湖北１市12町の全体の合併、郡単位、長浜市と坂田郡、伊香郡と東浅井郡など５つの合併パターンが示され、合併の課題や地域のつながりなどを検討した結果、いみじくも川島市長のキャッチフレーズであった「湖北は一つ」の観点から１市12町の広域合併が望ましいと結論づけ、今後住民レベルの議論を求めていくことにしたと報道されています。
同時に、数日前の１２月１２日付毎日新聞の記事によると、１面トップ見出しに「介護保険（不安）８８％」、また２面、３面の大きな見出しだけを取りあげると、「認定漏れ、介護保険」「支援メニュー並んだが…？」、「羽曳野市の７１歳女性の場合、寝たきり迫る『自立』」、「判定に絶望感深く」、「デイサービス拡大に限界」なる言葉が踊っています。
「自民・自由・公明体制のように、選挙のとき公約した路線が政策が変更されたのでは選挙の意味が損なわれてしまう」と、これは８月14日付の毎日新聞の社説ですが、自由党と公明党も昨年の参議院選挙では、自民党と対決と言っていました。ところが、自民は選挙をするたびに得票を減らし、衰退、そこで自由党と公明党を抱き込み、数合わせに走ったのです。
けさ、毎日新聞をぱらっとめくりましたら、琵琶湖のブラックバスですか、奇形がすごく多いというような記事が入ってまして、これはこれはと思ってたんですけれども、市長さんもまた後ででもお目通しいただきたい。既にお気づきかもわからないけれども、滋賀大の環境教育湖沼実習センターの研究客員の方が発表されておかれるんですけれども、琵琶湖の汚染が深刻になってきたと。
また、議員がお尋ねの焼却場のない取り組みはＲＤＦ化施設を最小限持つことが必要ですが、これはさきに６月10日付の毎日新聞でも報道をされておられますが、ダイオキシン発生対策の問題、燃料として使用するときにダイオキシンが発生しますが、この規制値は恐らくごみ処理施設が最も厳しいと思われますので、これらの問題について十分に検討する必要があろうかと思われます。
この点についても参考でございますが、本年１月12日付の毎日新聞の中で、外国の例で恐縮でございますが、インディアナポリスという市では、1995年、ごみ処理について市の担当部局と民間企業とが競争して落札をされたと。これによって市の職員の皆さん、コスト削減のために仕事の仕組みを改めて３年間で1,500万ドル以上の削減をされたというような記事が掲載をされております。
私は、そこで、この一般紙でございます、毎日新聞でございましたが、毎日新聞の12月10日号です。東大阪の市長、金融機関回りをして積極融資をお願いに回ったと、こういうことをしておられます。市長、銀行回りをしている、こういうような市長もいらっしゃるんです。こういうような姿勢を市長ご自身がやっぱりとっていただきたいと。そしたら、彦根市の業者の皆さんも納得なさるんではないでしょうか。
最近「環境ホルモン」の活字を見ない日はないほど、毎日、新聞やテレビ報道がされていますが、まだまだ他人事に終わっている感がいたします。自然豊かな近江八幡の環境を守り育てていかなければならない責務が行政にはあります。行政の強いリーダーシップと取り組みについて期待をするものでございますが、それぞれについてお尋ねをいたします。 次に、篠原駅舎改築と周辺再開発についてであります。
５月２４日付けの毎日新聞に、「１９歳に臍帯血移植、大人の白血病患者に朗報」との記事が載っておりました。臍帯血は、少量しか摂取できないため、これまで子供への移植しか行われていなかったのが、冷凍保存していた中に、ＨＬＡ型の一致する７５ミリリットルの臍帯血が見つかり、これを移植。現段階では、成功とのことでした。
このことについては、ごみ収集について１月６日、毎日新聞で委託業務より直営業務の方がはるかにコストが安いというような記事が出ておりました。
こうした中、病院建設問題などで考えなければならないことは、さきに、先日２月26日、27日に報道された、毎日新聞が一面トップの記事で報じたように、パラマウントベッド社が入札操作したとして、公正取引委員会が排除勧告したと、大きく報道したことについて、大いに考えさせる問題があると思うところです。
私は、毎日新聞を引用させていただきますが、大きな見出しとして「草津、彦根まであと１１人」、小さな見出しとして「人口１０万５，６３５人、今月中に県内２位へ」また「大規模分譲マンション、立命館大学部移転」とあり、本文では、草津市は年間２％ペースで人口が増加。彦根市の年間１％の増加率を上回っていること。また、住民票を異動せずに市内に住む学生や単身者も多く、現実的には既に県内第２の都市と言えるのでは。
新聞の報道の中で、事件直後に企画された、多分毎日新聞だと思いますが、土師 淳君の犯人である中学生と同時代の若者のこの事件に対する感想・意見が１カ月余りにわたって掲載され、多くの意見・感想が寄せられておりましたが、この中で特に私が驚いたのは、あの犯人と同様の気持ちを持っている中学生がほかにもいるということであります。現実に自分の近くで動物の虐待をしているいうような話も投書の中に実はありました。
また、昨17日付毎日新聞に、小杉文部大臣が生涯学習審議会に、青少年の生きる力の育成を支える地域社会の充実策と、新しい時代の社会教育行政のあり方を諮問されております。生きる力育成の改革理念を地域や家庭で具体化するもので、学びと遊びの環境整備が主要課題となるものであります。
最近になって、近江同盟の方で新聞報道もされましたし、また、毎日新聞の方では橋本商店街における、その空き店舗対策ということで、とれとれ市についての批判がかなりきくつ載ってございます。
けさの毎日新聞をごらんになった方は御存じかと思いますけれども、「公正取引委員会は12日、国内定期航路を運輸省が航空会社に配分する際の根拠となっている需給調整条項を撤廃し、路線や運航便数の決定や運賃設定を原則自由化すべきだとする報告書を発表した。自由化が新規航空会社の参入促進などによるコスト競争を呼び、運賃引き下げにつながると判断している」と、このように第１面に小さい記事ですが報道されております。