彦根市議会 2021-02-01 令和3年2月定例会(第3号) 本文
ただ、業種によってはさほどコロナの影響を受けていないとも思える業種もあると感じる中で、次年度予算にもコロナ禍での地域経済対策として予算計上されているところでありますが、次年度予算で、コロナ禍においての地域経済対策の事業予算はどれくらいになるのでしょうか。
ただ、業種によってはさほどコロナの影響を受けていないとも思える業種もあると感じる中で、次年度予算にもコロナ禍での地域経済対策として予算計上されているところでありますが、次年度予算で、コロナ禍においての地域経済対策の事業予算はどれくらいになるのでしょうか。
本市では、長引く新型コロナウイルスの影響を受け、飲食店やホテル等の宿泊業や観光業、そして地元企業などによる地場産業など、様々な業種への甚大な影響が出ており、大幅な収入減による廃業の危機、あるいは従業員の解雇をせざるを得ない事業者も出てきています。
現状において、建築業や土木業は新型コロナウイルス感染症の影響は限定的とのことですが、新型コロナウイルス感染症特別貸付け等を受けるに当たって、市が発行する売上げ減少の認定書の申請において、建築・土木等の工事をする業種が最も多くなっており、これらの業種に対する影響は大きいものであると考えております。
○商工観光部長(吉澤浩明) 今の御質問でマスクに事例を取りますと、日本の大手メーカーで、ふだんマスクをつくっていない業種が、マスクをつくり出したという報道をテレビ等で拝見させていただいております。 そういったところで、各企業につきましては、品薄の品について生産が始まったというふうに聞いております。
自主事業は、貸館の稼働率を上げるために事業をするというのが、この指定管理者のメリットでもありますので、そういう観点から、自主事業のほうはビバのほうが高かったものの、逆に、過去の実績、もう一方のほうは、同業種等の管理運営実績等の経験がありますので、その辺を、自主事業はないんですけれども、提案は2点ほどあったんですけれども、数が少なかったものの、やはり管理運営実績というところ、それと、もう一方の、第2番目
空きテナントの活用補助制度につきましては、平成30年度に創設をした補助制度でございまして、正式には栗東市空き店舗等活用促進事業補助金制度という呼称でございますが、今日まで10件の創業をいただいており、業種といたしましては、飲食業、小売業が多くなっているという状況でございます。
○農林水産部長(西澤静朗) いろんな産業分野におきまして、女性の参画といいますか、特に経営に携わっていただくと、そこの業種につきましては、やっぱり売上げが伸びていくと。
(4)国の持続化給付金の受給件数が、11月30日時点で全国で383万件となっているように、コロナ感染症は全業種に大きな影響を与えています。建築関連業者も受注が減り、廃業による職人の減少が心配されています。職人の減少は、社会的損失でもあります。 感染拡大を伴わない経済支援策としては、市民に喜ばれ、建築関連業者への仕事おこしになり、経済波及効果が28倍と言われている住宅リフォーム助成制度も有効です。
6点目、苦境に立っている事業者、特に地域や業種の実情に合わせて、感染防止対策やネットでの販路開拓、コロナ禍での商品開発、従業員の賃金への助成をはじめ事業を継続・維持するための給付金制度を創設することが必要ではないでしょうか。 また、こうした地方の努力に対して、国が財政的支援を行って、規模も対象も大きく拡大することが求められます。
○委員(後藤英樹) まあちょっと、半分当たっているような当たっていないような、もちろん国等ではされますが、市のほうでも引き続きささやかながら何かこういった業種の方に支援というのを引き続きよろしくお願いいたします。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸) そのほか質疑ありませんか。
移動販売業者や配食配達サービスに対する補助に関してでございますが、本市では、ご指摘の業者、業種に対する補助につきましては、他の業種へ派生する経済波及効果が低いこと、また飲食業に限りますが、国の施策となるGo To イート事業が実施されていたことなどから、現状検討するまでには至っておりません。
次期計画の策定に当たりましては、これらの課題や成果を踏まえ、計画に反映するとともに、農商など異業種連携による地場産物の利用拡大や高付加価値化など、新たな取組についても検討を行い、さらなる農業の発展につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(西田剛) 中島議員。
ただ、一方で、業種によりましては大変厳しい状況が続いてきていると。我々もカタログチョイスや様々な対策を講じてきておりますけれども、その恩恵というか、それでプラスの効果を得ておられる事業所だけではなくて、やはり厳しい状況、局面を迎えておられるところもあると。
去る11月17日には、県が独自に定める4段階の基準について、最も低いステージ1から1段階上のステージ2の注意ステージに引き上げられ、県民には感染拡大防止対策の徹底を、施設や事業所に対しては業種別ガイドラインに基づいた対策の徹底を要請されたところでございます。
したがいまして、今回も前回の募集と同様に、議員の方々からいただいた意見を基に、対象を幅広くした形で一般的な小売業やサービス業をはじめ、本市が観光地としても安全・安心であり、訪れる町として選ばれることにつながっていくことを想定し、多人数が一堂に集まる営業形態の業種における感染対策も対象とすることも視野に入れ、補助対象として受け付けさせていただきたいと考えております。
421 ◯市民環境部長(鹿谷 勉君) 一般廃棄物と産業廃棄物の違いは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第2項および第4項に定義をされており、産業廃棄物とは、営利・非営利に限らず事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、その他同法律の施行令で定めるもので、業種によっては、木くず、紙くず、繊維くず等があります
ただ、これにつきましては、業種ごとでも大きく差がございまして、例えばラーメン屋さんの数字でいきますと、一番多くご注文を受けたところは1,300件のご注文があったところもあれば、一番少ないところでは80件弱ということで、同じ業種の中でも差が出ているということを把握しております。
国では、平成29年度から職務、職責に応じて月額5千円、4万円の加算を行う「技能・経験に応じた処遇改善」、平成31年4月から保育士の賃金を1%(月3,000円相当)引上げを行うなどの処遇改善を実施しているが、抜本的な保育士の処遇改善にはつながっておらず、このことが他業種へ人材が流出する一因となっている。
必要であればまた先方とも協議したいとは考えますが、今、現時点では、ビズリーチが行っておられるような業種は、副業等、空いた時間を利用して来られるという形で募集されたりとかしておりますので、ちょっとそぐわないのかなと考えております。 以上です。
◎田中 総務部長 今、法人税の改定の影響、それとあとコロナによります実際の売上げの減、そういったものが多く加味されて、この結果に出ておりますので、単純に全ての業種が増になったと。そして増になって、その法人税が減ったから幾らになるというような影響額が出るものではございませんので、ちょっと単純な分析はできないところでございますので、御了承をいただきたいと思います。 ○西垣和美 委員長 西川委員。