彦根市議会 2006-03-01 平成18年３月定例会（第４号） 本文
このようなことから、彦根市において企業誘致の促進は、地域の活性化につながり、財源確保に大変重要な政策ととらまえ、奨励対象業種に昨年４月から製造業だけでなく情報通信業、運輸業、自然科学研究所に限るサービス業を加え、具体的には土地の基礎調査と企業の進出動向調査が行われています。 企業訪問をして、企業の進出情報がすぐ入るとは思っておりません。
このようなことから、彦根市において企業誘致の促進は、地域の活性化につながり、財源確保に大変重要な政策ととらまえ、奨励対象業種に昨年４月から製造業だけでなく情報通信業、運輸業、自然科学研究所に限るサービス業を加え、具体的には土地の基礎調査と企業の進出動向調査が行われています。 企業訪問をして、企業の進出情報がすぐ入るとは思っておりません。
また、市内企業に対する拡張増設への働きかけや支援策につきましては、本市の工場等設置条例には、対象業種に該当する企業の増築ならびに移転も対象としておりまして、先に申し上げました既存企業の増設等への適用とともに、奨励措置についての周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、進出を希望する事業所等についての受け入れ態勢につきましてのお尋ねにお答えを申し上げます。
現在、同業種への売却につきまして検討されておりますので、その動向を見守っているところでございます。 一方、課題の解決策として、商業振興の観点からは、空き店舗対策事業等の有効活用や地元商店街の振興などを図り、高齢者の方々の日常生活に支障を来さないように取り組んでまいりたいと存じております。 また、高齢者福祉の観点から、現状と今後の支援のあり方についてお答え申し上げたいと存じます。
まず初めに、市長の所信表明についてですが、今定例会の冒頭で述べられましたように、国の経済情勢はおおむね好調で、景気回復は続いていると発表されていますが、中央と地方、また業種間などでは格差社会が増大されているように思われますが、そのようなことが実感ではないでしょうか。一方、市長も私も同様に団塊の世代でございます。
来年度、県におきましても安全性を認証する「安全認証制」の導入が検討され、２００６年度は食肉や麺類など１１業種に限定し、書類審査と現地審査を経て、すべての基準をクリアすれば、知事が認証されるようであります。
併せまして、新幹線新駅によるまちづくりの魅力や、知名度を最大限に生かし各種の施策が展開できる職員の育成のため、民間への派遣についても派遣期間、派遣業種を十分検討することにより、その研修成果を組織づくりや予算編成に生かしてまいります。 ○議長（中前純一君） 環境経済部長。 ○環境経済部長（九里成夫君）登壇 続きまして観光、商工業、農業の方向性、戦略についてお答えをいたします。
他業種といいますか、ほかの課にまたがる部分で、特別な場合の時間設定はそれなりに理解できるわけですが、少なくとも、今回この条例改正を、一部改正も含めてですが、されるに当たってそれぐらいの整合性は当然つけて出されるのが基本であると思います。 また、この利用目的等からいろいろ説明がされました。
１つ目、当事業、センターなんですけども、施設工事の進捗状況等、入居企業の見込み、先ほど市長さんは、17室もう満杯の希望の企業があるということをおっしゃったんですけども、もう一度そこらあたり、できましたら業種あたりが、当面できる範囲で結構ですのであわせてお願いしたいのと、それらの今後の展望につきましてお聞きしたいと思います。
企業の誘致を促進しますことは、本市産業の振興、雇用機会の増大や消費力の向上を生み出しまして、さらには安定的な税収を確保するためにも大変重要でございまして、積極的に企業を誘致することを目的といたしまして、本年４月から奨励対象業種を従来の製造業に加えまして、情報通信業、運輸業、自然科学研究所に限るサービス業を加え、取り組みを進めておるところでございます。
先日も、規程の改正について職員への周知を図ったところでありまして、市民との協働のもとに各種団体や異業種間の交流等幅広いネットワークの中でさまざまなアイデアが提案され、住民の情感を満足させるような事業の展開に向けて積極的な取り組みを期待いたしております。
誘致対象業種は、現在、景気の回復基調の先導役でもあります液晶ディスプレイ関連産業、電子基盤関連産業、自動車製造関連産業を主とした製造業種を柱に企業誘致を進めております。 企業誘致戦略でありますが、全３４区画のうちの１６区画、３５．４ヘクタールを、一般製造ゾーンと、１８区画３２．８ヘクタールを電子デバイス系ゾーンに設定し、先端技術による製造・加工を行う工場の集積を図っております。
初めに、１ページの概況でも申しあげておりますが、決算年度であります平成16年度の経済情勢につきましては、年度全体を通して見てまいりますと、企業収益が大幅に改善するなど、企業部門が引き続き堅調に推移する中、雇用環境もここ数年と比較しますと、やや持ち直してきたことや、民間需要中心の回復が期待できる状況でありましたが、依然として地域における業種でのばらつきが見られ、本格的な経済の回復にはまだまだ時間がかかる
担い手の育成なり、あるいは集落営農の推進というようなこともございまして、ただいま御意見いただいておりますので、ほかの業種との関係もございますけれども、前向きに一度検討させていただきたいと、このように思います。 ○議長（高村与吉） 中村議員。 ○３３番（中村肇議員） ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に平和祈念館について少しお尋ねしたいと思います。
なお、誘致を促進するため、本年４月に改正しました彦根市工場等設置奨励条例の対象業種を製造業、情報通信業ならびに運輸業、自然科学研究所に拡大いたしております。 このように、とりあえず基礎調査をやっております理由を申し上げておきますと、かつては彦根市もちょっとした工業団地を開発したりしておりました。
業種別では、製造業と卸売業務の業況、売り上げがプラス数値を維持し、サービス業では、売り上げ、経常利益、業況が改善をされました。建設業では、業況は悪化いたしましたが、経常利益は改善をいたしました。小売業は、業況、経済利益で悪化をしました。 一方、景気水準を示す個人モニター調査の業種別では、販売、サービス関連で悪いが多く、雇用関連は悪いの回答はなく、改善傾向にあるとのことでした。
また、これはそこに働く労働条件や賃金に波及することには、もちろん当然のことでありますが、業界につながる関連業種はもちろんのこと、飲食店等町内のあらゆる業種が影響を受けるわけであります。したがって、地場産業が衰退することは、まち全体の活力が失われる、大変大きな問題であります。
その中で、今地元にはこういう計画で、こういう業種はこの面積で開発を行うという、地元の説明をしているものだと思います。 ○議長（中前純一君） ２番 國松 篤議員。 ○２番（國松 篤君） ここにできることに関して、開発については誰も反対はしてない。
また、これらの公共事業を取り扱う市内業者の格付が、１号から、業種によれば５号までとして同じく公表されております。 入札を円滑にするため、参加業者の格付基準の作成や、これに基づく業者の格付、一般競争入札か指名競争入札かなど契約方法の決定などを決める機関を置いています。甲賀市では契約審査委員会となっておりますので、この委員会についてお聞きします。 この委員会の構成はどのようになっておりますか。
○４番（國松清太郎君） 次に、小規模企業者の登録制度についてお聞きしますが、平成１５年１２月にですね、私質問させていただいた時に、登録業種や或いは発注形態等実施に向けて具体的に検討していきたいというふうなご答弁をいただいてます。今回の回答と違うわけですが、まだ実施しているところは少ないですが、近々、長浜市や湖南市で実施をしていくように聞いております。
先ほど議員さんもおっしゃっておりましたように、昨年の５月、全国で289の自治体で取り入れておられるということで、傾向を見ておりますと割と関東地域の自治体が非常に多いように思うんですが、私どもも先進事例をちょっと二、三、照会、問い合わせをさせていただいたんですけれども、いわゆるびわ町さんは、現在この制度を希望される方はごく本当に簡単な住所と氏名とそれから自分がどういった業種を希望するかというその３点を