栗東市議会 2021-03-08 令和 3年 3月定例会(第2日 3月 8日)
経済への影響は大企業のみならず、中小企業や個人事業者、また、外食産業の落ち込みで農産物納入が激減した農業従事者など、様々な業種が厳しい状況に置かれています。
経済への影響は大企業のみならず、中小企業や個人事業者、また、外食産業の落ち込みで農産物納入が激減した農業従事者など、様々な業種が厳しい状況に置かれています。
空きテナントの活用補助制度につきましては、平成30年度に創設をした補助制度でございまして、正式には栗東市空き店舗等活用促進事業補助金制度という呼称でございますが、今日まで10件の創業をいただいており、業種といたしましては、飲食業、小売業が多くなっているという状況でございます。
1点目の質問のうち、中小企業や小規模事業者の現状につきましては、滋賀県の県内企業の景況調査結果報告書を確認いたしますと、生産や売上げ、経常利益など、いずれも令和2年1月から3月期と比較して、4月から6月期はマイナス幅が拡大する一方で、労働力は供給量が過剰な状態になっており、既に幅広い業種で売上げの減少や資金繰りの悪化等の影響が出ているものと考えられ、本市においても、今後、倒産や廃業のさらなる急増を懸念
2点目の、本市の中小企業及び小規模事業者の経営の実態につきましては、滋賀県の県内企業の景況調査結果報告書を確認いたしますと、生産や売上げ、経常利益など、いずれも令和2年1月から3月期と比較して、4月から6月期はマイナス幅が拡大する一方で、労働力は供給量が過剰な状態になっており、既に幅広い業種で売上げの減少や資金繰りの悪化等の影響が出ているものと考えられ、本市におきましても、今後、倒産や廃業のさらなる
次に、飲食店の閉店等の状況でございますけれども、本市で受け付けをしておりますセーフティネットの申請、これが現在、全業種で407件というふうになっておりますが、そのうち宿泊、飲食店の申請は44件というふうになっておりまして、建設業それから卸売り、小売り業に次いで、3番目の多さになっているという状況でございます。
具体的には、今年度ですが、事業所向けの講演会や出前講座、そして、労働局や各業種団体を通じての各事業所へのリーフレットの配布などをされてございます。また、今月中というふうに聞いてございますけれども、県内の全飲食店へチラシや案内文の個別郵送を実施されるという予定でございます。
また、関連事項として、同センターにおける現在の人材登録人数と依頼可能業種についてもご教示ください。 3点目は、防災・減災の視点からお尋ねいたします。 都市化が進む地域では、コミュニケーション不足による人間関係の希薄化が進み、山間部では、高齢者の避難も容易ではないと市民からの声も聞きます。また、聴覚や視覚などに障がいのある方の避難も危惧されます。
これらは、社会経済情勢や商圏エリア、業種や顧客層などの条件変化により影響度も変わるため、具体的に把握し切れないのが実情であります。 2点目の、小規模企業の発展に伴う施策及び行政の役割につきまして、地域経済の発展は、福祉・教育をはじめとするまちづくりを推進する上で欠かすことのできない政策であります。
2点目は、建築工事に携わるということで、建築一式工事で(対応許可業種:建)に登録を有する者、また、3点目は、総合評定値(P点)が1,000点以上である者としているが、これは数年前に実施している葉山東小学校の大規模改造工事で条件を付すに当たり、2億円程度を超える工事については施工能力を見て、総合評定値(P点)が1,000点以上である者との位置付けを行った例による。との答弁がありました。
また、本市における中小企業の件数等につきましては、中小企業関連法ごとにその定義が異なることや、企業ごとの資本金・従業者数情報が確実に把握できないことから、正確につかむことは困難でありますが、平成28年経済センサス活動調査速報値では、市内における事業者数は2,852となっており、業種割合につきましては、卸売業・小売業が678、不動産業・物品賃貸業が325、建設業が285、製造業が261、サービス業が213
もう一つですが、結局ですね、言いたいのは、NPOとかボランティア団体等を、やっぱり行政がしっかりと、一括管理といったら失礼なのですが、してですね、そういうプラットフォーム的なところで、行政に行けばボランティアが、いやNPOが、いや個人が何だというのが全部わかると、それで業種もわかるという、いわゆる支援を求める側と支援をしている側がうまいことマッチングするシステムがないとですね、結局、すれ違いになっていくのではないのか
企業誘致施策の成果は短期間にあらわれるものではなく、景気の影響を最小限に抑えるためにも、多種多様な業種の企業が、長く市内で操業されることにより、長期的な視野に立って、その成果を大いに期待するものであります。 次に、企業事業資金貸付金については、相手方が債務を認め、返済に向けた交渉上の中で、非常に重要な時期にあります。
との質疑に対し、当局より、保育・教育職場の賃金水準は、他業種との差が歴然とあるといわれており、来年度に向けた国の公定価格見直しの中で上積みされると聞いている。本市においても対応に向け、新年度予算の協議を行っている。との答弁がありました。 次に、委員より、児童生徒支援室設置事業について、相談件数が多く、相談時間が増えたとのことだが、現在の相談員の体制は。
一点目の、本市の直近の産業別割合について、平成26年の経済センサスから、売上額割合では、製造業が36.5%、卸売業・小売業が34.38%で、この2業種で70.88%を占めており、その他、建設業や運輸業・郵便業など幅広い業種となっております。
景気の影響を最小限に抑えるためにも、多種多様な業種の企業が長く市内で操業されることにより、就労の効果も着実にあらわれることから、長期的な視野に立って、その成果を大いに期待するものです。 次に、企業事業資金貸付金については、相手方が債務を認め、交渉のテーブルに着き、返済に向けた交渉上の機微がある非常に重要な時期にあります。
本市では、交通の利便性や地理的優位性から、今日まで多種多様な業種の企業が数多く進出し、税収、雇用、経済波及等々大きな効果が生み出され、地域経済、社会の発展に大いに寄与されました。かつて「福祉のまち栗東」とうたわれた本市の発展の礎は、先人のご努力により、多くの企業が市内に立地されたことであることは、歴史が証明する事実であります。
本市では、交通の利便性や地理的優位性から、今日まで多種多様な業種の企業が数多く進出し、税収、雇用、経済波及等々、大きな効果が生み出され、地域経済・社会の発展に大いに寄与されてました。このことは長期的な視野に立った先人のご努力により、なし遂げられたことは自明の理であります。
本市の場合、交通の利便性や地理的優位性から、多種多様な業種の企業が数多く進出し、大きな経済波及効果や雇用などが生み出され、今日に至っており、このような効果を今後も発展、継続させていく必要があります。 企業誘致戦略のフレーズにつきましては、現在、策定を進めております栗東市シティセールス戦略と連動して検討してまいります。 ○議長(藤田啓仁君) 建設部技監。
内容的には、本人の特性といいますか状況、あるいは、また、就職を阻害する要因になっている部分、そういった部分も本人からつぶさに聞き取りを行いまして、それらの内容に基づきまして、また、本人の希望する業種等の確認もさせていただきながら、今日までいろんな事例、ケースがございます。そういった部分をしっかりと当てはめて、本人の納得いくような内容の中で対応させていただいている。そういった部分でございます。
企業誘致施策の成果は、さまざまな効果として地域経済・社会の活性化に大いに寄与するものであり、多種多様な業種の企業が長く市内で操業されることにより、着実に継続した効果があらわれることから、長期的な視野に立って、その成果を期待するものであります。