甲賀市議会 2019-12-12 12月12日－06号
昨年９月に国内で２６年ぶりに発生した豚コレラは、この１年間に１４万頭を超える殺処分が行われ、甚大な被害をもたらしています。 そこで、養豚農家が今後も安心して経営を続けられるよう、意見書では次の３点を求めています。 一つ、養豚へのワクチン接種を速やかに進めるとともに、接種後の養豚の円滑な流通について、取引価格の下落や風評被害が生じないよう、あらゆる手段を講じること。
昨年９月に国内で２６年ぶりに発生した豚コレラは、この１年間に１４万頭を超える殺処分が行われ、甚大な被害をもたらしています。 そこで、養豚農家が今後も安心して経営を続けられるよう、意見書では次の３点を求めています。 一つ、養豚へのワクチン接種を速やかに進めるとともに、接種後の養豚の円滑な流通について、取引価格の下落や風評被害が生じないよう、あらゆる手段を講じること。
本県では、速やかに対策本部を設置して対応にあたり、周辺住民や関係団体等の理解と協力を得て、同月８日、全頭の殺処分および埋却地への投入等の防疫措置を完了した。 国内のみならず、世界の様々な国とつながる現代社会においては、豚コレラなど家畜伝染病の発生リスクが高まっており、野生イノシシの感染拡大や農場への感染を防止するため、早期の発生原因ルートの解明やより効果的な対策の推進が必要不可欠である。
滋賀県では、防疫指針に基づき、疑似患畜の判定から24時間以内の殺処分及び72時間以内の埋却に向け、２月６日の朝から殺処分が開始され、一夜明けた翌日７日の午前５時50分には699頭の殺処分が完了をし、23時55分には県有地である日野町の畜産技術振興センター内での埋却作業が終了いたしました。 ８日からは、豚舎及び周辺の消毒作業を行い、17時45分に全ての防疫措置が完了したところでございます。
さて、去る２月６日朝に本市で確認されました豚コレラにつきましては、滋賀県を初め本市の職員の皆様には迅速な対応をいただき、夜を徹しながらの699頭の殺処分、餌やふんも含めた搬出、埋却、消毒といった防疫措置を８日の夕方には完了いただきました。 市では、この間、市長を本部長とする家畜伝染病対策本部会議を計６回開催され、全庁的に取り組まれたと聞き及んでおります。
障がい者アートの世界から注目され始めた「アール・ブリュット」という新しい価値の創造、原子力発電所に反対する運動から広がり始めた自然エネルギーの活用が生み出した地域循環型の共生社会、殺処分されてきた動物たちに対する愛護の発想を一歩進めたバーチャル都市「こにゃん市」の開設、外国籍市民がふえたことによる内なる国際化とグローバル化との連結など、本市のさまざまな先進的施策は、既存施策の延長線上とは異なり、多様
全頭の殺処分については、滋賀県により同日11時50分から開始され、翌日の２月７日の早朝には699頭全ての殺処分が完了しました。 その後、飼料等の汚物物品とあわせて23時55分に全ての埋却作業が完了し、翌日の２月８日から消毒作業を進め、夕方17時45分をもって防疫措置を完了したと報告を受けました。
これは重なるんですけど、動物駆除と称して簡単に殺処分するのではなく、できる限り天然林拡大で生息地確保、共存体制を構築していくべきではないかと考えますが、よろしくお願いします。
その後、春日井市で捕獲された野生のイノシシから豚コレラのウイルスの感染が確認され、以降、急速に広がり、今年の１月には愛知県、大阪府、長野県、三重県、そして滋賀県でも豚コレラが確認され、多くの豚が殺処分されたことは記憶に新しいところです。 イノシシは豚の仲間であり、野生のイノシシがコレラに感染して死んでいるのも他県では確認されています。
当初は世間的な認知度も低く、寄附額も低調に推移していましたが、２０１０年に宮城県内の家畜の間でウイルス性伝染病口蹄疫が大流行し、牛や豚など約３０万頭が殺処分された際には、全国から宮城県の自治体へ４,５７９件、１億５,３２７万円のふるさと納税が集まったと言われています。
○１６番（吉田周一郎議員） 捕獲して殺処分するということは、有害鳥獣の個体数を減らす意味では仕方のないことだとそういうふうに思いますけれども、その有害鳥獣といえども命を奪う点から考えると、市長の答弁にありましたように、ジビエ料理として利用する感覚、感性も大切ではないかなとそういうふうに思います。 他の市町の事例を参考にして、課題はあるかと思いますが取り入れていただきたいと思います。
広島というのは、犬の殺処分が最悪なので、殺処分をゼロにしたいというＮＰＯのところにお金が集まって、一気に３億８,５００万円になったという記事が載っていました。
しかし、返還、譲渡の取り組みにも限界があり、平成25年度環境省調べでは、犬２万8,569頭、猫９万9,566頭が殺処分されています。 これらのことから、犬や猫の命を大切にし、殺処分ゼロを目指そうと、環境省は飼い主や国民の意識向上、飼い犬や飼い猫の引き取り数削減などを目的に、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトを昨年６月に発表しました。
例えば、広島県神石高原町では、「犬の殺処分ゼロ活動」をふるさと納税の対象としたところ、寄附金額が８０倍になったとの報道がされています。すなわち、市民が行いたいと思っていることで財源を生み出しています。 こうした、もっと市民の意見を取り入れたメニューをすべきだと思いますが、どうお考えですか。 以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（加藤正明） 答弁を求めます。 市長。
昨年度の動物愛護センターからの御報告によりますと、犬97頭、猫504頭を引き取り、捕獲をされ、そのうち殺処分されたのは犬25頭、25.8％、猫457頭、90.7％ということでございました。また、譲渡につきましては、犬では22頭、猫では34頭が新しい飼い主に引き取られたとの報告もあり、収容された多くの犬猫が殺処分される中で、わずかながら光明を見る思いでございます。
肇│ 分割 │１．大津市の教育の現状と将来について │ │ │ │ │ │２．いじめ対策の検証について │ │ │ │ │ │３．子ども子育て支援新制度について │ ├──┼──┼───────┼────┼────────────────────────┤ │ ３ │ 33 │藤 井 重 美│ 一括 │１．犬猫殺処分
それでは、３点目、犬猫の殺処分ゼロについて、３項目めですね、４点にわたり質問させていただきます。 現在、日本で飼われている犬や猫の数は、およそ犬が１，０８７万頭、猫が９７４万頭の２，０６１万頭と推計されております。その中で、１年間に自治体の保健所や動物愛護センター等に引き取られる犬や猫の数は、年間およそ犬が７万２，０００頭、猫が１３万８，０００頭の２１万頭に上ります。
一方で、安易な飼育の放棄で、殺処分される犬や猫が多いのも事実です。 この質問は、昨年、市長への手紙で大まかな提案が寄せられましたが、今回はそれを具体的な事業として取り組めないかというところでお聞きいたします。 １点目に、質問通告書には「こにゃん市・こわん市」としておりますが、先般合併されたようで、「こにゃん市」と訂正いたします。
全国の自治体で引き取られる犬、猫は減少傾向にあるとはいえ、2011年度では年間22万匹に達し、そのうちの８割に当たる17万5,000匹が殺処分され、依然として多くの犬、猫が殺処分されているのが悲しき現状でございます。大津市におきましても、平成24年度には犬37匹、子猫を中心に猫378匹、合わせて415匹が県の処分場に送られ、殺処分されております。
また、１月３１日に家畜防疫に係る防護服の着脱及び車両消毒に係る実技訓練があり、担当職員が参加をいたしましたが、万一発生した場合には、検査及び疾患した鶏の確定から立入制限区域の設定や消毒及び殺処分、死体や汚染物の埋却処分などを県が主体となり実施されます。
また、犬、猫の殺処分ゼロを目指す啓蒙活動を支援するための自動販売機もあるようです。動物愛護の精神を広げるため、湖南市にもそうした自動販売機も設置していけばとも思います。 今後、こにゃん市、こわん市が目指す動物愛護思想の普及というのを、地域猫をはじめ、湖南市がそのモデルとなって先進的に進めていただきたいと思いますが、この点の見解についてお聞きしたいと思いますが、市長、どうでしょうか。