893件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

彦根市議会 2021-02-01 令和3年2月定例会(第4号) 本文

現状において、建築業土木業新型コロナウイルス感染症影響は限定的とのことですが、新型コロナウイルス感染症特別貸付け等を受けるに当たって、市が発行する売上げ減少認定書の申請において、建築土木等の工事をする業種が最も多くなっており、これらの業種に対する影響は大きいものであると考えております。  

東近江市議会 2020-12-11 令和 2年12月定例会(第 4号12月11日)

商工観光部長吉澤浩明) 今の御質問でマスクに事例を取りますと、日本の大手メーカーで、ふだんマスクをつくっていない業種が、マスクをつくり出したという報道をテレビ等で拝見させていただいております。  そういったところで、各企業につきましては、品薄の品について生産が始まったというふうに聞いております。  

草津市議会 2020-12-11 令和 2年12月11日都市再生特別委員会−12月11日-01号

自主事業は、貸館の稼働率を上げるために事業をするというのが、この指定管理者のメリットでもありますので、そういう観点から、自主事業のほうはビバのほうが高かったものの、逆に、過去の実績、もう一方のほうは、同業種等の管理運営実績等経験がありますので、その辺を、自主事業はないんですけれども、提案は2点ほどあったんですけれども、数が少なかったものの、やはり管理運営実績というところ、それと、もう一方の、第2番目

東近江市議会 2020-12-09 令和 2年12月定例会(第 2号12月 9日)

(4)国の持続化給付金受給件数が、11月30日時点で全国で383万件となっているように、コロナ感染症は全業種に大きな影響を与えています。建築関連業者も受注が減り、廃業による職人減少が心配されています。職人減少は、社会的損失でもあります。  感染拡大を伴わない経済支援策としては、市民に喜ばれ、建築関連業者への仕事おこしになり、経済波及効果が28倍と言われている住宅リフォーム助成制度も有効です。

守山市議会 2020-12-09 令和 2年12月定例月会議(第 2日12月 9日)

6点目、苦境に立っている事業者、特に地域業種の実情に合わせて、感染防止対策やネットでの販路開拓コロナ禍での商品開発従業員賃金への助成をはじめ事業を継続・維持するための給付金制度を創設することが必要ではないでしょうか。  また、こうした地方の努力に対して、国が財政的支援を行って、規模も対象も大きく拡大することが求められます。

米原市議会 2020-12-08 令和 2年健康福祉常任委員会・予算常任委員会健康福祉分科会(第1号12月 8日)

委員後藤英樹)  まあちょっと、半分当たっているような当たっていないような、もちろん国等ではされますが、市のほうでも引き続きささやかながら何かこういった業種の方に支援というのを引き続きよろしくお願いいたします。 ○委員長分科会長鹿取和幸)  そのほか質疑ありませんか。                  

近江八幡市議会 2020-11-26 11月26日-01号

したがいまして、今回も前回の募集と同様に、議員の方々からいただいた意見を基に、対象を幅広くした形で一般的な小売業サービス業をはじめ、本市観光地としても安全・安心であり、訪れる町として選ばれることにつながっていくことを想定し、多人数が一堂に集まる営業形態業種における感染対策対象とすることも視野に入れ、補助対象として受け付けさせていただきたいと考えております。 

彦根市議会 2020-11-01 令和2年11月定例会(第25号) 本文

421 ◯市民環境部長(鹿谷 勉君) 一般廃棄物産業廃棄物の違いは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第2項および第4項に定義をされており、産業廃棄物とは、営利・非営利に限らず事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸廃アルカリ廃プラスチック類、その他同法律施行令で定めるもので、業種によっては、木くず、紙くず、繊維くず等があります

東近江市議会 2020-10-30 令和 2年10月臨時会(第 1号10月30日)

国では、平成29年度から職務、職責に応じて月額5千円、4万円の加算を行う「技能・経験に応じた処遇改善」、平成31年4月から保育士賃金を1%(月3,000円相当)引上げを行うなどの処遇改善を実施しているが、抜本的な保育士処遇改善にはつながっておらず、このことが他業種へ人材が流出する一因となっている。  

草津市議会 2020-09-24 令和 2年 9月24日決算審査特別委員会-09月24日-01号

◎田中 総務部長  今、法人税の改定の影響、それとあとコロナによります実際の売上げの減、そういったものが多く加味されて、この結果に出ておりますので、単純に全ての業種が増になったと。そして増になって、その法人税が減ったから幾らになるというような影響額が出るものではございませんので、ちょっと単純な分析はできないところでございますので、御了承をいただきたいと思います。 ○西垣和美 委員長  西川委員