833件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

彦根市議会 2019-10-04 平成30年度決算特別委員会(第3日目) 本文 開催日: 2019-10-04

2点目に関しましては、広報活動に関しましては、今、JR西日本ということでお聞きしましたけど、これ、JRの東日本とか東側、いわゆる東京の方にも、そういう広告の媒体とかはなぜされていないのか、そこを1点お尋ねいたします。  それと、特別展に来場されたということで、アンケートをしていらっしゃるということをお聞きいたしました。

彦根市議会 2019-09-19 令和元年 福祉病院教育常任委員会 本文 開催日: 2019-09-19

それと、なぜこのような改正が行われたかの関係ですけれども、まず、今言いましたように地域の自主性、自立性ということで、国が今まで3%固定金利を決めていたんですけれども、それを各条例市町村の状況に合わせてそれを3%以下でしてもよいということと、保証人の撤廃なんですけれども、東日本震災のときに特例として、今までは保証人を立てなければならなかったものを保証人を立てなくても貸せるようにされた。

東近江市議会 2019-09-12 令和元年 9月定例会(第 3号 9月12日)

もう1点、東日本大震災が起こり、原発が被災して残念なことになりました。そのことを取り上げて、原発は即刻廃止すべきとの意見がございます。  一方、交通事故を考えたらどうでしょう。年間何千人もの人が亡くなっています。そんな危険自動車はだめだと、禁止して自転車に乗りかえようという話にはなりませんよね。  

草津市議会 2019-06-24 令和 元年 6月24日文教厚生常任委員会−06月24日-01号

さらに、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令第8条において、保証人が規定されておりましたが、東日本大震災時の特例によりまして、保証人がいない場合であっても、災害援護資金の貸し付けが認められた経緯を踏まえ、法律施行令の第8条が削除されましたことに伴いまして、保証人を必要とするかどうかは各自治体の判断に委ねられたところになったため、保証人を立てる場合と、立てない場合のいずれにおいても、災害援護資金の貸し

草津市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会−06月19日-03号

この利率は、東日本大震災後、被災者支援のために講じられた災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の特例措置と同じ率であり、他の公的貸し付け制度である生活福祉資金においての保証人なしの場合の利率1.5%を参考に創設されていることから、本市としてもこれを準拠したものでございます。 ○議長(奥村次一)  遠藤議員

彦根市議会 2019-03-15 平成31年 企画総務消防常任委員会 本文 開催日: 2019-03-15

585 ◯委員(安藤 博君)   一昨日も地震がありまして、ちょうどこの会議中だったもので、8年前の東日本大震災を思い出したんですけれども、以前制震のダンパーは点検もしているし大丈夫ということをおっしゃっていたと記憶しているんです。  僕は建築の素人なのでよくわからないんですけれども、今、5階は壁があります。

守山市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第 3日 3月13日)

また、インバウンドの多くがホテルとかを利用されるためにホテル建設の需要も上がっているということでわかりますが、もう1点、県内業者に発注することによって下請業者が参入でき、また県内はじめ費用対効果も生まれるものではないかとも思いますし、今日、平成という時代の中で阪神・淡路大震災東日本大震災をはじめ各地で大規模震災が発生して、また地球温暖化による局地的豪雨災害が発生している中、都道府県や各市町において

草津市議会 2019-03-11 平成31年 2月定例会−03月11日-04号

本日の会議に先立ちまして、ただいまから東日本大震災追悼メッセージを申し上げます。  今から8年前の平成23年3月11日午後2時46分、東北地方震源とした東日本大震災が発生しました。未曾有の被害を出したこの大震災は、被災地域が広範囲に及び、極めて多くの尊い命を奪うとともに、国民生活に多大な影響を及ぼしました。

草津市議会 2019-03-08 平成31年 2月定例会−03月08日-03号

危機管理監(中出高明)  自主防災組織への補助金につきましては、平成23年に発生した東日本大震災を契機に、自主防災組織での活動等、いわゆる共助の重要性が再認識され、全国的な防災意識の高まる中で、本市においても地域で必要な防災備品の整備を促進するため、5年間の期間を定め、当該補助金の上限額及び補助率のアップを行ってきたところでございます。  

東近江市議会 2019-03-08 平成31年 3月定例会(第 3号 3月 8日)

月羽田内閣成立、6月村山内閣成立、7年1月阪神・淡路大震災、3月地下鉄サリン事件、8年1月橋本内閣成立、9年4月消費税5%、10年2月長野オリンピック、7月小渕内閣成立、12年4月森内閣成立、13年4月小泉内閣成立、9月アメリカ同時多発テロ事件、17年愛知万博、18年9月安倍内閣成立、19年福田内閣成立、20年9月リーマンショック、麻生内閣成立、21年鳩山内閣成立、22年6月菅内閣成立、23年3月東日本大震災

米原市議会 2019-03-06 平成31年総務教育常任委員会・予算常任委員会総務教育分科会(第1号 3月 6日)

聞いてみますと、長浜のほうの工場では収益は出てるものの、東日本大震災とかあちらの方面での損害が非常に大きくて、連結するとマイナスが出て、当分マイナスがこれ、続くというようなことを聞いておりまして、そのかげんでマイナスを見込んでおります。 ○委員長・分科会長(中川雅史)  北村委員。

守山市議会 2019-03-01 平成31年第1回定例会(第 1日 3月 1日)

平成という時代を振り返りますと、まず、思い起こしますのは阪神・淡路大震災東日本大震災をはじめとするさまざまな自然災害日本が見舞われた時代であったことであります。朝日新聞世論調査平成とはどんな時代か」によりますと、平成で一番印象に残った出来事は、自然災害との回答がトップであり、また、平成とは揺れ動いた時代であったとの回答が42%とされています。  

彦根市議会 2019-02-01 平成31年2月定例会(第5号) 本文

東日本大震災から8年がたとうとしている中、学校における防災教育のあり方について、各自治体ではいろいろな取り組みをしています。  震災当時、生徒を預かる学校側の避難誘導が不適切であったとの理由で、学校側に有罪の判決が下されたこともありました。  そこで、今回は、こうした教訓を受け、彦根市における大災害に備えた学校防災教育について、以下の質問をしたいと思います。