彦根市議会 2021-02-01 令和３年２月定例会（第２号） 本文
なお、施設の規模をおっしゃっていますが、今度の施設につきましては、東日本大震災等がございまして、災害ごみが発生した場合の受入れであるとか、その処理の分の余分を上乗せして造っておりますので、その辺ちょっと現状の規模と比較して大きいなと思われるかもしれませんが、どうしても必要な分につきましては余裕を見て造っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
なお、施設の規模をおっしゃっていますが、今度の施設につきましては、東日本大震災等がございまして、災害ごみが発生した場合の受入れであるとか、その処理の分の余分を上乗せして造っておりますので、その辺ちょっと現状の規模と比較して大きいなと思われるかもしれませんが、どうしても必要な分につきましては余裕を見て造っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
日本の社会におきましては、１９６０年代高度経済成長期の「三種の神器」に代表されるような物質的な豊かさに価値を置く考え方が長らく続く中、９０年代のバブル経済とその崩壊など社会経済情勢の変化、また、阪神淡路・東日本大震災などの大災害の発生により、人々の意識にも少しずつ変化が生じてきました。
一方で、東日本大震災や阪神・淡路大震災では、隣近所との助け合い、コミュニケーションの重要性、こういったことが再認識されたところでございます。 住民に最も身近なコミュニティであります自治会の今後を考える中では、特に災害時の助け合いや日常生活での支え合いなど、セーフティネットの役割が大変重要であると考えております。
特に、多くの自治体が心配している避難所での感染リスクですが、この不安は今に始まったことではなく、かつて東日本大震災の際、およそ200人が避難した宮城県名取市の館腰小学校の避難所で、その実例がございます。感染症との闘いを余儀なくされたとのことです。
台風も上陸しなかったし、東日本から東北にかけての米の要するに出来高がよかったんです。これが現実なんです。さらに作付を減らさなきゃならん事実に、現実は直面しておるんです。ここを必ず押さえておいていただきたいと。 要するに、環境こだわり米という形で滋賀県はやっていますが、この環境こだわり米ということに対する評価が、国としての評価はある一定程度していただきましたが、値段がかなり上がったかと。
近い将来発生の切迫性が指摘されているのは、南海トラフに首都直下型の地震、これらの地震災害が最大クラスの規模で発生した場合には、東日本大震災を超える甚大な被害が発生することが予測されています。こういうふうに言っています。それと同時に、熊本震災での自治体庁舎が崩壊した問題、このことに対しても警鐘を鳴らしています。
東日本大震災の教訓を踏まえまして、平成25年の災害対策基本法の改正で、自力で避難をすることが難しい住民の方々をリストアップする避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられました。
平成２３年３月に発生しました東日本大震災の教訓を踏まえ、安心・安全な国土・地域・経済社会の構築を推進するため、平成２６年６月、国において計画されました。 本市におきましては、昨年度、甲賀市国土強靭化計画が策定され、いつ起こるか分からない大規模自然災害に備え、人命の保護が最大限図られることを第一に、道路や河川の維持など、強化に向けた計画の実現が必要であります。
2011年、東日本大震災から引き続き大規模な自然災害が次々と起こり、今年は新型コロナウイルス感染症が収束どころかますます拡大の状況です。この間、全国各地で地域住民の命と安全を守るための最前線で職務に取り組んでいる多くの公務員の皆さんには敬意を表したいと思います。しかし、今回の引下げには、病院を含め公務労働者の苦労に応えなければならないときに相反するものではないでしょうか。
防災についてなんですけれども、令和元年度の東日本の台風の被害の被災地支援についてなんですけれども、この支援の具体的な内容についてお聞かせください。 以上です。
60 ◯危機管理課長（疋田 敏君） 確かに、東日本大震災があったときにこれをまず備蓄したということでございます。その後、更新がありまして、平成30年度、２年前に更新をしております。
そして、我が国においても、猛暑、大型台風、局地的大雨、集中豪雨等により甚大な被害をもたらしており、平成３０年７月豪雨や令和元年東日本台風、そして、まだまだ記憶に新しい本年７月に発生した豪雨は、熊本の球磨川など大河川での氾濫が相次ぎ、甚大な被害をもたらしました。これらの気候変動は、地球温暖化がもたらすものと言われており、毎年のように発生する大規模な気象災害は、極めて深刻な脅威となっています。
特に地震関係では、２０１１年３月、正式名称が東北地方太平洋沖地震と言うそうですが、私たちは一般的に東日本大震災というふうな呼び方をしております。この地震では、日本での観測史上最大規模の地震であって、多くの尊い命が失われたと言われておりますし、また、福島第一原子力発電所の爆発によって、いまだにその後遺症が残っているという事実もあるわけでございます。
私自身も、東日本大震災、熊本地震、広島県の集中豪雨、そして平成２５年の信楽の台風１８号のボランティアに参加をさせていただきました。 信楽のボランティアセンターには、当時、衆議院議員をされてました岩永市長も泥まみれになって復旧活動をされていたとこに、たまたま遭遇をさせていただきまして、昨日のことのように鮮明に覚えております。
東日本大震災をはじめとするこれまでの災害において、様々な意思決定過程の女性参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないといった課題が生じたそうです。 彦根市の現状についてお聞きします。彦根市において、自主防災会組織への女性参画率は何％ぐらいでしょうか。また、この参画率についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
実際、2011年３月の東日本大震災のときに、東京電力福島第一原発から北に約40キロメートルの南相馬市では、安定ヨウ素剤を備蓄していたにもかかわらず、現場が混乱して配布できなかったということです。一方、原発から西に約60キロメートルの三春町では、該当する3,303世帯のうち3,134世帯に職員が手分けして配ったそうです。他の市町では、混乱の中、配った自治体はなかったということです。
さて、西日本から東日本に停滞した梅雨前線が、先週７月３日から九州南部を中心に猛烈な雨となり、４日には熊本県と鹿児島県に、さらに６日には福岡県、佐賀県、長崎県に、８日には岐阜県、長野県にも大雨特別警報が発令される中、道路の冠水、河川の氾濫、土砂災害等により各地に大きな被害がもたらされました。
まず、１番、今回の新型コロナウイルスに限らず、例えば東日本大震災に伴う原発事故では、被災された福島県民に対する差別的な言動や扱いが問題になりました。 また、日本には、かつてらい予防法という法律に基づき、ハンセン病患者を強制隔離していた歴史などがあります。
阪神淡路大震災や東日本大震災のときに、テレワークの導入は話題になっています。というのは災害時のリスク分断対策として、災害を契機にテレワークが浸透・普及しています。また、本年７月開催予定でありました東京オリンピック・パラリンピックでもこの制度の周知・啓発に注力され、交通網への負荷を極力避ける対応として、テレワークの導入、特に東京周辺の企業に呼びかけられました。
◆２４番（奥村恭弘） となりますと、やっぱり今の現状から言うと、私の思いなんですが、テレワークをしようと思っても、電源を必ず入れてもらわなだめな方々がいらっしゃいますので、言ってみれば、災害、今回はコロナ禍の中で、人は行けるけれども、そこにいちゃだめだという状況なんですが、阪神・淡路大震災や東日本大震災のように、市役所の機能自体が少しおかしくなってしまったときに、どうしても仕事せなあかんと、罹災証明書