51件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

守山市議会 2022-03-07 令和 4年 3月定例月会議(第 2日 3月 7日)

それに基づいて、住み慣れた地域での生活を継続できるよう、小規模多機能型居宅介護事業所特別養護老人ホーム整備が進められることは大変ありがたいことであります。  それとともに、全国的な課題である介護人材確保に向けて、市独自の補助制度の拡充がされることは有効な取組であると思います。

湖南市議会 2021-03-23 03月23日-06号

広域型特別養護老人ホームまたは介護老人保健施設と小規模多機能型居宅介護事業所併設する場合は、管理者介護職員兼務を可能とする。介護職員常勤1名以上の配置が求められている併設型かつ定員20名以上の事業所において、条件を満たすことにより単独型および併設型かつ定員19名以下の事業所と同様の人員配置基準とする等々が主な改正点です。 

栗東市議会 2020-09-09 令和 2年 9月定例会(第3日 9月 9日)

80床の新設とショートステイから特別養護老人ホームへの転用8床、合計88床の整備と、在宅サービスではありますが、宿泊ができる小規模多機能型居宅介護事業所施設整備することで、待機者をなくせるという目標でございました。現在、特別養護老人ホーム整備中ですので、実績については申し上げられません。  8月末現在の市内特別養護老人ホームの、要介護3以上の待機者数は130名となっています。

米原市議会 2020-02-28 令和 2年第1回定例会(第1号 2月28日)

また、第7期の介護保険事業計画に基づき、要介護度が高く、医療ニーズが高い要介護者に対応するため、宿泊訪問看護等複合型サービスを提供する地域密着型の看護小規模多機能型居宅介護事業所整備を進め、介護が必要になっても安心して地域に住み続けられる環境をつくってまいります。  次に、障害者福祉推進です。  

米原市議会 2019-03-08 平成31年健康福祉常任委員会・予算常任委員会健康福祉分科会(第1号 3月 8日)

くらし支援課長補佐禿子章慈)  地域密着型の小規模多機能型居宅介護事業所の募集をさせてもらいましたところ、応募されました事業所が1者でございました。その事業者様を選考に当たり、事業選考に当たりまして決定をいたしましたが、その事業所様におかれましてはもともと建物がございました関係上、施設費用は要りませんでした。その分、施設整備としましての3,200万円が減額されています。  

東近江市議会 2018-09-28 平成30年 9月定例会(第 5号 9月28日)

また、要介護状態となっても、住みなれた地域介護サービスが提供される環境づくりとして、小規模多機能型居宅介護事業所整備を行い、在宅での介護サービスの充実に取り組まれました。  介護予防日常生活支援総合事業では、要介護状態にならないようにする、短期集中予防サービスパタカラ教室)を市内6カ所で取り組まれました。  

近江八幡市議会 2018-02-28 02月28日-02号

次に、施設サービス等基盤整備につきましては、第6期中には在宅介護と仕事の両立ができるよう看護小規模多機能型居宅介護事業所等の整備を進めてきましたが、第7期では特別養護老人ホーム及びグループホームへの入所申し込み待機者数の状況やケアマネジャーの見立てによる施設入所必要性を鑑み、介護老人福祉施設90床、地域密着型介護老人福祉施設29床、グループホーム18床の整備予定しているところであります。 

甲賀市議会 2016-06-14 06月14日-02号

次に、指定小規模多機能型居宅介護事業所登録定員及び通いサービス利用定員増加に伴う施設面積介護職員の増員についてであります。 居間・食堂を合わせた面積が1人3平方メートル以上、また、常勤換算法で日中の通いサービスは、利用者3人に対し介護職員1人以上とする人員基準設備基準に変更はございませんので、利用定員をふやすことで利用者サービス低下となることはございません。 

草津市議会 2016-03-11 平成28年 3月定例会−03月11日-03号

また、小規模多機能型居宅介護事業所認知症対応型共同生活介護地域密着型介護老人福祉施設におきましては、おおむね2カ月に1回以上の開催が義務づけられております。  運営推進会議は、利用者市職員地域包括支援センター職員地域住民代表者などに対しまして、事業者が提供しているサービス内容等を明らかにする機会でございまして、地域に開かれたサービスとして質の確保にもつながるものでございます。  

米原市議会 2016-03-07 平成28年予算特別委員会(1日目 3月 7日)

まず、老人福祉環境整備事業ですが、これは米原市一色にあります小規模多機能型居宅介護事業所ひだまりスプリンクラー設備等整備について、運営する事業者に対し助成するものです。財源につきましては、国の交付金が10分の10ということで、全額を充当いたします。  次に、ページ44ページの上段をごらんください。  

草津市議会 2015-03-16 平成27年 3月16日文教厚生常任委員会-03月16日-01号

7点目は、指定小規模多機能型居宅介護事業所管理者日常生活支援総合事業等兼務規定に関する事項でございます。この改正は、管理者兼務を認めることで日常生活支援総合事業の創設に対応しようとするものでございます。改正箇所といたしましては、補足資料1の3、改正内容の(1)の⑦に記載しているとおりでございます。  8点目は、指定小規模多機能型居宅介護支援事業所等定員の緩和に関する事項でございます。