長浜市議会 2017-09-13 09月13日-02号
◆20番(竹内達夫君) 次に、北朝鮮の核実験、弾道ミサイル発射について伺います。 せんだっても──後で質問いたしますけれども──学童保育の子育て支援課長さんから弾道ミサイル飛来に伴う対応についてというのがまた9日付で出されております。これも4月に小・中学校で渡されたものと同じものだと思うんですけども、大変非常に国民の中に北朝鮮の核実験、弾道ミサイルの発射が脅威をもたらしております。
◆20番(竹内達夫君) 次に、北朝鮮の核実験、弾道ミサイル発射について伺います。 せんだっても──後で質問いたしますけれども──学童保育の子育て支援課長さんから弾道ミサイル飛来に伴う対応についてというのがまた9日付で出されております。これも4月に小・中学校で渡されたものと同じものだと思うんですけども、大変非常に国民の中に北朝鮮の核実験、弾道ミサイルの発射が脅威をもたらしております。
の締結につき議決を求めることについて 議案第73号 (仮称)保健・子育て複合施設新築工事(電気設備工事)請負 契約の締結につき議決を求めることについて 1 意見書案第3号 提案説明(議員提出)(質疑) 意見書案第3号 核兵器禁止条約の調印を求める意見書 1 決議案第1号 提案説明(議員提出)(質疑) 決議案第1号 北朝鮮の核実験
また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示し、被爆者や核実験被害者への援助をおこなう責任も明記され、被爆国、被害国の国民の願いに応えるものとなっています。 このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに国民が長年にわたり核兵器完全廃絶を願い行動してきたことが実現した画期的な内容です。
御質問の署名につきましては、東近江市長として行う以上、多数の首長が行っているから署名すべきというものではなく、現下における国際情勢、とりわけ北朝鮮の再三にわたるミサイル発射や核実験等の動向を踏まえる必要がありまして、その署名の目的や内容、その影響など、多角的に、かつ十分に検討する必要があると考えますので、この場での回答は差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長(河並義一) 企画部長。
また、きょうの日本時間の朝のニュースなんですけれども、北朝鮮による核実験を受け、国連の安全保障理事会におきまして、対北朝鮮制裁決議案が全会一致で採択されましたという速報が流れました。 ここ最近、直近のニュースは北朝鮮関連のものが非常に多く報道されております。 また、去る8月29日、午前5時57分ごろ、北朝鮮から日本海に向けて突然弾道ミサイルが発射をされました。
また、9月3日、6回目の核実験を実施し、ICBMに搭載可能な水爆実験に成功したと発表しております。 北朝鮮は、昨年以降、30発以上の弾道ミサイル発射を繰り返し、ことしに入ってICBM級のミサイルを含め、毎月のように弾道ミサイルを発射しており、また挑発的言動を繰り返しております。
今こそ弾道ミサイルの発射、核実験の実施と、国際社会の反対を押し切っての北朝鮮の蛮行を野放しにしないためにも、全ての国が調印すべきです。 日本が唯一、核の被爆国として、これまであらゆるところでこの問題については核の核兵器の開発そのものに対しても日本政府ははっきりとした態度をとってこなかったこと。
北朝鮮の核実験は、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、国際社会が追及している対話による解決に逆行する行為であり、核兵器禁止条約の採択など、核兵器のない世界を求める世界の流れに逆らうものであります。 今、最大の危険は、偶発的な事態や誤算によって軍事衝突が引き起こされる現実の可能性が生まれ、強まっているということです。
地震やテロについては、北朝鮮によるたび重なるミサイル発射実験や、この9月3日昼には広島型の約8倍と試算された核実験を行うなど、この緊張状態を踏まえた内容で答弁をいただけますよう。 以上です。 ○議長(松原栄樹君) 総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(下村常明君) 登壇 15番、粟津議員の一般質問についてお答え申し上げます。 大きく二つ、2点ご質問いただいております。
一昨日、3日、北朝鮮が核実験を強行しました。唯一の被爆国であり、また、東日本大震災の原子力災害で放射能の恐ろしさを感じている我が国、また、非核平和都市宣言を行っている湖南市としてまことに重大な事件であります。市と市議会連名で厳重な抗議声明を出しました。本当に心底より怒りを感じます。 一方、大変喜ばしいこともございました。秋篠宮眞子様と小室 圭さんの婚約が内定し、記者会見されました。
このように国連の画期的な条約採択後、北朝鮮は、9月3日に6回目の核実験を強行しました。今年だけでも13回行った弾道ミサイル発射とともに、国連安保理決議、6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙として、私ども日本共産党は厳しく糾弾する声明を発表してまいりました。 今最大の危険は、米朝両国の軍事的緊張が、偶発的な事態や誤算などによって軍事衝突となる可能性を秘めていることです。
このように国際社会が「核兵器のない世界」に向かって動きだしているとき、北朝鮮がミサ イル発射をくりかえすだけでなく、9月3日に6回目の核実験を強行したことは世界の大勢に 逆らう暴挙でしかありません。世界で唯一の被爆国である日本が核兵器禁止条約に賛同・批准 し、北朝鮮に対して核の放棄を迫れば、世界の世論とともにこれほど説得力あるものはありま せん。
よって、草津市議会は、一連の軍事行動を厳しく非難するとともに、世界の恒久平和と東アジアの平和と安定を願い、北朝鮮政府に対し再び核実験や長距離弾道ミサイルの発射などを行わないことを強く求める。
また、1月6日に行われた北朝鮮による4度目の地下核実験に対しましては、議長と連名で抗議声明を発出させていただきましたし、10日には湖南市消防出初式が挙行され、29日には無人航空機(ドローン)の研修会を開催いたしました。さらに、2月13日には実際の学校を想定したHUG(避難所開設運用ゲーム)を実施いたしますとともに、16日には学校法人光星学園と災害時の避難に関する応援協定を締結いたしました。
特に、紛争を未然に防ぎ、抑止力を高めるという点においては、開会の挨拶でも触れましたとおり、ことしに入り、北朝鮮の核実験やミサイル発射という我が国近隣において極めて不穏な状況が高まりつつある中で、一定の効果を発揮するものと考えております。 いずれにしましても、法律として成立した以上は、法治国家である以上、その内容を遵守しなければならないと考えているところであります。
ことし1月早々の突然の核実験を受けて高まった国際社会の非難を無視した形で行われたこの暴挙に対し、我が国は、直ちに国家安全保障会議を開き、北朝鮮に対する独自制裁を復活、強化する方針を固めましたが、これに対し、北朝鮮は日本人拉致問題の再調査を行う特別委員会の解体を表明するという極めて不誠実な態度を表明しました。
平和首長会議では、国連本部で開催される核兵器不拡散条約再検討会議等の機会を通じて、国連や各国政府等に対する要請活動を展開するとともに、2020年までの核兵器廃絶を目指して、核兵器禁止条約の交渉開始等を求める市民署名活動や、核実験・紛争等に対する抗議文・声明文を発表しております。
まず1つは、世界で唯一の核被爆国の国民としてのところですが、ビキニ環礁等の核実験における被曝や原発事故での被曝を考えると、日本は世界で唯一の核被爆国ではもうないように考え、世界で唯一のという文言は削除してもよいのではないかと考えますが、どのように感じていらっしゃいますか。
しかし現在、アメリカやロシアを初めとする約8カ国が核を保有し、近隣では北朝鮮までもが毎年のように核実験を実施しています。 このような国々に対して日本は、核を保有することへの明確な反対意思を示すと同時に、核実験に対しても中止を求める声明やアピールが各団体や議会、地方自治体によって行われています。 そこで市長にお尋ねします。
しかし現在、アメリカやロシアを初めとする約8カ国が核を保有し、近隣では北朝鮮までもが毎年のように核実験を実施しています。 このような国々に対して日本は、核を保有することへの明確な反対意思を示すと同時に、核実験に対しても中止を求める声明やアピールが各団体や議会、地方自治体によって行われています。 そこで市長にお尋ねします。