湖南市議会 2021-12-08 12月08日－03号
住宅地における道路の歩道改修につきましては、主要道路の歩道ネットワークが形成でき次第、検証を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（菅沼利紀君） 13番、望月 卓議員。 ◆13番（望月卓君） お話を聞いていると、安心・安全に対してはお金がなければやらないんだというふうにしか受け取れませんでした。本当にそれでいいんでしょうか。
住宅地における道路の歩道改修につきましては、主要道路の歩道ネットワークが形成でき次第、検証を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（菅沼利紀君） 13番、望月 卓議員。 ◆13番（望月卓君） お話を聞いていると、安心・安全に対してはお金がなければやらないんだというふうにしか受け取れませんでした。本当にそれでいいんでしょうか。
最後に、３点目の実証運行中の検証の在り方についてでございますが、令和４年４月より実施する２年間の実証運行の中で、利用者ニーズの把握と費用対効果など、効率的な運行形態の検証を毎月実施するとともに、利用状況の把握、潜在需要の創出に関しても取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（菅沼利紀君） ３番、副田悦子議員。
コロナ禍において、財政運営の単年度収支は分かるが、コロナがなければどうであったのかの検証はできているか。 定額給付金の使い道の検証はできているか。 電子入札を執行されているが、メリット、デメリットはあるのか。 繰越明許費が６億6,000万円であるが、どう考えているのか。 総合政策部全体において令和２年度前進したと思えることと、課題がある事業を挙げていただきたいなどの質疑がありました。
これらの自治体間や関係機関との応援協定につきましても、近年、大規模化・広域化する災害に対する即応力の強化を図るために、被災住民の広域的な受入れや救援物資などを被災地に確実に供給する仕組みづくりなどについて、検証も行い、各団体と応援協定の充実強化を今後も図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 橋本議員。 ◆２４番（橋本律子） ありがとうございます。
もう１点気になっていることが、全数展開検査の件ですけど、アスベストは別扱いとなっておりますけど、展開検査はちゃんと手順を踏んで、展開検査はこれはできない部分があるよということで手順を踏んでおられますが、やはり展開検査につきましては県の方も一度また今後のこともありますので、地元説明がよかったのかですね、それも含めて検証をいただきたいと思っています。
今後、委託事業者を決定し、対象地域となる９自治区への説明会を開催させていただき、実証期間を約２年間として、期間内に運行検証も行う予定でございます。なお、実証運行を行う３路線に関しましては、事業者と協議を進め、休止路線として取り扱う予定でございます。 以上でございます。 ○議長（植中都君） 11番、松原栄樹議員。 ◆11番（松原栄樹君） それでは、再質問をさせていただきます。
今後は、今回の対応を教訓といたしまして、あいこうか緊急メールや音声放送、携帯のエリアメール、ＬＩＮＥなどでの迅速で的確な配信ができますよう、担当職員のスキルアップに努めるとともに、災害時のバックアップなどの職員体制につきましても検証・改善を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 行政としてもこの間の８月の雨のときの検証をしなきゃならんということで、もちろんあります。この機会にもう一度確認をしたいというふうに思います。正確に行かなきゃならんことがたくさんございますので、まずは担当の部署から答えてもらいます。その後、自分なりに勉強もさせてもらいたいと思いますので、お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
実際に検証されており、学力の効果も出ております。ぜひ甲賀市でも取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（橋本恒典） 市長。 ◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 子どもたちへの学習塾や習い事支援は、子育て世帯の経済的負担を軽減をすることで、学力・学習意欲の向上、個性や才能を伸ばす機会を創出できるものと認識をいたしております。
先ほどご答弁させていいただいた結婚新生活支援事業補助制度は、国の少子化対策が目的でございまして、多世代同居・近居の支援目的とは異なっておりますけれども、限られた財源を有効的かつ効果的に活用する観点からも、それぞれの支援制度がもたらす費用対効果を再度検証しまして、結婚新生活支援事業補助に代わる補助制度として効果的であるかどうか、再度、導入に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
会計年度職員の取扱いについて、過去１年間の経過を踏まえて内容の検証をする必要があると思いますが、副市長の考えをお聞きいたします。 以上です。 ○議長（橋本恒典） ７番、竹若議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 会計年度任用職員となって変更となる点についてであります。
また、今年度から新たに推進しているスマート農業では、耕作放棄地解消を目的に活動されている農業法人に、ラジコン式草刈り機や病害虫の防除用ドローンの実証事業を行っていただいており、作業の省力化を検証をし、市内農業に普及等を図っていただきたいと考えております。
しかし、達成時期については、年度内に再確認すると含みを持たせてあり、今後地方財政への影響とともに、政府の財政再建検証の動向に注視をしていかなければなりません。 また、政府は全国１０都道府県に発令の緊急事態宣言を沖縄県を除き６月２０日に解除し、東京や大阪など７都道府県をまん延防止等重点措置とされたところであります。
昨年度の７月と１２月に、市内の小学校４年生から６年生、それと中学校１年生から３年生、及び市内小中学校に勤務する教職員を対象として実施し、大学によるそのデータの分析・検証が行われました。 その結果、友人関係をめぐる問題や学業不振、親子関係や生活環境、無気力・不安などを原因と分析をしております。
これからがスタートになり、検証と実行の繰り返しを行っていかなければなりません。 １番目に、各学校の現在の使用状況をお伺いします。 ２番目に、各学校での使用方法を均一化にするための方法をお聞きします。 ３番目に、教員の理解度を深める手法が分かりましたら、お伺いします。 次に、４番目に、数か月タブレットを使用した授業を行い、どのような効果がありましたか。
小規模公園の設置の在り方については、地域のニーズに対応した木の配置など、調査、検証を進めていく必要性を感じているところでございます。 最後に、４点目の公園施設のトイレ設置についてでございますが、都市公園などの便益施設として規定されている公園は、住区基幹公園などの公園の種別に応じて配置しているところでございます。
市内一部地域４０か所で移動販売の動向を検証する実験が行われ、新聞報道によると１６日間で延べ８３９人の方が利用され、１人当たり約１，０００円の買物をされたようです。 先日６月１０日木曜日に市役所にて出発式も催されました。そして私も実際に一昨日モデル事業開始１日目ということで、甲南地域及び水口地域へ足を運ばせていただきました。
令和２年度に実施されましたデジタル活用支援員推進事業につきましては、これからのデジタル社会構築に向け、国におきまして事業の実施団体を選定し、高齢者の方などを対象に、身近な場所で気軽に相談できるデジタル活用支援員の活動や体制等の検証をするため実施された事業として承知しております。
さらに、貴生川小学校では小学校高学年における教科担任制を前倒しで導入して検証を行い、他市町からも注目されているところです。 次に、問題行動やいじめ・不登校等への対応については、市独自の講師や支援員等の配置の充実を図り、コロナ禍において様々なストレスを抱える子どもが多いとされる中、スクールカウンセラーや関係機関等の組織的な対応により、諸課題の早期発見、早期対応、早期解決に努めています。
しかしながら、現時点では、再生利用に向けての効果が検証されたものとは言えないことから、本市におきましても、今後、研究してまいりたいと考えております。 ○議長（市木 徹） 答弁は終わりました。 竹内議員。 ○２１番（竹内典子議員） ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。