甲賀市議会 2016-06-16 06月16日－03号
本来の教育指導や生徒指導、校務分掌、そこに中学校教員は部活動指導が加わりますことから、その業務は多岐にわたり、勤務時間が長時間に及ぶこととなります。 そこで、部活指導については、生徒の健康や安全も考慮し、終了時刻を定め厳守すること、部活動を行わない日の設定や活動停止期間を設けるなどの対応を行っております。 次に、部活動の選択権、校長の権限についてでございます。
本来の教育指導や生徒指導、校務分掌、そこに中学校教員は部活動指導が加わりますことから、その業務は多岐にわたり、勤務時間が長時間に及ぶこととなります。 そこで、部活指導については、生徒の健康や安全も考慮し、終了時刻を定め厳守すること、部活動を行わない日の設定や活動停止期間を設けるなどの対応を行っております。 次に、部活動の選択権、校長の権限についてでございます。
また、昨年度、校務用パソコンを教職員に１台ずつ導入し、校務の効率化が図れるよう支援しています。 メンタルヘルス不調を予防するためには、教職員自身が自分の心の状況を客観的に見詰めることも必要であると考えていることから、今年度、本市では、市内小・中学校の県費負担教職員を対象に、ストレスチェックを実施する計画です。
◆西垣和美 委員 予算説明書の７５ページの真ん中あたり、校務情報化推進費が４７０万円減っているんですけども、これ説明お願いします。 ○奥村次一 委員長 答弁求めます。 高井学校政策推進課長。 ◎高井 学校政策推進課長 この減額につきましては、想定していた予算のほぼ半額の値段で予算を落札したために減額となったものでございます。 ○奥村次一 委員長 西垣委員。
小学校の児童が安全・安心で質の高い教育が受けられるよう適切に学校管理を行うために各小学校の光熱水費、事務機器使用料、通信運搬費、臨時学校校務員賃金などを計上しました。また、児童が健やかに学校生活を過ごせるように児童、教職員健康診断事業を行います。 ８６ページをお願いします。小学校教育振興事業は、４，５４０万９，０００円です。
また、今年度校務用パソコンを教職員に１台ずつ導入し、校務の効率化が図れるよう支援しています。 四点目の、コミセンの利用料金の返還につきましては、条例により、自然災害等による特別な事由以外は返還できないこととなっております。
教師の負担軽減対策としまして、湖南市では校務支援システム「ミライム」というＩＴ環境を整えております。このシステムによって、校務の情報化を進め、それから教職員の事務の負担軽減を行う、蓄積したデータをもとに学校経営改善やスムーズな指導を行うということをしております。また、市内の小・中学校では、それぞれの業務改善策にのっとりまして、年間を通じて効率的な学校運営・経営を行っているというところであります。
まず、県外への先進校研修については、本市としては実施しておりませんが、県教育委員会と連携し、県外の先進的な取り組みの研究発表大会や研究授業などについては市内各校に案内を配付し、校務に支障のない範囲での参加を呼びかけております。 また、本市では、県の代表として、学力向上やリーダー養成を目的に、海外や国内の教員研修センターで学んだ教員もおります。
次に、今年度より支援員を２名から７名に増員した理由でありますが、新たに導入することになる中学校のタブレットパソコンや校務支援システム等の利活用、遠隔授業の実施などに伴い、支援員によるサポートの需要の増大が見込まれたためでございます。
３点目といたしまして、各小学校の校務分掌の一つとして、放課後児童クラブ連携担当の教員の方を設けていただいたということでございまして、その教員の方はもちろんでございますけれども、ほかの担任の先生方もクラブの方へ足を運んでいただくようなことにもつながってきていまして、児童の放課後の様子を見ていただいたりする機会も増えておりまして、クラブの運営につきましては、学校の理解もかなり深まっておりますし、また現状
中でも、業務改善の基本的な考え方と改善の方向性については、校長のリーダーシップによる組織マネジメントの重要性が指摘されているとともに、本市でも積極的に推進している事務共同実施や情報化による校務分掌の見直し、業務効率の向上を図ること、そして地域との協働による学校の支援体制づくりの重要性も触れられております。
まず、本市で校務支援システムの更新、すなわち校務処理のためのＩＣＴ環境を整備することとしています。この校務支援システムの更新によって期待されることはどのようなことでしょうか。 次に、各学校は、学校としての機能をどの程度果たしているかを明らかにし、その結果をもとに学校運営の改善を図るべく、学校評価というものを行っています。学校評価の意義はどういうもので、その成果はどうでしょうか。
この五つの観点の中で示されております具体的な内容の中には、事務の共同実施による事務機能の強化、校務の効率化・情報化、学校地域支援本部事業の推進、学校サポート体制の構築等、既に本市でも取り組みを進めているものも多くございます。
○教育長（山本太一） 各学校には体育主任というような校務分掌上の立場の先生もおられますし、今、できるだけ若い先生を米原市もたくさん採用していただいて、その若さを生かしてやっていくということと、米原市の小学校の体育科の先生を中心として、市内の小学校の全職員ができるだけ研修会に行って、１０分間運動のモデル的な実践をするとか、そのような研修会は行っておりますので、今後もその辺を大事にして取り組んでいきたいというふうに
このような中、ＩＣＴ支援員については、学校からのニーズが多いことに加え、新年度は、タブレットパソコンを本格導入する中学校への支援や、全ての小・中学校に導入する校務支援ソフト等の運用支援が新たに加わることとなりますことから、学校へのサポート体制を一層強化してまいります。 ○議長（棚橋幸男） 中嶋議員。 ◆３番（中嶋昭雄） タブレットを導入することで、情報活用力を高めていくことは重要だと思います。
議員御指摘のとおり、得意なスポーツ活動や文化活動を生かして活躍する教員がいる一方、経験の少ない種目の指導や、週末も休みなく活動することに負担感を持つ教員、また、校務や子育て、介護で忙しく、思うように指導ができていない教員がいるなど、さまざまな現状がございます。また、生徒数減少に伴う教員数の減少のため、生徒や保護者の要望どおりに開設できない部活動もあるのが現状でございます。
二点目の、教員の多忙化につきましては、教職員の心身の疲労が蓄積することにより、校務運営の非効率化を招きます。 文部科学省の教職員勤務実態調査結果によりますと、通常期の勤務日における時間外労働時間は、小学校教員で１時間４０分程度、中学校教員で２時間１０分程度となっております。 本市におきましても、全国平均と大きく変わらない実態が見られ、時間外労働の縮減は大きな課題となっております。
課題の改善に向けましては、これまで行ってまいりました事務時間軽減のための全ての教職員に対するノートパソコンの配置や、児童生徒の多様な課題に対するさまざまな人的配置等に加え、そのほかにも校務支援ソフトの導入による事務作業の時間の縮減や、社会福祉士等専門家の連携・参画による問題行動の未然防止、早期発見・早期対応のための体制整備を図ることで、生徒指導や教育相談に係る事後対応の時間削減を推進していけるよう検討
また、各小学校の校務分掌の一つとしまして、放課後児童クラブの連携担当先生を置きましたので、担当教師はもちろんのこと、ほかの担任の教師もクラブへ訪問する機会が増え、クラブに対する理解も深まっております。
◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均） 研修に対しましての服務の対応でございますが、本来、学校長が出張と認めたものについては校務の対象になります。
校務の情報化、効率化を図るための基本条件として、情報セキュリティ確立のために研修も重ねていました。私物のＵＳＢメモリは、業務用のパソコンには接続できないのはもちろんのこと、答案や業務用ＵＳＢメモリの校外への持ち出しも厳禁です。児童生徒の個人情報が流出することの重大性から、非常に厳しく管理しているとのことでした。