甲賀市議会 2021-02-18 02月18日－01号
予算といたしまして、歳出におきましては、教材用備品として小中学校を合わせ５，８０３万５，０００円を計上するとともに、当初予算で計上をいたしておりました機器賃借料７３２万４，０００円を減額するものであります。
予算といたしまして、歳出におきましては、教材用備品として小中学校を合わせ５，８０３万５，０００円を計上するとともに、当初予算で計上をいたしておりました機器賃借料７３２万４，０００円を減額するものであります。
８款２項 道路橋りょう費のうち、市道維持管理経費の動物死骸等撤去業務委託５０万円は、処理件数の増加によるもので、除草業務委託１３０万円は、危険な街路樹の伐採・剪定を進め安全性の向上を図るもので、機器賃借料１２０万円は、雪寒対策に必要な小型タイヤショベル２台のリース料であります。 市道維持補修事業の市道維持補修工事１，０００万円は、舗装や側溝等の緊急の修繕を行うものであります。
１００ページ、１０１ページの２項 包括的支援事業・任意事業、１目 地域包括支援センター運営費９，５４４万６，７８７円につきましては、地域包括支援センターに勤務する職員の人件費、機器賃借料、郵送料等の管理経費でございます。 １０２ページ、１０３ページの２目 任意事業の５，６１３万８，２２４円につきましては、配食サービス事業や在宅で介護を受けておられる方の紙おむつ等介護用品の扶助費でございます。
機器賃借料につきましては、保育園での業務の効率化を図るため、園児の登園・退園時間の管理を初め、保育計画や園児の児童票の作成、また、保育士の勤務表の作成などが行える保育業務支援システムを４園に導入し、数カ月間使用して検証を行うこととしております。 積算根拠につきましては、４園合わせて初期費用が４８万円、園児１人当たり月額３００円で６００人分を計上しております。
市立保育園管理運営経費の技術・労務補助賃金５７万円は、保育士・幼稚園教諭インターンシップとして、養成学校生等を長期休業期間中等に任用し、保育体験を通して卒業後に本市の公立保育園等への就職促進を図るために計上するもので、機器賃借料１２０万円は、市内公立園の業務効率化を図ることを目的にモデル的に保育業務支援システムを導入し、効果等を検証するために係る経費を計上するものであります。
続きまして、１０５ページの戸籍住民登録管理経費では、庁舎に設置している従来の証明書の自動交付機を、コンビニ交付で使用しております税証明発行も可能な多機能端末器に統一することにより、機器賃借料及び保守委託料などで約３，０００万円を減額しているところでございます。
市単独事業において改廃した主な内容とその見直し額としましては、合併協議において、合併以降継続しておりました水道料金激変緩和のための補助金の廃止による５，０００万円、基幹系電算システムの再構築において、市独自の改造作業を最小限に抑えたことによる機器賃借料が約３，０００万円、利用実態等に基づく不燃物処理場の管理形態の見直しで、約１，５００万円などがございます。
続きまして、１０３ページからは３項１目 戸籍住民基本台帳費でございますが、これについては１０５ページの０２・０１戸籍住民登録管理経費の中で、戸籍や住基ネットワークシステムに係る機器賃借料２，９１１万６，０００円のほか、全国のコンビニエンスストアで夜間や休日でも証明書が取得できるためのシステム構築業務委託１６２万円及び、これに伴う地方公共団体情報システム機構への負担金２２５万円、また、通知カード・個人番号
情報管理処理一般経費の機器賃借料１９２万３，０００円は、コンピュータウイルスの侵入を防ぐため、市の情報ネットワークを２４時間監視し、不正な通信を検出した際、外部への通信を全て遮断するシステムを導入し、セキュリティ強化を図るものでございます。
次に、９目 情報管理費のうち、情報管理処理一般経費３億６，７６８万２，０００円では、１４５ページ、下段のほうにあります社会保障・税番号システム整備業務委託２，７９７万２，０００円によりまして、マイナンバー制度の導入に向けた取り組みを進めるとともに、住民基本台帳や税務などの基幹系システムの再構築システム選定支援業務委託１９９万８，０００円、また、コンピュータ機器賃借料２億６，９０８万１，０００円など、
３項１目 戸籍住民基本台帳費では、０２・０１戸籍住民登録管理経費で、下段の戸籍や住基システムに係ります機器賃借料、３，０３１万８，０００円などを計上いたしております。
一番下の機器賃借料２億６，８７３万円は、情報系及び基幹系システム等のリース料でございます。 １４０ページ、１４１ページの０３地域情報化推進事業４億６，８４３万円では、重点施策として、地域情報化基盤整備事業に係ります光ファイバー網の整備工事や音声放送端末機の設置を進めてまいりました。平成２４年度は、各地域での光ファイバー幹線の整備と水口・信楽地域での音声放送端末機の設置を行ったところでございます。
続きまして、３項 戸籍住民基本台帳費、１目 戸籍住民基本台帳費では、９８ページ、９９ページの０２戸籍住民登録管理経費で、自動交付機システム保守委託７６９万３，０００円、法改正に伴うシステム改修経費３４０万円、震災を教訓に戸籍複本データを遠隔地で管理するための経費２７８万８，０００円、戸籍や住基システムに係ります機器賃借料３，３６１万７，０００円を計上いたしております。
さらに、９目 情報管理費、００２情報管理処理一般経費３億２，１８２万円では、１０４ページ、１０５ページの情報系システムの更新により増額となりました機器賃借料の２億３，０９９万円やコンピュータ機器の保守委託料、システムエンジニア派遣委託などが主なものでございます。
更新に係る予算につきましては、一般会計の情報管理処理一般経費の機器賃借料から支出をいたします。 なお、契約につきましては、先ほども申し上げましたとおり、５年間の長期継続契約のリースといたしておるものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之） 森嶋議員。 ◆１番（森嶋克已） わかりました。それでは、３番目の質問に入らせていただきます。
００２の０１、機器賃借料４，５１１万円となっています。補正でもされた結果なわけですけれども、当初予算と比べて大きな違いがあります。前年度と比べても大幅な減となっています。その理由について、お伺いしたいと思います。 次に、１５４ページ、１５５ページの３款１項８目 福祉医療給付費についてです。 福祉医療扶助費、５億１，３５４万円余となっています。その内訳について、お伺いをしたいと思います。
さらに、１０４ページ、１０５ページの９目 情報管理費、００２情報管理処理一般経費１億５，１３６万円では、下のほうに、これも記載をいたしております専用回線使用料や保守委託経費３，３２５万円、１０６ページ、１０７ページ、上から６番目のコンピュータシステムの機器賃借料４，５１１万円などが主なものでございます。
そのほか、基幹系システムリプレイス機器賃借料の稼働時期の調整による減額、支給見込みの減による子ども手当支給事業費の減額に加え、各事務事業の決算見込みによる増減を計上したものでありまして、余剰となる一般財源につきましては、特定目的基金への積み戻しを行うことで予算収支の均衡を図ったものであります。 なお、補足説明は総務部長がいたします。
次の１０６ページ、１０７ページの３項 戸籍住民基本台帳費では、下の００２戸籍住民登録管理経費で、住民基本台帳法の適用対象となる外国籍住民の方に住民票を作成し、住基ネットなどの連携システムの改修を行う住民記録システム改修業務委託１億７００万円、地域市民センターでの証明発行専用ファクスのリース料を含む機器賃借料、１，８４８万１，０００円などを計上いたしております。