彦根市議会 2012-12-01 平成24年12月定例会（第18号） 本文
地域医療支援センターにつきましても、彦根医師会、歯科医師会、薬剤師会、さらに看護協会の皆さんとの間でいろいろと協議していく必要があったわけです。 そのようなことで、単なる事業というものは引き継ぎがきちんとできればやっていけるかもしれませんが、人間的な信頼関係のもとで進んできたような事業については、簡単に人が替わるとなかなか大変ではないかと思っております。
地域医療支援センターにつきましても、彦根医師会、歯科医師会、薬剤師会、さらに看護協会の皆さんとの間でいろいろと協議していく必要があったわけです。 そのようなことで、単なる事業というものは引き継ぎがきちんとできればやっていけるかもしれませんが、人間的な信頼関係のもとで進んできたような事業については、簡単に人が替わるとなかなか大変ではないかと思っております。
あと、この検診の回数をふやすことについてですけれども、もちろんのことですけどスタッフの増員と歯科医師の検診がございますので、歯科医師会からの派遣ということも必要になってまいりますので、そちらのほうで回数がふやせるかどうかというのは御相談をさせていただかないと、一概にはふやすということにはならないということでございます。
そういった口腔ケア、歯科医師の往診というものであるとか、薬の管理とか、床ずれ、褥瘡ですね、それとか先ほどのたんの吸引というものも必要になってくるわけでございまして、そういった24時間の訪問看護というような医療との連携体制というものが必要でありますが、これも現状は多くの問題を抱えているというような状況でございます。 ○議長（井狩光男君） 小西励君。 ◆２番（小西励君） ありがとうございます。
概要説明のときにいただきました図面でございますけども、この図面で見させていただきますと、３階部分が医師会、それから看護協会、薬剤師協会、歯科医師会というのが入っておられますけれども、これは、特に医師会の場合は事務局と書いているのですけども、他の看護協会、それから薬剤師会、歯科医師会、これについてはこの中に事務所を入れられるのかどうかというのが第１点目でございます。
この項目の最後に、地元医師会、また歯科医師会との情報共有のもと、情報提供を受ける今後の仕組みづくりの重要性について御認識を質問します。 ３項目めに、子どもの自立を支援する条例について質問します。 現在、多くの自治体では、既にいわゆる子ども条例が数多く制定され、また制定に向けた検討がなされています。
344 ◯福祉保健部長（若林重一君） 地域医療支援センターの完成に合わせて、健康推進課および休日急病診療所、彦根医師会および彦根歯科医師会が移転し、福祉保健センター１階と３階の大部分が空きスペースとなることを受け、福祉保健センター全体を今後どのように利用していくか、検討を始めたところです。
いずれにいたしましても、今後とも、より一層、医師会を初め歯科医師会、薬剤師会、圏域病院、また草津保健所、県、湖南広域行政組合、そして近隣市との連携を密にし、本市における医療福祉体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（棚橋幸男君） 奥村議員。 ◆２０番（奥村恭弘君） 今、思い、そして決意を述べていただいたというふうに思っています。
滋賀県歯科保健将来構想――はつらつ滋賀２１を策定され、滋賀県フッ化物洗口実施マニュアルを、滋賀県、滋賀県教育委員会、滋賀県歯科医師会、歯の衛生協会が滋賀の子どもたちの健康な歯を守るために発刊されています。
今後は、在宅生活においては、医師・歯科医師・薬剤師・看護師・ケアマネジャー・介護士などの医療福祉従事者がお互いの専門的な知識を生かしながら、チームとなって患者・家族をサポートしていく体制を構築することが重要となってきます。
こういう中での中核病院の位置づけを今考えておりまして、これらはある程度、医師会や、あるいは滋賀医科大学、そして滋賀県、そして国立病院機構、私ども５者が中心になってさまざま展開していきたいと思いますし、またその医師会だけではなく、歯科医師会や看護協会、あるいは薬剤師会、さまざまなスタッフの皆さんにもこれから連携をとっていく、東近江市独自の「三方よし研究会」というのがございます。
さらに医師会、歯科医師会、ＪＡ、農政連、薬剤師会等、多くの団体が参加し、結成総会が開かれる。よってＴＰＰ交渉参加に反対の立場である。また、食糧の安全性や医療のこと、ＩＳＤ条項を懸念することから、きちんと情報が公開されて有利に進めていけるという確証が得られない限り、ＴＰＰ交渉参加には反対である。 請願に反対の意見としては、貿易立国の日本が鎖国したのではいけない。
このような中で、全国に呼応し、県下では、「国民合意と了解のないＴＰＰには参加しないことを求める一大県民運動を起こそう」と、県農業協同組合中央会会長をはじめ６市６町の首長や、県森連、県漁連、県土連、県農業共済、県農業会議、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会等の代表４２人が呼びかけ人となって、「ＴＰＰから県民の命と暮らし、医療と食を守る県民会議」が９７団体、２７９人で結成されました。
その作業部会には各医師会、歯科医師会の先生方や市立病院の医師、あるいは看護協会ですとか介護保険事業所、そういった方々、そして１市４町の担当者等がメンバーとなって、順次、内容について詰めているところでございます。
最後に、ＴＰＰ、環太平洋連携協定参加に、これにつきましては日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会も日本の医療が滅びると反対の立場を鮮明にしており、３月５日には藤井市長も呼びかけ人となられまして、ＴＰＰから県民のいのちと暮らし／医療と食を守る県民会議が設立されております。ＴＰＰ参加、消費税10％になれば、市立長浜病院にはどのような影響があるのか、あわせてお答え願います。 以上であります。
次に、４点目につきましては、草津栗東医師会や滋賀県歯科医師会湖南支部からは、受診抑制による重篤化や死亡の例は聞いておりませんが、今後も情報を得るように努めてまいります。 滞納が続く世帯には、「特別の事情に関する届け」等の提出を求め、この提出がない世帯に対しては、改めて「弁明書」の提出を通知し、弁明書の提出もない場合に限って「資格証明書」を交付しております。
そして、もう一つ、これは国民健康保険を預かる行政ですから、もちろん国民健康保険の組合として、それからもう一つは、薬剤師の皆様方、あるいは医師会、歯科医師会の皆様方とジェネリックはどのように使っていくべきかということについて、これもまた協議をしていただくように、こういった働きかけを積極的にしていきたいというのが私の思いでございますので、まず申し上げておきたいと思います。
注目すべきは農業分野だけではなく、医療や暮らし、自治体にとってもＴＰＰは、はかり知れない影響を及ぼすということで、ＪＡ滋賀中央会会長、県医師会会長、歯科医師会会長、県老人クラブ連合会会長や、６市６町の市長ら４２人の人たちが呼びかけ人になって、ＴＰＰ参加反対の一点で、「ＴＰＰから県民のいのちと暮らし／医療と食を守る県民会議」が５日に結成をされました。
注目すべきは農業分野だけではなく、医療や暮らし、自治体にとってもＴＰＰは、はかり知れない影響を及ぼすということで、ＪＡ滋賀中央会会長、県医師会会長、歯科医師会会長、県老人クラブ連合会会長や、６市６町の市長ら４２人の人たちが呼びかけ人になって、ＴＰＰ参加反対の一点で、「ＴＰＰから県民のいのちと暮らし／医療と食を守る県民会議」が５日に結成をされました。
国民の合意と了解のないままＴＰＰには参加しないことを求める大県民運動が滋賀県内の医師会や歯科医師会、ＪＡ、そして森林組合など42の団体、個人が呼びかけ人となって５日に大津市で結成総会が開かれました。200人を超える県民の皆さん、団体、代表の皆さんが参加されました。湖南市の谷畑市長もこの運動の呼びかけ人として名前を連ねておられます。ＴＰＰ参加阻止の１点での共同が進められています。
ＪＡ滋賀中央会会長、県医師会会長、県歯科医師会会長、県保険医協会理事長、学者、文化人、中嶋武嗣甲賀市長を初め、６市６町の首長らが結成を呼びかけていたもので、ＪＡ会館で開かれた結成総会には、会場いっぱいの２００人が参加、熱気あふれる集会となり、４月２２日、栗東のさきらで、ＴＰＰ参加阻止県民大集会を開催することが呼びかけられました。