長浜市議会 2020-09-14 09月14日－02号
このような状況の中、市といたしましては、市内経済団体と共に、各業種の事業者の方々と意見交換会を幾度も重ね、極めて厳しい営業状況や、事業の存続に対する強い危機感をお聞きし、長浜市事業継続緊急支援金をはじめとした市独自の経済対策をスピード感を持って講じてまいった次第でございます。
このような状況の中、市といたしましては、市内経済団体と共に、各業種の事業者の方々と意見交換会を幾度も重ね、極めて厳しい営業状況や、事業の存続に対する強い危機感をお聞きし、長浜市事業継続緊急支援金をはじめとした市独自の経済対策をスピード感を持って講じてまいった次第でございます。
特に先ほども話がありましたように、個別接種が非常に多いということでございますので、当然かかりつけ医のどういった業種の方々が本市のワクチン接種にご協力いただけるのか。
更に、同じく成熟期に対応いたします「つなぐ」の分野では、異業種交流や雇用対策などにも取り組んでおります。 進捗状況につきまして、毎年産業振興ビジョン懇話会でのご報告を申しあげております33事業のうち、おおむね計画どおりとなっておりますのが８割程度でございます。やや停滞が残りの２割という形になっております。 続いて、重点プロジェクトでございます。
14業種、外国人の就労拡大となる出入国管理法改正は、日本の外国人労働者をめぐる大きな政策転換となります。入管法改正は、在留資格、特定技能を２段階で新設、相当程度知識又は経験を要する技能を持った人に与える１号は、最長５年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば得られます。在留期間は通算５年で、家族帯同は認めない。農業や介護など14業種で受入れを想定されています。
今の長浜市の労働の環境を見てみますと、宿泊であるとか、そういう業種、宿泊サービスの業種であるとか、あとまた製造業、特に介護人材の不足ということで、実際人材が集まらないということで事業をストップされてる企業もいらっしゃいます。そういった中で、そういった特にこれから人材が不足するであろう業種に対して、個々の対応としてどういうことをされていくのか、お聞きをしたいというふうに思います。
また、これまで企業誘致にはこれらの立地条件の優位性をＰＲさせていただいてきたところでございますけれども、そういった中で、企業誘致に関するお問合せの中には、本市の立地条件の良さに魅力を感じておられます倉庫業あるいは運送業といった、いわゆる物流関連の業種からのお問合せも多く頂いておるというところでございます。 以上です。 ○議長（松本長治君） 柴田光男議員。
人口減少や少子高齢化に伴う労働力人口は、同じく50年後には、現在から４割減少すると言われており、医療、介護、福祉人材をはじめ、さまざまな業種や分野で人材が不足することは国民的課題であります。 またわが国は諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しております。
三つの会社を一つにするということにつきましては、産業建設常任委員会の視察資料も実は見せていただきまして、そちらもいわゆる異業種のため持ち株化しないとか、債務超過の危険性が高いので持ち株化しないというような除外の会社も４社なり２社ということで、目的を一にする、あるいは収益性の高いものをホールディングス化されてはおるということも見せていただいておりますので、その辺も含めまして、この三つの三セクにつきましては
なお前の長浜市独自の計画におきましては、支援対象業種が製造業に限定されておりましたけれども、新しい計画におきましては、一つの要件といたしまして、成長ものづくり分野、医療・ヘルスケア分野、環境・エネルギー分野、第４次産業革命関連分野、観光・スポーツ分野というような業種に拡大をされたところでございまして、その他の要件といたしましては、高い付加価値を創出する事業であったり、地域の事業者への相当経済効果の波及
一つ目は商工会議所あるいは商工会への加入の有無にかかわらず、市内のあらゆる事業者、あるいは創業に意欲のあるその他の産業の方がセンターに集いまして、経営改善や事業承継、雇用対策や異業種交流など、これまでには受けることができなかった経営支援サービスを提供をするということでございます。
農村産業法の概要は、農工法の支援対象業種を工業等に限定せず、サービス等にも拡大させたのが本法律の趣旨で、併せて制定された地域未来投資促進法については、地域の特性を活用した事業を生み出す経済波及効果に着目し、これを拡大させようとする地方公共団体の取り組みを支援する法律ですが、こうした法律を活用し、地域が自立的に発展するために、地域の強みを生かしながら、将来成長が期待できる分野での需要を、行政、議会がともに
しかし、こうした状況は地域によってその実感が異なっているようで、本市の７月期の雇用・景況状況調査結果では前回調査時と比べると業種によって設備投資や企業収益などにおいて部分的に回復の傾向が強まっており、全体としては横ばいの状態にあるものの、回復の兆しを感じている企業が増加していることから穏やかな回復基調にあると推察される。
その上で相談窓口、こちらは現在よろず相談窓口等ございますけれども、相談窓口の整備、それから異業種交流でございますとかマッチングなどの機会を設けるといったようなことも検討いたしまして、地域雇用や、企業が保有する技術、ノウハウが失われず、地域の発展に活かされるような取り組みを進める時期に至っておるというふうに考えております。 ○議長（柴田清行君） 中川 勇議員。
◎北部振興局長（山田昌宏君） 自伐型に関しましてでございますが、これから林業作業を主たる業種とする関係から、初心者でございますのでチェーンソーあるいは作業重機の操作によります木材搬出の技術習得、それと木材搬出をいたしますための作業道の敷設技術の講習、これらを現地あるいはそれぞれの先進地で実習あるいは研修させていただいておりますし、樹木の伐採などに応用できますツリークライミングの関係ですとか、森林インストラクター
なお、財産の処分に当たっては、相手側の業種や地域への社会貢献度に応じて適切な配慮や可能な支援を行うなど、地域振興や地域の発展につなげていただくよう申し添えます。 以上、総務教育常任委員会の報告を終わります。 ○議長（柴田清行君） ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴田清行君） 質疑なしと認めます。
また、他品目の価格の下落に影響されまして、農業だけでなくて水産物の価格低下でございますとか、林産物の国内産材の利用への影響が起こること、２次産業、他業種においては他国企業との競争激化など多くの懸念材料もあると認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
このことにつきましては、今ご答弁いただきましたように、国ではさまざま個々に問題点も課題もございますので、ただこういう声があるということで、労働時間の上限で業種の拡大を検討をしております。もちろん若者や現役世代の雇用への配慮は必要ではありますけれども、地域課題に対応した高齢者の働き方を応援する仕組みづくりが必要であろうかと考えます。ありがとうございます。
部屋数は17室でございますけども、現在の入居数は16でございまして、医療分野が５、健康分野３、バイオ関連が２、食品分野１、アグリバイオの分野で１というような業種別の内訳になっておりまして、平均的な入居の期間としては３年10カ月、とりわけ近年は事業支援室ということで創業支援の機能もその中に持たせているというようなところに少しシフトをしてきてるというような状況でございます。
農業の６次産業化につきましては、議員ご指摘のとおり、国におきましてその推進に向けた総合的なサポートでございますとか異業種間の連携のほか、借り入れ制度の優遇、ファンドの活用、加工・販売施設の整備への支援などが設けられてるところでございます。 本市におきましても、本年２月に６次産業化法認定事業者として二つの事業者、農業者の方でございますけども、認定を受けられたところでございます。