143件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

彦根市議会 2019-05-01 令和元年5月臨時会(第10号) 本文

「全政府統計の6割強不適切 プログラムミス、ルール違反、公表遅延」と毎日新聞にあります。地方自治体の施策にも大きな影響を与えるという点で、政府による経済指標の不正は許しがたいことです。そのことをまず指摘しておきたいと思います。  本条例改正は、第198回通常国会において成立した地方税法等の改正を受けて条例改正されるものです。

彦根市議会 2018-12-14 平成30年 企画総務消防常任委員会 本文 開催日: 2018-12-14

最近の新聞でも、数日前の12月12日ですか、毎日新聞にも南海トラフの関係が非常に出ておりまして、1週間ということを念頭に記事も書かれております。  南海トラフについては、今、大きく三つのパターンで想定されておりまして、いわゆる半割れというものと一部割れ、そして、ゆっくり滑ると。

草津市議会 2018-12-05 平成30年11月定例会−12月05日-02号

それはプライバシーに配慮し確認していないとか、故意ではなく、外見の特徴を見ただけの判断、本人の病気申告で判断されるなど、ガイドラインがなく悪意はなかったというが、法定雇用率を下回る結果であったと8月23日の毎日新聞報道で知りました。  この報道に関しては周知され、また、その当時はどのような見解を持っておられましたでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(奥村次一)  岡野総合政策部長

草津市議会 2018-03-12 平成30年 2月定例会−03月12日-04号

それともう一つは、これは新聞記事ですけれども、毎日新聞で、渋川小学校生物多様性アクション大賞ということで、SDGs賞ということで受けられたといったことで、そういった中で、周りとしては、少しSDGsに絡んだものも今、進んでいるんですけれども、しかし残念ながら、本家本元の市としての取り組みが、ここの昨年、4月に幹部研修をされたということですけれども、何の動きもない、また私、本部会議全部、1年間の議事録

東近江市議会 2017-09-12 平成29年 9月定例会(第13号 9月12日)

毎日新聞も「急ぐ必要がない」が66%、「急ぐ必要がある」は22%であります。  私どもが現在行っている市民アンケートでも、東近江市民も「憲法改定反対」は65%、「賛成」は18%です。  市長は、我が党の代表質問で、憲法及び地方自治法施行70年を「大いに評価すべきもの」と答弁されました。  首相改憲発議について、市長の所見を伺います。  

東近江市議会 2017-06-30 平成29年 6月定例会(第10号 6月30日)

同様に、国会閉会に合わせて実施したメディア各社の世論調査では、7社全てで、安倍内閣の不支持率が10ポイント近く上昇し、毎日新聞日本テレビテレビ朝日などは、支持を不支持が上回り、「獣医学部新設に関して首相の説明に納得できない」が、いずれも7割以上で、「納得できる」は1ないし2割のみでとどまっております。  

湖南市議会 2017-06-19 平成29年  6月 定例会-06月19日−03号

先日の毎日新聞にも連載をされていましたが、昔、やんちゃをしてきた子どもたちが一ついいことをしようということでごみ広いが始まりました。ことし設立14周年を迎えて記念バーベキューをしましたところ、昔、かかわりました子どもたちが、関係者約50名集まりまして、そして立派なお父さん、お母さんになって会いに来てくれました。ボランティアとしましては大変うれしい瞬間です。

栗東市議会 2016-12-12 平成28年12月定例会(第2日12月12日)

2007年7月22日、サンケイスポーツ紙、あるいは毎日新聞、そしてNHKのクローズアップ現代などの報道によりますと、2006年、平成18年、底冷えのする2月1日に京都市桂川の河畔で、老母86歳と息子54歳が見つかりました。母親は車椅子に座ったまま息絶え、すぐ脇に倒れていた息子は血まみれながら息がありました。回復した息子は心中を図ったことを認め、裁判で承諾殺人の罪に問われました。

東近江市議会 2016-09-14 平成28年 9月定例会(第14号 9月14日)

毎日新聞テレビに流れる悲惨なニュース、少年や少女における犯罪暴力事件が後を絶ちません。その裏には、家庭環境人間関係が大きく影響しているように思われます。  そこでお伺いいたします。東近江市における小学校中学校不登校者は何人ぐらいおられるのか。その数は年々減少傾向にあるのか。逆に増加傾向にあるのか。また、減少させるための解決策についてお伺いいたします。  

彦根市議会 2016-02-01 平成28年2月定例会(第5号) 本文

これは毎日新聞などで、関電は、当面、高浜周辺でも9基の再稼働を目指しているとか。その場合に危険度は9倍になります。前記3の防災指定地80キロメートル圏内論の主張はもちろんですけれども、さらに進んで、市民生命琵琶湖の恒久安全担保する高度な戦略検討が必要だと考えます。  他市との連携も視野に入れるという中で、当局の見解を伺いたい。  

栗東市議会 2014-12-10 平成26年12月定例会(第3日12月10日)

毎日新聞の10月21日付の朝刊で摘発記事が載っておりました。顧客は、滋賀県を含め7都道府県が多かったようでございます。危険ドラッグの正体は、大きく分けて覚醒剤大麻麻薬の化学構造に似せてつくられたものであり、それは分量がばらばらできれいな横文字の袋に入っているものであります。若い方たちは、それは余り抵抗がないように購入されている、そんなように聞いております。

栗東市議会 2014-03-10 平成26年 3月定例会(第2日 3月10日)

17日付毎日新聞世論調査では65%、読売新聞世論調査では54%が、消費税増税になれば支出を減らす、抑えるといった回答が出ています。その上、アベノミクスによる「雇用改革」では、賃金42兆円減とする試算を労働運動総合研究所が発表しました。正社員の「限定正社員」化で年間55万円減、新裁量労働制の導入で平均166万円減、非正規雇用社員で、年間賃金12.7万円減となっています。

草津市議会 2014-03-05 平成26年 2月定例会−03月05日-02号

毎日新聞2月17日付世論調査でも、消費税が増税されれば家計の支出を抑えるという人が65%に上っております。今、必要なのは、4月に迫った消費増税の中止を政府に要請すること。同時に、中小企業へ支援を行いながら、賃上げと安定した雇用の拡大へと政策の大転換を政府に要請することではないでしょうか、市長の見解を求めます。