東近江市議会 2021-06-11 令和 3年 6月定例会(第 2号 6月11日)
ただ、今、コロナ禍ということもありまして、非常に小売りスーパー等が好調だということで、そういったところへの申出は非常にたくさんいただいているんですけれども、ちょっと今の時期は業種が限られているなというところもあります。 そういうことも踏まえて、もう少し長いスパンでいろんなところと接触しながら、本当に市にとって必要な商業施設の誘致というのを進めていきたいというふうに考えております。
ただ、今、コロナ禍ということもありまして、非常に小売りスーパー等が好調だということで、そういったところへの申出は非常にたくさんいただいているんですけれども、ちょっと今の時期は業種が限られているなというところもあります。 そういうことも踏まえて、もう少し長いスパンでいろんなところと接触しながら、本当に市にとって必要な商業施設の誘致というのを進めていきたいというふうに考えております。
また、事業者の皆様には、徹底した感染防止対策を実施するとともに、業種別・感染拡大予防ガイドラインを遵守していただいた上で、「もしサポ滋賀」の導入や感染予防対策実施宣言書の掲示をお願いしております。
苦しい経営を迫られているのは、宿泊業をはじめ、ありとあらゆる業種の方でございます。ここで、公約に言われております彦根市独自でできる中小企業支援策とは具体的にどのようなことを実施するのかを教えてください。
次に、人事評価について、結果で評価するとのことですけれども、行政の仕事は、どちらかというと、定量的な業務よりも定型的業務が多くて、結果を評価するのは難しいものがあると思いますけれども、細項目5ですが、定型業務が多い業種の中で、職員の人事評価を行う際、市長の考える評価指標は何か、お伺いいたします。
草津市産業振興計画策定費53万3,000円でございますが、現在の経済・社会情勢においては、人材不足や後継者不足に伴う事業承継など、業種を問わない共通の課題への取組やSociety5.0社会を見据えた先端技術の活用促進、ウィズコロナを前提とした企業支援の在り方など、これまでの工業だけでなく、商業・観光など幅広い分野を含めた産業振興計画を令和3年度から令和4年度の2か年で策定するもので、債務負担行為限度額
疲弊する経済活動に対して、もっと手厚く、全業種に行き届いた支援をとの声も当然あるでしょう。消費喚起が一番の対策であることは、言うまでもありません。 私は、刻々と状況の変化がある中で、その時々において、必要な支援・対策が一定なされてきたのではないかと評価をしております。 そこで、政策監にお尋ねをいたします。
145 ◯地域経済振興課長(高月多智男君) 経済対策といたしまして、全業種に対する持続化給付金、また家賃支援給付金、雇用調整助成金、感染拡大防止臨時支援金など、国や県の支援策が実施されてきました。また本市も感染拡大防止臨時支援金の拡充支援や感染症対策経営力強化補助金などを実施してきたところでございます。
生活に必要な業種やサービスを誘致したり、取り組む企業や団体を応援することが必要に思いますが、市の考えをお尋ねをいたします。 最後に、地域課題を解決するための団体として、14地区にまちづくり協議会が設立されましたが、その活動は様々であります。
業種によっては重大な危機に直面します。コロナ禍で休業・廃業の増加傾向に歯止めがかからない現状ではないでしょうか。雇用とともに地域経済をどのように支えていくのか、大事な観点だと思います。地域経済の疲弊は深刻だという具合に思いますが、家賃支援給付や持続化給付金の現状や問題点について尋ねます。 ○議長(西田剛) 藤田環境経済部長。
5点目、何よりも全ての業種の実態調査が必要です。例えば、家族葬が増えたことで供養物が不要になり、葬儀社や贈答品店の収入も減り、また、外出が減ったことで、クリーニング需要が激減して存続の危機に陥っておられます。実態把握が必要ではないか。 以上の点について、答弁を求めます。 (2)子ども・子育て対策についてであります。 その@待機児童ゼロへの具体策についてであります。
5月25日の緊急事態宣言解除後、全都道府県において新しい生活様式や業種ごとに策定された感染拡大予防ガイドラインの実践を通じ、社会経済活動と感染拡大防止の両立に向けた取組が進められることとなってまいりました。
このたび、これまでの3密を避けた市内飲食店利用促進事業を令和3年度も継続して行われ、また、新たにテイクアウト商品も対象に加えての対応など経済対策を行うとのことで、評価しているところではありますが、それとは別に、現在対象となっていない業種に対し、状況に応じ柔軟に対応する必要があると考えます。
それでは、二つ目の質問に移りますが、今、お答えいただきました市外7件、新規7件、それと拡充9件という数ですけども、この引き合いのある会社について、どういう業種の会社が多いのか、その特徴を教えてください。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えいたします。
経済への影響は大企業のみならず、中小企業や個人事業者、また、外食産業の落ち込みで農産物納入が激減した農業従事者など、様々な業種が厳しい状況に置かれています。
このA4の一番下の業種形態というところを御覧ください。事業内容の自由度が高く、運営事業者のノウハウを生かせるという点から、都市公園法第5条に基づく公園施設の設置許可及び管理許可により運営をされています。 草津川跡地に適用する場合なんですけれども、都市公園法施行令により、宿泊施設の設置については制限を設けられているということと、周辺住民への配慮は必要だというところでございます。
当該補助金につきましては、本市の薬業における課題であります薬への関心の向上や薬産業の振興を図るために、薬に関わる産業界、教育機関、市民団体や行政が連携し組織するコンソーシアムによる薬と健康に関するビジネス支援、薬産業の人材確保や異業種交流等の取組を支援するものであり、コンソーシアムを中心とした薬のさらなる振興と発展を目指すものであります。
企業の、例えば分野ですとか規模などについてのこだわりというものはございませんけれども、人や物、資本、情報などを呼び込み、地域の活性化の流れを生み出す業種や、既存工場の定着化に向けた事業の効率化における規模拡大など、環境にも配慮した持続可能な社会となるような事業所、地の利を生かした流通拠点施設や研究機関が併設されたマザーファクトリーなどの誘致を推進したいと考えてございます。
ただ、これから先のいろんなコロナ対策の臨時交付金といったものが出てくるということも伺っておりますので、そういった中で、改めてそういった小売業支援ですとか、ほかの困った業種もそうだと思いますけれども、企業向け、事業者向けの支援といったことも考えてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(植中都君) 12番、赤祖父裕美議員。
コロナ禍の厳しい状況ではありますが、本市の主要な産業である製造業におきまして、各業種におけるテレワークへの対応が進む中、半導体を含むリモート関連需要が上向いており、また、自動車の需要に持ち直しの動きが見られますが、コロナ禍からの本格的な回復には至っていないと判断をしております。
コロナの影響が宿泊業や飲食業、サービス業など女性の非正規雇用者が多い業種を直撃しました。非正規は景気の調整弁として解雇されやすく、失業手当や雇用調整金の対象からも外れるなど何重にも不利な状況に置かれています。コロナ禍で女性の自殺が急増していますが、市内の経済状況の捉え方についてお尋ねをします。 9点目、第二次湖南市総合計画の後期計画に基づいて主要事業を上げておられます。